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『警告! 石炭火力の大規模増設、将来は不良資産! 設備利用率50%割れ!

blu********さん

2017/7/2423:39:35

『警告! 石炭火力の大規模増設、将来は不良資産! 設備利用率50%割れ!

』2017/7/24


世界中で縮小する古い産業である「原発」と「石炭火力」の既得権を優先するなら、
10年後、構造転換は遅れ、莫大な不良資産を抱え、次世代産業は育成できず、
日本のエネルギー産業は一気に衰退か?



・・・

『温暖化対策に逆行する日本の石炭火力発電の新増設。将来の設備利用率は50%割れのビジネスリスクも。「自然エネルギー財団」が試算・警告』2017/7/22 RIEF

「自然エネルギー財団は、地球温暖化対策の進展で、グローバルに石炭関連産業の見直し・撤退が進む中、日本が石炭火力発電の新増設に力を入れている問題で、「導入される石炭火力は設備利用率が50%を切るビジネスリスクを抱えている」と公表。

表題:「日本における石炭火力新増設のビジネスリスク―設備利用率低下による事業性への影響―」

パリ協定発効を受けて、世界的に脱炭素経済への転換が進んでいるが、日本では経済産業省が42基もの石炭火力の新増設計画を認めるなど、国際的な流れと逆行するエネルギー政策を展開しており、政策の整合性と、経済合理性への疑問が出ている。

今回の分析は、経産省などが重視する「安価なエネルギー」としての石炭火力の新増設が、実は「経済合理性を持たない」ことを示す。

まず、電力需給の今後の見通しを推計、新増設計画がこのまま見直されずに進められた場合、石炭火力の設備利用率は、現状の80%から大きく低下し、2026年度には56%程度まで下がる可能性がある、とした。さらに、省エネが一段と進んで、電力需要がさらに5%程度減少すると、石炭火力の稼働率は50%を切る可能性もある。

設備利用率の低下が見込まれる最大の原因は、 日本の電力需要の減少だ。東日本大震災後の電気料金の上昇やエネルギー効率化の進展などによって、わが国の電力需要は2010 年度の9311 億kWh から2015 年度には8415 億kWh へと、5 年で約10%減少。

供給サイドでも、2012 年に導入した再生エネ固定価格買取制度(FIT)により、太陽光発電を中心に自然エネルギー発電が着実に増えている。発受電量に占める自然エネルギーの割合は、2010 年度の8.9%から2016 年度の15.0%へと6年間で6 ポイント増加。

原子力発電は、複数の原発で再稼働されたものの、2016 年度の発電電力量に占める原子力発電の比率は2%に満たない。 火力発電の設備利用率は、原子力発電の供給力低下を補うため、2012 年度にはいったん62%まで上昇した。その後、エネルギー効率化の進展と自然エネルギーの増加に伴い、2013 年度以降は下降に転じ、2016 年度には53%まで下がっている。

報告書は、9つの電力会社の全てで、石炭火力発電、石炭副生ガス発電、ガス複合火力発電のいずれの設備利用率も、高い水準で維持することが困難であるとの結論を得た。

国や電力広域的運営推進機関の予測でも、年間電力需要、最大電力とも、今後、大きく増える見込みはない。エネルギー効率化のほか、人口減少の影響もあり、実際は国の予測を下回る可能性が濃厚。

電力広域機関が今年 3 月に公表した「供給計画のとりまとめ」によれば、2026 年度まで供給力は一貫して電力需要を上回り、石炭火力の設備利用率は 2015 年度 80%から 2026 年度 69%への低下が想定される。

「供給計画」の見通しは、再稼働の決まっていない原子力発電の発電量をゼロにするなどの保守的な前提。これに対して、報告書が分析のベースにしたのは次の4条件。

① 公表されている石炭火力新増設計画がすべて運転開始される
② 電力需要は、2016 年度と同じ水準が続く
③ 原子力発電は一定の再稼働が進むが、政府の「長期エネルギー需給見通し」で見込む 2030 年度の電源構成 20~22%の半分程度の 10%にとどまるケースを想定
④ 太陽光発電は「現状成長ケース」の8192 万kWの導入を想定

この前提での試算の結果、石炭火力の設備利用率は想定の「69%」から大きく低下して、56%程度まで下がる。さらに、 原発の再稼働が政府の想定通りには進まず、電力供給量の5%にとどまる場合、石炭火 力の設備利用率は62%。逆に、エネルギー効率化が進んで電力需要がさらに5%程度減ると、石炭火力の設備利用率は49%程度と、50%を切る可能性もある。

現行の 石炭火力の事業計画では、多くが70%の設備利用率、40 年稼働を想定。いずれの事業計画も実現可能性が乏しく、計画立案時に見込む利益を上げることはまず困難だ。

フランスが2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売終了を打ち出したのをはじめとして、欧州諸国や、中国などの新興国・途上国でも、確実な温暖化対策の実施を目指す動きが広がっている。

東日本大震災以降、石炭火力の新増設計画は増加の一途を辿り、2017 年に入って初めて 4 基中止されたが、残りはまだ42 基も計画中の発電所が「生きている」。
報告書は、警告を鳴らしている。」


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rie********さん

2017/7/2515:06:21

それがすなわち新設IGCCには機動性がないということ。

エネ計画は2030年だけではなく、その状態をずっと永続させるつもりで作られている。

すなわち再生可能エネ普及はある程度までで頭打ちに「強制」されるということ。


自然エネルギー財団は再生可能エネを増やす前提でIGCCが無駄になると警告するが、それは再生可能エネ抑圧をしてIGCCを優先させるエネ計画への皮肉であり、そうはさせないぞとの決意表明かもしれない。

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msa********さん

2017/7/2606:55:23

何言ってるか知りませんが、再エネ等が増加して、ミドルロードのLNGやベースロードの石炭火力発電所の設備利用率が低下するのは良いことです。

もともと、火力発電所はミドルロード用が多いので、法定耐用年数期間、設備利用率80%を維持することなど考えて無いハズです。もっと優れた発電所ができればどんどん更新していくべきです。役割を終えたら消えていくだけのことです。将来は、再生可能エネルギーも同じにならなくてはいけません。

自然エネルギー財団は頭がオカシクないでしょうか!!!

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