相続税を調べている物です。 付け焼き刃の知識のため不明な点が多々 あります。...

小規模宅地の損得判断
貸付事業用
450,000×0.7（借地権割合）＝315,000
315,000×（1－0.3（借家権割合））＝220,500
220,500×0.5（貸付事業用小宅）＝110,250円（小宅で減額される㎡単価）

特定居住用
200千円×0.8（特定居住用小宅）＝160,000円（小宅で減額される㎡単価）

つまり自宅の土地で受けた方が有利です。

結論

自宅は一次相続で330／500を長男が取得し、330㎡相当に小宅を適用

母が取得するのは200／500となり200㎡相当は小宅適用せず。

200×500㎡×330／500＝66,000,000円
66,000,000×0.2（特定居住用小宅減額適用）＝13,200,000円（小規模宅地減額後の長男取得に対する相続税対象額）①

200×500㎡×200／500＝40,000,000円（配偶者取得に対する相続税対象額）②


事業用は200㎡を2／3（特定事業用）と1／3（貸付事業用）に分けて評価

450×200㎡×0.7（借地権割合）×2／3（特定事業用）＝42,000,000円
42,000,000円×0.2（特定事業用小宅適用）＝8,400,000円（小規模減額後の長男取得に対する相続税対象額）③

450×200㎡×0.7×（1－0.3）×1／3（貸付事業用）＝14,700,000円（長男取得に対する貸付事業用宅地の相続税対象額）④

一次相続における土地の相続税対象額の合計＝76,300,000円

うち長男取得～36,300,000円配偶者取得40,000,000円


配偶者逝去の二次相続
路線価変わらずの前提で40,000,000×0.2＝8,000,000円が相続税対象額

配偶者が自分で所有している財産が少ないなら～二次相続で配偶者の相続税が基礎控除内に収まる程度に、この相続で金融資産等を母親に寄せた方が有利でしょうね。

書きましたけど、これってご自分で出来る範囲を超えているように感じます。
一次、二次相続を踏まえ、一番有利となる方法を選択するとなれば、相当深いところまで検証しないといけません。

前提が一つ変わっただけでガラリと話が変わる典型です。
税理士に依頼されると、その他の金融資産の多寡などにもよりますが200万円程度の報酬でしょう。

ですが、あとでミスに気が付いて、相続税を1千万円追加納付するよりは良いと思います。老婆心ながら…(^_^;)