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債権法改正について

san********さん

2017/7/1500:25:36

債権法改正について

中間試案の、契約の解除の効果(民法545条関係)部分について分からないことがあるので質問させていただきます。

545条関係における改正について中間試案では、(4)で給付を受けた金銭以外のものを返還するときは、その給付を受けたもの及びそれから生じた果実を返還しなければならないとしており、また、果実を返還することができない場合はその価額を償還しなければならないとしています。

問題は(5)なのですが、

(5) 上記(4)により償還の義務を負う者が相手方の債務不履行により契約の解除をした者であるときは、給付を受けたものの価額の償還義務は、自己が当該契約に基づいて給付し若しくは給付すべきであった価額又は現に受けている利益の額のいずれか多い額を限度とする。

この(5)が想定する状況が全くイメージ出来ず、理解出来なくて困っています。

中間試案では「償還義務者が相手方の債務不履行により契約の解除をした者である場合に限り、本文(4)による給付それ自体の価額が自己の負担する反対給付の価額又は現に受けている利益の額のいずれか多い方を上回るときは、自己の負担する反対給付の価額又は現に受けている利益の額のいずれか多い方を上限として償還すれば足りうる旨の規律を設けるものである」

と説明されているのですが、これを具体例を用いて、初心者でも分かるように説明して頂けませんでしょうか。

よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

mut********さん

2017/7/1508:00:34

自動車をローンで売った販売者が、購入者の債務不履行(ローンの支払いができない)のために契約を解除して自動車を差し押さえた場合、その自動車の中古車としての価値とローンの残額とを比較して、中古車の価格(現に受けている利益の額)の方が高ければローン残額はゼロ、ローン残額(自己の負担する反対給付の価額)の方が高ければ、その差額を債務者が支払わなくてはいけない、ということになります。

質問した人からのコメント

2017/7/20 07:54:05

ありがとうございました。

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