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加戸発言掲載しない偏向メディア朝日新聞、毎日新聞(+TBS)を どう思いますか?

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ID非公開さん

2017/7/1321:45:22

加戸発言掲載しない偏向メディア朝日新聞、毎日新聞(+TBS)を
どう思いますか?

ネットの反響が大きかったようで、めずらしく週間ダイヤモンド(経済紙)が
加戸発言をスルーした朝日新聞の偏向報道とその背景を詳細に掲載
http://diamond.jp/articles/-/135110
さらに産経は、加戸発言をあえて載せないメディアを調べ朝日、毎日を
糾弾
http://diamond.jp/articles/-/135110

ダイヤモンドの記事中に、慰安婦ねつ造から批判を恐れ、両論併記と
していたが、神奈川新聞記者の両論併記し、判断を読者にゆだね、記者
は判断しないというのは責任放棄という言葉や読者から偏れっと叱咤され
結論ありきの報道になり、それに沿わない加戸さんの意見をスルーした
という鋭い分析。
皆さんはどう思いますか?

補足この質問は、東京新聞の望月記者の言葉を借用すれば「片手落ち」と
なっているがそれはメディアとしてどうか?という趣旨です。つまり、
両論併記し、読者が判断できるようにすれば済むことで、社や記者の
主張があるなら、その上で、どんどんやればいいというのが私の意見。
ネットで加戸発言スルーと話題になっているのもこの趣旨かと。
ダイヤモンドは、偏っていても仕方ない。ただし、(望月記者の言葉)
「片手落ち」をするならば、中立や社会正義を装わず偏っている事を
表明すれば文句言わないのでは?というもの。

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say********さん

2017/7/1901:19:02

「行政が歪められた」「加計ありき」などと左翼マスゴミが嬉しそうに安倍政権叩きをしていますが、歪んでいるのは朝日新聞・毎日新聞などの報道姿勢と、出会い系バーでの売春と天下り問題でクビにされ、その逆恨み・私怨で政権を倒そうと目論む前川の根性でしょう。
特定秘密保護法、安保関連法、組織犯罪処罰法と、日本がまともな国になるためのいくつもの法律を成立させた安倍政権ならば、憲法改正までも成し遂げてしまうので、何としてでも阻止しようとする左翼マスゴミの妨害工作以外何者でもない。
しかしながら支持率などを見るに、未だに新聞のようなオールドメディアが強大な力を持っていることがわかる。
簡単に騙される高齢層の人口が多いことがやはり問題ですね。

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/7/1905:11:45

    メディアの本当の狙いは憲法改正阻止
    なのでしょうね。

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trs********さん

2017/7/1506:42:17

ダイヤモンドの記事に出てくる金平茂紀とか石橋学って名前を
見ただけで朝日が彼らに何を言わせたいか分かる人には分かる。
別に叱咤され奮起して云々~というのが鋭い分析だとは特には
思いませんね。
その上で新聞は発行も購読も自由なのだから質問者様の意見も
ダイヤモンドの意見もどちらも正解だし各紙何れのスタイルを
選択するかも自由だと思います。
要は受ける側である国民のメディアリテラシーというか偏りを
感じとる能力の問題になるのですが、朝の報道系番組で占いや
料理コーナーがあったり殆どワイドショーで情報を仕入れてる
空気に流されやすい日本人の国民性をテレビは洗脳装置らしく
巧みに使ってますね。
偏向『報道』ではなく『倒閣』運動というレベルに入ってます。
高市発言の問題視、報道の自由度ランキング、国連特別報告者、
この辺を連動させて被害者ぶりながら安倍政権を好き放題叩く
というのが現状だろうと思います。
まぁたしかに内閣支持率を大幅に下げる事には成功しましたが
ネットが使えない情報弱者は別としてマスコミ報道の信用度も
地に堕ちてる訳でそこは民進党の支持率ともダブります。
朝日・毎日・東京・TBSは沖縄二紙と何ら変わりませんしね。

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pur********さん

2017/7/1414:22:06

マスコミの偏向報道や印象操作を見かけたらするべき事
【 ISO 26000 / JIS Z 26000 】

知恵袋にも掲載されています
https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n129729?__ysp=44Oe44K544...


その場の謝罪で終わってしまう抗議や苦情よりも、調査依頼をしましょう

まず知っておくべき事

●放送法第四条
一 公安及び善良な風俗を害さないこと
ニ 政治的に公平であること
三 報道は事実を曲げないですること
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
放送法第四条には罰則がない。しかし、守らなければ違法行為となる。
(日本のマスコミは罰則がない為に違法行為――すなわち偏向報道を行い続けています)


渡邉 哲也さんによる解説(16:10 ~)文字起こし

あのー、メディアのミスリードとか酷い演出等に関しましてはですね、実はあの『国際標準化機構』というのがありましてISOというのがあるんですね、
ISO 26000。あと『日本工業規格』っていわゆる工業製品の規格――皆さんご存知かもしれませんけれど、JIS Z 26000 というのが、2012年3月21日に規定されたんです。

これはどういうものかというと、いわゆる社会的責任規定といわれるものを規格化したんですね。企業倫理というものは、今まで倫理というフワフワとしたものだったのを、ちゃんとしてルールとして、国際ルールにしてしまって、日本も批准したんです。

で、今コンプライアンスってどこも言われますね。あの、どこの会社も売り上げよりもコンプライアンス、法律を守りましょうってやってるんですが、ただなかなかですね、これが守られてない企業がある。それがどこかというとメディアなんですよ。

どういう事かというと、こういう事なんですね。
放送法って皆さんなかなか読んだ事がないかもしれない。放送法第四条というのがあって、
一 公安及び善良な風俗を害さないこと。
ニ 政治的に公平であること。
三 報道は事実を曲げないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

いわゆる編集とかしちゃ駄目なんですよ。

ただし、これには問題がありましてね、放送法第四条には罰則がないんです。
罰則がないから、脱法行為として皆さん行われてきてなし崩しになってきちゃったんですが、ところがこれ国際規格として成立したもんですから、違法行為や違法行為を行っている企業に対して、
「企業はお金を出しちゃいけませんよ」
要はスポンサーになっちゃいけないんですよ。
それで、容認や継続をすればその企業は国際取引の輪から外されますよ。というルールが、これ2012年に決まったんです。

お陰様で民主党のお陰でですね、訳分からないもんですから判子押しちゃったという事なんですね(笑)。

で、今ですね、あの、皆さん企業…とくに上場企業はご存知のように、
『コーポレート・ガバナンス』――名前は聞いた事ありますね?新聞なんかにもよく書いてありますけれども。
違法行為の管理監督は社員じゃないんですよ。社長や執行役員直属の弁護士など第三者を入れたところが直接やって、一般のお客様窓口で扱う訳ではないんです。窓口に来たらすぐ役員に上げなくちゃいけないというルールになってます。で、これに関する重要な決定事項は、役員会にかけると同時に、企業は公表しなくちゃいけないんです。それと同時に、対策を打って、再発防止処置を明示しなくてはいけないんです。これをやらないと、国際的な取引の輪から外されます。

例えば、海外に自動車売ってるメーカーありますね、化粧品売ってるメーカーありますね。これをやられてしまって、「何であそこの会社脱法行為をやっているのにお金を提供するんだ。スポンサライズするんだ」と言われると、もう何も言えなくなる。

ですから、あくまでもテレビでおかしいなと思った瞬間に各自の意思で、これ集団でやると威力業務妨害という犯罪になりますからね。各自の意思で、皆さんが、思った事をちゃんと伝える。これはメディアを監視するというのも、国民の仕事なんです。

これを、今まで一方的に出来なかった。やり方を皆さん知らなかった。
ところがですね、今はこれが「出来るようになりましたよ。是非、皆さん思ったらやって下さい」という事なんですね。

(中略)

こういう仕組みがございますので、是非皆さんですね、今日の放送をご覧頂いた方々は覚えておいてください。
「おかしいな」と思ったらコンプライアンス、「違法案件だと思う」ということでちゃんとメディアに対して自分の思ってることを伝える。

当然それにお金を提供することもおかしな話ですから、提供責任という形で
スポンサー企業に対しても「こういう事があった。私はおかしいと思う。調査を求めます」いわゆるクレームじゃだめなんです。ちゃんと再発防止処置を求める、調査をされると調査を依頼された側は必ず調べて改善処置をとらなくちゃいけなくなる。ここが大きな違いなんですね。文句を言うと、「文句を聞きました、承りました」で終わるんです。「再発防止はどのようにしてもらえますか?」とこれが最後の答えです。
(文字起こしここまで)


公正な報道がなされるように各報道機関にも調査依頼をしましょう


○スポンサーへの意見例
「貴社がスポンサードしている××テレビの△△という番組ですが、
****年**月**日の放映にて放送法第二章第四条に違反した可能性が濃厚です。

この例以外にも△△という番組の内容に放送法第四条違反の疑いが濃厚な例は数多く、放送法第四条違反が常態化しているように思われます。

貴社がこのまま△△という番組のスポンサーを続けられる場合は、社会的責任に関する規格ISO 26000に違反する可能性が濃厚であると危惧致します。

貴社がISO 26000に違反していないかどうかの調査と回答を是非お願い致します。

なお回答は貴社ホームページなどで公開して頂けましたらば有り難いです」

「(放送法第四条違反の内容を報告)
…このような企業へ対しスポンサードしている貴社の姿勢は ISO 26000 違反にならないのでしょうか?この件をしっかり社内でご検討頂き、今後の対応を公式文書でご回答願います。
また、定時株主総会において結果を報告して頂きたく思います」


以上

放送法についての個人的見解

近年問題になっているフェイクニュースやプロパガンダ防止に為に法律
だと考えています

ただし、マスコミは堂々とこれを破るか
形だけ従う振りをしている

ニュース23では、反安保報道で
最初の数分を賛成派の意見
残り全てを反対派の意見に割き、コメンティーターが決定的に
批判コメントを出して終了

昨日のひるおびでは一人だけ、中立目線でコメントをするが
それを途中から遮り
残りのコメンティータ-総出で否定する

朝まで生テレビ
司会自ら聞きたくない、報道したくない中立的意見を大声で遮る
「安倍さんのお友達はどうしてそんな人たちなんでしょうね~」

と。。こんな感じ

なので理想は
証拠の無い、又聞きの情報を鵜呑みにしている記者やコメンティーターを
信用しない

ジャーナリストと認めない事です

聖教新聞や赤旗と同じく
最初から報道テロリストとしてみる事で
こちらの気持ちだけは救われる

the********さん

2017/7/1407:03:15

真実、マイナス何か、イコール偏向報道。この方程式の多くは、マスコミが自分のイデオロギーを隠した書かない自由と言うやつでしょう。

道徳や倫理の話ではありませんが、自由には責任が伴います。そうした責任に対して、知らん顔するから、朝日新聞は、そこが問題だと思いますね。

慰安婦問題の発端を作ってしまった朝日新聞のねつ造記事。どんな責任を取ったのでしょうか。どんなイデオロギーを持っていても、途中で嘘と分かったら、訂正するなり、止めるなりすべきで、30年間も書き連ねるなど、責任の断片も感じません。

もっとも、嘘をついたり、偏向報道する事が、朝日のイデオロギーだと言うなら、そもそもマスコミとしての資格は無いですね。

ぶろぐ; アドレス http://ohayou.jp

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asi********さん

2017/7/1400:43:59

頭の可笑しい安倍狂信者、同じネタで沸いてるザンス!!

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mir********さん

2017/7/1322:17:30

面白い分析でした。

中途半端に中立を装いながら偏向報道するから叩かれるという意見には目から鱗でした。

確かにバリバリの反日左翼新聞ですと宣言すれば誰も文句は言いませんね。

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