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内閣と国会の関係について質問です。 衆議院は内閣に、内閣も衆議院に対して解散...

blu********さん

2017/8/1313:01:48

内閣と国会の関係について質問です。
衆議院は内閣に、内閣も衆議院に対して解散権を持っていますよね。
これって衆議院が内閣にペコペコしたり、逆に内閣が衆議院にペコペコ
なんてことには

ならないのでしょうか?
三権分立の仕組みの1つとして先日学んだのですが、これが果たして分立の機能を果たすのか疑問です。
詳しい方いらっしゃいましたら、解答お願いいたします。

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mil********さん

2017/8/1401:27:24

(1)
衆議院は内閣に、内閣も衆議院に対して解散権を持っていますよね。

議院内閣制における内閣総辞職や議会の解散とは、議会と内閣の紛争解決手段。
大統領制では、議会と大統領が衝突した場合、議会と大統領の関係はそれぞれ独立した機関であるので、対立の行き詰まりを解消する法的な制度は存在しない。

内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名されるのだから、選出される際は議会の多数派の信任を得ており、さらに国務大臣の過半数は国会議員である。これらから国会と内閣の協力関係が形成・維持されることにより、議院内閣制がうまく運営される。議院内閣制は、内閣と議会の相互の協力関係を重視している。

内閣と議会の相互の協力関係を重視する議院内閣制では、一方が大きな権力を保持しないように、国会と内閣が相互に関係し合うことで均衡を図っている。
国会と内閣の相互関係が破綻した場合、その回復手段として憲法は、
・衆議院は、内閣に対して信任・不信任の決議を行うことができる
・内閣は、衆議院の解散を決定することができる
とする制度を備えている。

内閣が行う行政権の行使について国会が信任できないと判断した場合、内閣と国会の相互関係は成立しなくなる。このような状態になると国会は内閣に対して責任を問い、追及する(国会における質疑が代表的な行為)。
この結果、内閣と国会の相互関係が破綻するまでに至った場合(国会が紛糾し、国会審議が一切進まない状態に至った場合)、衆議院が内閣に対して信任・不信任の決議を行うことで、議会と内閣の紛争解決する手段を講じる。

また、重要な内閣提出法案(閣法)が国会により否決された場合も、内閣に対し政治責任が問われたと同じ意味を持つ。
衆議院で否決された場合、内閣は総辞職するか、国民の意見を求めて衆議院を解散するかの決断に迫られる。
一方、参議院で否決された場合、参議院には解散制度がないので、政府の採りうる手段は衆議院から参議院に対し両院協議会の開催の要求を行ってもらい(憲法59条3項、国会法84条1項)妥協案を模索するか、衆議院の3分の2の多数による再議決(憲法59条2項)を行うことを求めるかのいずれかになる。そして衆議院の再議決が成功しなかった場合に、内閣総辞職を行うか、衆議院を解散する。
つまり、議院内閣制で内閣と議会(国会)の相互関係は成立しなくなった場合、国会の信任を失ったとして内閣総辞職するか、政治対立の決着を国民の判断によってつけるために議会を解散するかになる。


(2)
議院内閣制とは

議院内閣制は、国会の信任に基づいて内閣が成立し、内閣は国会に対して連帯責任を負うとするのが基本的要素のひとつ。

議院内閣制とは、国民からの選挙によって選ばれた代表者(国会議員)で構成する国会の信任に基づいて内閣が成立する。
国会の信任に基づいて内閣が成立とは、
①内閣総理大臣は国会議員の中から国会が指名
②国務大臣の過半数は国会議員である
ことにより、国会と内閣の協力関係が形成・維持されることにより、議院内閣制がうまく運営される。
よって、議院内閣制では内閣と議会(国会)の相互の協力関係を重視しており、大統領制に比べ内閣と国会の分離は緩やかとなる。

日本国憲法は第66条3項で、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と定めている。
憲法66条3項の条文から内閣の責任を考えると、
① 内閣は、行政権の行使について責任を負うのだから、責任の対象は行政権の行使についてであり、憲法65条から内閣の全ての権限について責任を負うと解すことができる。
② 内閣は、国会に対し責任を負うのだから、責任の相手方は国会になる。よって、国会が内閣に対して責任を問うことになる。
③ 内閣は、連帯して責任を負うのだから、責任の取り方は内閣が一体となって負うとなる。

これから「内閣は国会の信任の基に成立する」と「内閣は国会に対して連帯して責任を負う」を考えてみる。
議院内閣制では「内閣は国会の信任の基に成立する」のだから、内閣が行なう行政を国会が信任できなければ、内閣と国会の相互の協力関係が成立しなくなる。このような状態になると国会は内閣に対して責任を問い、追及する(国会における質疑が代表的な行為)ことになる。
そして内閣と国会の相互の協力関係が破綻した場合、それを回復する手段として一般に内閣不信任制度、内閣総辞職制度、議会解散制度を備えている。
国会が内閣に対して責任を問い、追及した結果、内閣と国会の相互の協力関係が破綻にまで至った場合、内閣が連帯して責任をとる典型的な行為が内閣総辞職になる。

一方で、議会の解散制度は、かつてのように君主が抵抗する議会に対抗する措置として議会を解散したような懲罰的な意味は現在ではない。現在は、政治対立の決着を国民の判断によってつけるという趣旨に変わっている。

内閣と国会の相互の協力関係が成立することで成り立つのが議院内閣制なのだから、「衆議院が内閣にペコペコしたり、逆に内閣が衆議院にペコペコ」という関係ではない。

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ベストアンサー以外の回答

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as1********さん

2017/8/1315:08:44

議会は内閣不信任を突きつける事が出来て内閣は議会に解散をさせることが出来る、じゃありませんでしたっけ?

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