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半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない ...

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ID非公開さん

2017/8/2621:06:12

半島への対処「助けず、教えず、関わらず」の「非韓三原則」しか日本に道はない

米国の警告、国際的な批判にも動じることなくミサイルを撃ち続ける北朝鮮。半島情勢が緊迫するなか、ソウルの

市バスの中にまで慰安婦像を設置して反日に奔る韓国。彼らの行動はわれわれ日本人の理解を超えている。北も南も李朝の時代からまったく変わっていないことに気づいた。古代から現代にそのまま移行した彼らには「法治」がない。平気でウソをつく、誰もが卑劣なので「卑劣」の意味がわからない。それが悪徳とは思いもよらないのだと断る。

http://www.sankei.com/life/news/170826/lif1708260014-n1.html

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ali********さん

2017/8/2701:29:29

法治が無いのは、日本が教えてあげなかったから・・・と主張してる作家がいるね。

まあ、一部はそのとおりだろうけど、千年間も未開の非文明地域だったものを、たった35年でまともにしろってのが無理だよね。

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tlk********さん

2017/8/2808:54:10

何年か前の日米韓防衛協議で日本側が韓国側に対して「朝鮮半島有事に際して自衛隊は朝鮮半島の事には関わらない。」
と発言した所、韓国側は顔面蒼白になったと言われています。(「有事に何を言っているのか?」と思ったのか「自衛隊の戦力を宛にしているのに!」と思ったのかは真意は分かりませんけどね。)
韓国側には厳しく通告して置くべきですよね。
1)在留邦人の保護目的以外で自衛隊が韓国領域には入らない。(韓国政府を支援する為だけでは自衛隊を派遣しない。)
2)朝鮮半島有事の際に自衛隊の行動範囲は防空識別圏の内側である。
3)日本国は在日米軍は支援するが在韓米軍や韓国を直接は支援しない。
4)朝鮮半島有事の際に日本政府は国連の平和維持活動であっても自衛隊を平和維持の強制執行活動には参加させない。(停戦になっても自衛隊は韓国には派遣しない。)
5)朝鮮半島有事の際には在日韓国・朝鮮人は強制収容する事になるかも知れない事を了承する事。
と通告すべきですよね!

pdn********さん

2017/8/2801:32:45

三原則って言うけど、最後の関わらずってのだけで最初の助けず、教えずってのも含まれるんじゃない?(笑)
まぁ北の防波堤として生かさず殺さず適当に転がしておけばいいんでねーの?

iro********さん

編集あり2017/8/2701:27:36

ヨ・)消え去れ西洋妖怪ヴァンパイア滅wp!破ッ!。
韓国人は法を守らない。

韓◯人を入国禁止にする充分な理由だと思うがね。
ヨ・)消え去れ西洋妖怪ヴァンパイア滅wp!破ッ!。

ヨ・)消え去れ西洋妖怪ヴァンパイア滅wp!破ッ!。
全員が偽造運転免許証に偽造健康保険証に偽造預金通帳。

決して「一部の人」などでは無い。

マトモな自動車運転免許証を取得している方が裁判になる可能性が高い「当たり屋」などのごく一部。

到底「法を守っている」とは言えない状態。
ヨ・)消え去れ西洋妖怪ヴァンパイア滅wp!破ッ!。

ut3********さん

2017/8/2700:55:04

慰安婦の日韓外交戦は日本政府・外務省の完敗です。

安倍政権は「河野談話検証」で、河野談話は日韓両国の公務員による「作文」だ、と暴露し、日本軍は朝鮮族の女性を強制連行はしていない、
と説明した。そして、国会で当時の作文・河野談話の作成責任者・石原元副官房長官は「韓国にダマサレタ」と証言した。

つまり、日本政府の立場では、慰安婦問題=捏造従軍慰安婦詐欺事件なのです。

所が、米国グレンデール市には慰安婦像が設置された。

その原因は、島根県議会が慰安婦強制連行を認める決議をした結果、米国グレンデール市は「日本の自治体が認めているのが、何よりの証拠ではないか」
と日本側の意見に耳を傾けないのですから、島根県民等の、強制連行を認める決議をした地方自治体の罪は非常に重いと思います。



参考史料

①、島根県の要望書。
平成25年6月26日
提出者

大屋俊弘 山根成二 平谷昭

藤間恵一 白石恵子 福間賢造

岡本昭二 細田重雄 和田章一郎

角智子 須山隆 珍部芳裕

石原真一 足立昭二 岩田浩岳

尾村利成 萬代弘美 三島治

嘉本祐一

(別紙)

日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める意見書

日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権、人間の尊厳にかかる問題であり、その解決が急がれています。

この問題について、日本政府は1993年「河野談話」によって「慰安婦」への旧日本軍の関与を認めて、歴史研究、歴史教育によって

この事実を次世代に引き継ぐと表明しました。

その後、2007年7月には、アメリカ議会下院が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」として、

「謝罪」を求める決議を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が

採択されているところです。

また、日本政府は、本年5月31日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会より、「公人による事実の否定、

否定の繰り返しによって、再び被害者に心的外傷を与える意図に反論すること」を求める勧告を受けるなど、

国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、ILO専門家委員会などの国連機関から、繰り返し

「慰安婦」問題の解決を促す勧告を受けてきているところでもあります。

このような中、日本政府がこの問題に誠実に対応することが、国際社会に対する我が国の責任であり、

誠意ある対応となるものと信じます。そこで政府におかれては以下のことを求めます。



1 日本政府は「河野談話」を踏まえ、その内容を誠実に実行すること。

2 被害女性とされる方々が二次被害を被ることがないよう努め、その名誉と尊厳を守るべく、真摯な対応を行うこと。



以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。



平成25年 月 日



島根県議会

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

内閣官房長官



【平成25年6月26日 原案可決】

韓国も悪いが、島根県議会も悪い





②慰安婦問題=捏造従軍慰安婦詐欺事件=犯罪は確定している。
日米韓の調査では、慰安婦を強制連行した証拠はない。

根拠
日本の調査。河野談話検証(10p)
日本側では(1993年7月29日まで)、(略)軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査や挺対協の証言集の分析に
着手しており、政府調査報告もほぼまとめられていた。
これら一連の調査を通じて得られた認識は、いわゆる「強制連行」は確認できないというものであった。

談話の原案は、聞き取り調査(7月26日~30日)の終了前の遅くとも7月29日には(略)起案されていた。

談話の文言調整は談話発表の前日となる8月3日までの間、外務省と在日本韓国大使館、在韓国日本大使館と韓国外務部との間で、
集中的に実地された。(韓国調査でも、強制連行の証拠はなかった。)


米国の調査。
慰安婦たちの主張を裏付ける証拠を求めて、米政府は、2000年に3000万ドル(30億円超)の費用を掛けて調査を行った。

約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、有力な証拠は何一つ見つからなかった。結局3000万ドルが無駄に費やされた。

IWG(ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班)の最終報告書は2007年に米国議会に提出され、発表された。

IWGの調査は、アメリカ各省庁の文書850万ページが対象になった。調査するよう働きかけたのは、在米の反日的な中国系組織

「世界抗日戦争史実維護連合会」。(マイケル・ヨン氏の説明)


慰安婦問題の真の解決法は慰安婦像碑文を名誉棄損で訴える。

日本政府を先頭に国民参加型の集団訴訟。

賠償額は韓国政府の国家予算の6年分。


怠慢・安倍政権は辞任すべきだ。

韓国国民でさえ、大統領を辞任させたのに、我利我利亡者の日本国民は、売国奴安倍さえも、辞任させられないのですか。

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kaz********さん

2017/8/2621:31:57

民進党の韓国系帰化日本人の白真勲ですら、今までなら韓国がなにか言うと日韓議連などが中心となってまあまあ日本もなんとかしてあげようという議員が大勢いたが、先の不可逆的な同意後は全くと行っていいほど同調者がいなくなったと言っているくらいだから、今こそ日本も国を挙げて非韓三原則に徹することに賛成ですね。

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