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原発は廃止すべきですか?それとも廃止すべきではないと思いますか?

toka_reさん

2017/9/1100:34:47

原発は廃止すべきですか?それとも廃止すべきではないと思いますか?

私は必ずしも廃止すべきだとは思っていません。
原発を廃止したとしても、その後も人手は必要だと中学の理科の先生が言っていました。

なら、電力を生み出すために人を使ったほうが良いとは思いませんか?
原発を撤去するのにも何年もかかると聞きます。津波がきたら、稼動していようがしていまいが結果は同じように思えるのですが…。

それに、原発廃止希望の人たちが火力は足りていると言いますが、私は将来はどうなのだろうかと思います。
現在では、火力発電が大部分を占めていますよね?
ですが、近い将来石油がなくなろうとしている今、石油を使えというほうがおかしいなと私は思います。

他に電力発電の方法がないか研究はされていますが、火力発電の代わりになれるような方法は見つかっていないはずです。
原発による事故の被害より石油危機のほうが現実的でかつ規模も大きく危機が近いと思うのですが…。

原爆で被爆された方々や、東日本大震災の原発事故で家に帰れなくなった方々の気持ちが分からないと言っているわけではありません。でも、やはり原発は廃止すべきではないと思うんです。火力発電の代わりになるものが出てきたら別ですが。

日本が島ではなく大陸なら、こんな問題が起きずに済んだんですけどね…。

まだ世間を何も知らないような高校生ですので、事実と違うことを書いているかもしれません。その時はご指摘くださいm(_ _)mまた、まとまりのない長文すみません。

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kumarinn1201さん

2017/9/1100:39:26

すぐに廃止とは言わないが新規は増やすべきじゃないですかね?

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2017/9/17 08:22:50

たくさんの回答ありがとうございました。一番最初の回答にさせれもらいました。

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2017/9/1521:26:47

立地自治体による原発再稼働への同意は、今や既成事実化しているが、法律には定めのないことである。にもかかわらず、電力会社の経営や、地域社会への安価な電力供給にも支障を及ぼすまでに影響力が拡大している。
話し合い自体は妥当としても、現状は明らかに行き過ぎだ。
エネルギー政策をはじめ、広く国民の安寧に責任を持つ政府は、原発の安全性に関する規制委の判断のみを、再稼働の条件として立地自治体に徹底すべきである。
柏崎刈羽原発の場合も、国が前面に出て、速やかな再稼働に導く努力が必要だ。
6、7号機は沸騰水型原発として初の再稼働に進む。両機での前進を東北電力など他電力の沸騰水型原発の審査進捗(しんちょく)の呼び水としてもらいたい。これまでの合格は、西日本の加圧水型原発ばかりである。再稼働の「西高東低」の是正が急がれる。
柏崎刈羽原発の安全審査には既に4年の長きを費やしている。この上、数年を待つならば40年の運転期間がむなしく減っていく。その補償は一体、誰がするのか。

2017.9.7 06:34更新
規制委、柏崎刈羽原発「合格」へ 福島第1と同型で初
http://www.sankei.com/affairs/news/170907/afr1709070002-n1.html
原子力規制委員会は6日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査の一環として、福島第1原発事故を起こした東電に原発運転の資格があるかどうかを議論した。肯定的な意見が大勢を占め、早ければ13日の次回定例会合で、事実上の合格の判断が出る見通しとなった。
「合格」となれば同社の原発では初めてで、福島第1原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWR)としても初めてとなる。ただ、再稼働には地元の同意が必要。新潟県の米山隆一知事は「福島第1原発事故の検証が終わらなければ判断できない」「3、4年かかる」などと表明しており、再稼働の時期は見通せない状況だ。
会合では、原発の安全性向上や廃炉に向けた方針について、東電が8月に提出した文書回答などを基に議論。更田豊志委員長代理は「東電の技術レベルは高く、他の電力会社なら事故が防げたとは考えにくい」とし、「事故の責任を負っていることは柏崎刈羽原発の運転でむしろメリットがある」と述べた。
一方、「廃炉をやり遂げる」などとした文書回答について伴信彦委員は「決意表明だけで適格性を判断していいのか」と指摘。田中俊一委員長は、文書回答の内容を将来的に担保する仕組みの検討などを事務局に指示し、合否の結論を次回以降に持ち越した。
柏崎刈羽原発6、7号機は平成25年9月に安全審査を申請。18日に退任する田中委員長は東電を「特別な事業者」と位置づけ、審査中の原発を初めて視察するなど規制委として異例の手順を踏んでいる。
◆柏崎刈羽原発
新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地する沸騰水型軽水炉。計7基あり、総出力821万2千kwは世界最大規模で、東京電力は6、7号機の再稼働を経営再建の柱と位置づける。原子力規制委員会は当初、2基の審査を後に続く沸騰水型のモデルケースとするため優先的に実施。しかし平成28~29年、地盤の液状化で防潮堤が損傷する恐れなどの問題が次々発覚し、審査は一時停滞。その後、施設や設備に関してはほぼ終了している。

柏崎刈羽「合格」 再稼働、東日本に期待感 多い沸騰水型、燃料コスト減
9/7(木) 7:55配信
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170907-00000076-san-soci
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で合格を出す見通しとなり、東京電力の経営再建は一里塚を迎える。東日本で多数を占める沸騰水型軽水炉(BWR)は福島第1原発事故後まだ1基も動いておらず、実現すれば原子力政策の正常化にも一役買いそうだ。ただ、地元・新潟県の反発など乗り越えるべき課題は多く、再稼働の時期は見通せない。
東電が総額22兆円に上る福島原発事故の処理費用をまかなうには、年間5千億円程度を安定的に捻出する必要がある。平成28年度は廃炉や賠償などで約3千億円を確保した。今後は、原子力や送配電事業で他社と再編・統合を進めるなど収益力を高め、残りを埋める。
6、7号機が動けば火力発電の燃料費負担が減り、処理費用の不足分に相当する年間最大2200億円の収支改善が見込める。柏崎刈羽の再稼働が東電経営再建のカギを握るとされるゆえんだ。
加えて、柏崎刈羽の合格は原発の「西高東低」の解消にもつながる。これまで規制委の“お墨付き”を得たのは6原発12基で、いずれも西日本の加圧水型軽水炉(PWR)だ。東日本の電力各社は東電の審査対応を参考にしており、東電の審査遅延が全体の遅れを招いていた。
高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働により、関西電力が8月から電気料金を値下げするなど、発電コストが安い原発の再稼働は光熱費負担の軽減につながる。日本の産業競争力を維持するためにも、再稼働の動きを東日本に広げる必要がある。
だが、東電幹部は「(規制委が認めてくれるのは)ありがたい話だが、まだ再稼働を世の中に問う出発点に立ったにすぎない」と説明する。規制委が承認した審査書案はその後パブリックコメント(意見公募)にかけられ、厳しい批判にさらされる。
新潟県の米山隆一知事は「事故の検証に数年は必要」と指摘しており、審査に合格してもまだ再稼働の見通しは立たない。地元自治体の了解に向けた、東電の真摯(しんし)な説明が必要だ。(田辺裕晶)
◆全国の原発の稼働・審査状況
【沸騰水型】
・電源開発 大間 審査中 *建設中
・東北電力 東通1 審査中
・東北電力 女川 審査中
・日本電源 東海第2 審査中
・東京電力 柏崎刈羽6、7 審査合格へ
・北陸電力 滋賀2 審査中
・中部電力 浜岡3、4 審査中
・中国電力 島根2 審査中
【加圧水型】
・北海道電力 泊1、2、3号機 審査中
・日本原電 敦賀2 審査中
・関西電力 大飯3、4 審査合格
・関西電力 美浜3 審査合格
・関西電力 高浜1、2 審査合格
・関西電力 高浜3、4 稼働中
・四国電力 伊方3 稼働中
・九州電力 玄海3、4 審査合格
・九州電力 川内1、2 稼働中
◆沸騰水型軽水炉(BWR)
原子炉の中で水を沸騰させ、発生した水蒸気を発電用タービンに直接送る方式の原発。構造が比較的単純で建設費も安く済む利点があるが、放射能を帯びた蒸気にタービンなどが直接触れるため、安全管理が難しい。国内では東日本に多く、事故を起こした福島第1原発も同じ方式。

2017.9.8 05:02更新
【主張】
柏崎刈羽原発 再稼働に国の主体性示せ
http://www.sankei.com/column/news/170908/clm1709080002-n1.html
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県刈羽村)の安全審査合格内定の判断が、来週中にも原子力規制委員会によって下される見通しだ。
一大進展として歓迎したい。
東電が福島第1原子力発電所の廃炉作業を円滑に進めるためにも、福島事故に起因する多くの社会的責任を全うしていく上でも、柏崎刈羽原発の運転再開による収益改善が必要不可欠であるからだ。
このため、安全審査に合格した2基の、でき得る限り早期の再稼働が望まれる。
だが、その実現までには規制委による残りの審査の他に「地元同意」という難関が立ちはだかっている。柏崎刈羽原発の場合は、この難関がとくに険しい。
新潟県の米山隆一知事は、柏崎刈羽原発の再稼働についての議論の前提として、福島事故の原因解明など「3つの検証」を求めている。現状では地元同意に3~4年程度を要する見通しだ。
一方、同原発の1~4号機が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は東電に対して「1~5号機を含めた廃炉計画の2年以内の提示」を求め、それを6、7号機再稼働の条件としている。
立地自治体による原発再稼働への同意は、今や既成事実化しているが、法律には定めのないことである。にもかかわらず、電力会社の経営や、地域社会への安価な電力供給にも支障を及ぼすまでに影響力が拡大している。
話し合い自体は妥当としても、現状は明らかに行き過ぎだ。
エネルギー政策をはじめ、広く国民の安寧に責任を持つ政府は、原発の安全性に関する規制委の判断のみを、再稼働の条件として立地自治体に徹底すべきである。
柏崎刈羽原発の場合も、国が前面に出て、速やかな再稼働に導く努力が必要だ。
6、7号機は沸騰水型原発として初の再稼働に進む。両機での前進を東北電力など他電力の沸騰水型原発の審査進捗(しんちょく)の呼び水としてもらいたい。これまでの合格は、西日本の加圧水型原発ばかりである。再稼働の「西高東低」の是正が急がれる。
柏崎刈羽原発の安全審査には既に4年の長きを費やしている。この上、数年を待つならば40年の運転期間がむなしく減っていく。その補償は一体、誰がするのか。

snvirel28439さん

2017/9/1521:23:21

2017.9.11 23:20更新
柏崎刈羽原発「合格」来週以降へ 規制委、再稼働審査で
http://www.sankei.com/life/news/170911/lif1709110020-n1.html
東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査で、原子力規制委員会は事実上の合格の判断を13日の定例会合では行わず、来週以降に持ち越す方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。
技術審査に基づく審査書案のとりまとめが間に合わないためで、13日は福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性について再び議論する。
田中俊一委員長は18日に退任するため、合否の判断は次期委員長の更田豊志委員長代理の就任後に行われる。

2017.9.13 11:46更新
柏崎刈羽原発 「安全姿勢」保安規定に明記へ 合否判断は持ち越し
http://www.sankei.com/life/news/170913/lif1709130048-n1.html
原子力規制委員会は13日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働に向けた審査を行い、福島第1原発事故を起こした東電の原発事業者としての適格性について、東電が8月末に提出した安全確保などに関する文書の内容を保安規定に明記することなどを条件に認めることで合意した。技術的審査についての具体的な審議は見送られ、合否判断は持ち越した。
東電は文書で「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」などと記述。保安規定は、保安のため守るべき事項を事業者が規制委に申請し、順守義務を負う。違反した場合、規制委は原子炉の運転停止や、設置許可の取り消しが可能となる。
この日の会合では、保安規定に文書内容を反映させることについて、東電の経営陣を呼んで意向を確認する方針も決めた。

2017/9/1521:19:44

2017.9.15 05:02更新
【主張】
柏崎刈羽原発 審査は人民裁判の様相だ
http://www.sankei.com/column/news/170915/clm1709150001-n1.html
原子力規制委員会による東京電力柏崎刈羽原子力発電所6、7号機(新潟県刈羽村)の安全審査が終盤を迎えた中で議論の糸がもつれている。
ただし、審査の事実上の合格証となる「審査書案」は、近日中にも了承される見通しだ。
審査の申請から4年を経て、再稼働が視野に入ったことは歓迎できるが、審査書案の承認と引き換えに、規制委が東電に要求している変則的な条件が将来、不条理な混乱を招く火種になりかねない。その点が気がかりだ。
規制委は、原発の安全対策が新規制基準に適合しているかどうかを科学技術の視点で審査して合否を判断するのだが、柏崎刈羽原発6、7号機の場合は、別の要件を設定したのである。
その要件が「適格性」だ。福島事故を起こした東電に原発を運転する資格があるか、をただす重い問いかけだが、倫理的な範疇(はんちゅう)の課題である。法的根拠をどこに求めるのか大いに疑問だ。
規制委は、東電がこれから作成する「保安規定」の中に「風評被害の対策に誠意と決意をもって取り組む」といった類いの決意表明を書き込ませようとしている。
保安規定は法的効力を持ち、違反すれば、運転停止やそれ以上の措置につながる。認定方法のあいまいな感情論で将来、理不尽な原発停止が起きかねない。
規制委が納得する決意表明を、東電が保安規定に織り込めば、原発事業者としての適格性を認めようという論理だが、権限の逸脱ではないか。これでは、法治から情治に傾いた人民裁判に近い。
法的権限を欠く要求は、再稼働への立地自治体の同意においても既成事実化しつつある。新潟県の米山隆一知事は、柏崎刈羽原発の再稼働への同意に「3~4年はかかる」と公言している。
今回の規制委の審査方法が、他電力の原発の安全審査に準用されないという保証もない。
こうした事態を国が傍観しているのは極めて不可解だ。技術面での安全審査に合格した原発の円滑な再稼働がなければ、国のエネルギー安全保障は成立しない。
柏崎刈羽原発6、7号機の技術的な課題は、全てクリアされているとみられている。両機の再稼働の無為の遅れは、福島事故の処理の遅延に直結する。それを忘れてしまっては本末転倒だ。

東京新聞の望月衣塑子記者の発言内容や態度こそが問題なのに、新潟・米山隆一知事はその一番肝心な点を「適不適の判断はさておき」などとさらりとかわし、それどころか論点をすり替えて、不当に石平氏を非難している最低の人間だ。

2017.9.9 23:20更新
東京新聞の望月衣塑子記者を、中国民主化運動に身を投じた石平氏が痛烈批判 「権力と戦うとは…彼女のやってるのは吐き気を催すうぬぼれだ!」
http://www.sankei.com/premium/news/170909/prm1709090030-n1.html
反響を呼んだ石平氏のツイート
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏(55)が、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問攻撃を仕掛けている東京新聞の望月衣塑子記者をツイッターで痛烈に批判した。
石平氏は7日に以下のようなツイートを書き込んだ。
「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」
日本に留学中の1989年、祖国・中国で天安門事件が勃発し、帰国をあきらめたという石平氏にとって望月氏の「権力との戦い」はとんだ茶番に映ったようだ。
この投稿に対し、作家の百田尚樹氏(61)も即座に反応した。
「全力で拡散したいツイートだ!! 石平さんの言葉は重い!現在もどれほど多くの偉大な人たちが権力と命懸けで闘っているか。
週刊誌のデタラメ記事を参考に質問したり、政権批判をしたいがために北朝鮮の立場になって発言するような薄っぺらい女が『権力と戦う』など、ちゃんちゃらおかしい!!」
翌8日に石平氏は再び望月氏に関するツイートを投稿した。
「私のツイートは1日にして、一万二千以上のRTと一万六千以上の『いいね』をいただいた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者は新聞と新聞記者に期待しているのは事実を客観的に伝えることであって、『権力と戦う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」
石平氏のツイートには様々な声が寄せられた。
「新聞記者は国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」「新聞離れがさらに激しくなり、販売店には残紙の山ができる」「中国や北朝鮮で権力と戦うと監禁されたり、殺されたりしますね」「『ペンの暴力』をふりかざすマスコミこそが権力者だ」--。
一方の望月氏は7日、「防衛省が来年度予算でミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は敵基地攻撃につながるミサイル開発 菅官房長官『防衛省は必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツイートはないが、リツイートは頻繁に繰り返している。
望月氏に対し、産経新聞WEB編集チームは8月中にインタビュー取材を東京新聞編集局を通じて申し込んだが、「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。
(WEB編集チーム)

2017.9.11 12:31更新
新潟・米山隆一知事が石平氏投稿に「吐き気を催すほど醜悪」とツイート「差別発言」の批判相次ぐ
http://www.sankei.com/politics/news/170911/plt1709110014-n1.html
かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。
問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。
米山知事は9日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。
石平氏は即座に発言を引用して「彼(米山知事)は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主主義の手続きで選ばれた日本政府と混同している。この本質の差を無視して一方的に私を攻撃するとは、公人としては不見識であり、卑劣でさえある。」と発言。さらに「帰化人の私にとっても日本政府は自国の政府だ。しかし米山氏は望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論した。
米山知事のツイートには一般ユーザーからも「ヘイト的だ」「差別発言」などといったコメントが相次いだ。
米山知事は「要するに私の申し上げているのは、どこかの独裁国家ならいざ知らず、石平氏の母国である民主主義国家の日本では、『権力と戦う』のに何のリスクも無い状況で言論によって対峙するのは当たり前なのであって、(中略)氏の指摘は全く当たらないという事です。」などと返したが、「見苦しい」「謝れないのか」といった厳しい声が続いている。
発端となった石平氏の投稿は7日。望月記者に対して「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞を鼻で笑った。私は今まで、本物の独裁政権と戦った勇士を数多く見たが、彼女のやっていることは、何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ!」と批判し、百田尚樹氏らが反応して話題となっていた。
(WEB編集チーム)

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kkattumnさん

2017/9/1518:55:39

原発を廃止するわけには行かず、原子力を今後も使い続け、さらに新規原発も建設、火力発電は廃止することになるはずです。
原発はCO2を出しませんから地球温暖化を防ぐ為にも絶対必要なのです。そこを分かっていない人たちがこのカテには多くいます。それも仕方がないのは政府自民党の政策にもあり、自民党内にも何故原発が必要なのか?とか言う、いわゆる反原発放射脳と言われる知能程度の低い議員も結構多く、不倫や秘書に対する暴言や、失言などで次々と辞めさせられる大臣などが多い事からも分かります。

野党はそれに輪をかけた反原発放射脳で原発の地球温暖化防止効果について全く述べる事はありません。この原因は福島原発事故で日本国民全般が持った原発は恐い、原発は一度事故を起こしたら費用が大変だとか、その他には放射能のデマを放置している政府の姿勢もあり、日本では殊の外原発の運転に関し、新しく厳しい安全基準を設けて福島原発以後全停止させた原発の稼働が遅れていて、そのために、毎年火力発電用の燃料として中東カタールなどから天然ガス毎年3兆円を輸入して、このお金は、原発が本来稼働していれば不要な国外流失するだけのものであり、国内の消費や労働者の賃金などにまわる事はないのです。

このお金で社会保障費として子供手当などに使えば日本は今頃は随分違っていたでしょう。子供は確実にお金がかかりますから国内消費も活発になり、又出生率の向上にすぐにつながります。すでに15兆円は国外に流失していて、これからも日本経済に影響を及ぼすと言うか、国民が貧乏にならざるを得ません。これをストップするためには原発再稼働を急ぐ必要があるのです。

原発が全稼働停止になって6年間、本来稼いでいた電力の生産量は1800テラワット、
1兆8千億キロワット、金額を1キロワット末端消費者がキロ20円で支払ったら36兆円稼いでいたはずなのです。原発の特徴である、維持費の安さから電力会社はかなり儲け損なっているはずであり、維持費が6年間で8兆円もあるから原発は損とか言うバカが、原発反対放射脳で思考停止の投稿なども見たでしょう。彼らはこういう計算も出来ないのでしょう。

原発反対派の中にはCO2を出さないと言う再生エネルギーで日本の電力を賄おうと言ういわゆる、これもまた反原発放射脳連中もいますからね。彼らの出すデータも信じてはいけません。真面目な再エネ派の人もいるんですよ。つまりCO2を出さない原子力発電を重要なベースロード電源として使用して、出力不安定な再エネの補完的な位置づけにもおいて、全く発電しない真夜中、天気が悪い雨の日が続いた場合、そのバックアップ電源として位置づけるとか言うんです。

太陽光発電は昼間の4時間しか発電しませんから、日本の電気を全部賄うにはその6倍の能力を持ち、その4時間以外には巨大な蓄電装置にためた電気、もしくは原子力発電を使う、とか馬鹿な事も言う奴もいます。

その4時間は他の電力は捨ててしまい、20時間分の電力を毎日ため込んで使うとなれば電気料金はメチャ高になるのは中学生でもわかる事。さらに6倍の能力が必要と言うことは6倍の面積がいる事になります。1キロワット発電するには1平米の面積が必要になります。日本の一年間必要な電力は1000兆テラワット、つまり1兆キロワット必要なのです。1キロワットの発電能力のあるソーラーパネルは年に9000キロワット近く発電します。1枚一平米としたら10万ヘクタール。

一か所に集めることは元々不可能ですから、全国に1000ヘクタール規模のメガソーラー発電を何か所も作って、それの4時間分の発電を殆どを貯めこむ蓄電池と合わせて設置すれば理屈の上では出来ます。しかし、その規模費用など何もめどもなく。そして日本は東西に短く発電のピークは2時間以内に収まります。余って捨てることなく電気を供給するには一度蓄電池に全て貯めてから需要に応じて供給するしかないのです。

この蓄電システムの維持管理は全国に分散して、人手もかかるでしょうがその様なハード面、ソフト面の電力供給のシステム構成など何もわかってなどいません。さらに季節により太陽光の強さも事なり、また雨の日ばかり続く季節も太陽光発電で全て賄うつもりなら、私見ですが仮にさらに3倍の発電能力とその十倍の蓄電能力の組み合わせならかなり安全かと思いますが、絶対に安全とは言えません。その前に30万ヘクタールなどと言う土地が用意されることは不可能でしょう。蓄電システムも高価でありながらその能力の何分の一が実際に平均的に稼働しているのかも問題です

太陽光発電など再エネは最初から除外して火力発電を止め、日本は原子力と水力発電で電気を生産すればよいのです。今の日本はこの道に逆行しているのです。

① 原子力発電は勧めなければならない
② 火力発電は止めなければならない
③ 再エネ発電は取り組んではいけない

一刻も早く日本の電力生産はこの様にならなければいけないのですが、今の日本は国内では営々と火力発電でCO2を出しつつ、少しずつ太陽光発電などの再エネのシェアを増やしつつ、遅々として進まない原発再稼働によって、CO2排出量は2030年に2005年度比マイナス50%と国際的に約束した数字達成は難しく、その天罰でしょうかね。
日本は海に囲まれていて、四季があり、また梅雨や、冬の豪雪も地域によっては世界有数な国で、年間を通して天候は変わりやすく、また年によっても変化のある国です。その変化が近年は毎年暑くなり、一方で治水対策も考え直さなければならない様な豪雨、特に短時間豪雨が増えて来て、一次はゲリラ豪雨と言ってヒートアイランドの結果と言われていましたが、既に山間部や過疎の地域でも短時間豪雨に襲われて犠牲者も増えています。ヒートアイランドの結果だとしたら、都市だけに犠牲者が増えるはずですがそうではないともうはっきりしています。今既に地球温暖化によるものと思われる災害によって、毎年数十人の犠牲者が出る様になったと言っても過言じゃありません。

一番顕著な短時間豪雨による川の氾濫、土石流、山崩れなどによる犠牲者はニュースにも出ますが、熱中症による死者など、病院で亡くなる若い人を除けば体が弱って夏に亡くなるお年寄りなどはニュースにもならずに増えて居るはずで、その他にも局所的に道路の破壊、河川の堤防の修理など公共事業にもお金がかかり、経済的弱者と言われる人が住みにくく、また犠牲となる事が多い社会に成って行く危険性は増大していると思います。

地球の気温が上がると言う事は大気中に含まれる水蒸気の最大限の量が増えると言う事で、これを飽和水蒸気量増大と言います。いわゆる湿度が高くて高温の空気は同じ湿度で低温の空気よりも含まれる水蒸気の量が多く、この空気が冷やされたりしたら含まれた水蒸気は雨となって地上に降り注ぎます。この夏日本はいわゆる短時間豪雨に見舞われることが非常に日本各地で起きましたが、これがもっと酷くなることが予想されるのです。

今後、早急に対策を取らないと地球温暖化が様々な気候変動を引き起こしてW、大規模気候変動と言われる人類共通の危機が現実化して犠牲になる人も非常に多く、世界の政治も不安定になり、戦争や食糧危機、砂漠化などで大規模な移住を余儀なくされて日本にだって難民がおしよせる事態にもなります。

これを避けることは既に難しい事なのかもしれませんが、少しでもその被害を少なくするために可能な限り温暖化ガスである二酸化炭素排出削減に取り組むべきで一番効果のあるのは排出量の40%を占める火力発電所を原子力発電所に置き換えるしか選択肢はありません。

従って原子力発電所は残すどころかもっともっと日本でも建設して世界にも建設を協力する必要があるのです。日本はインドに原発輸出をほぼ合意できたのでその点はある程度は貢献は出来ていますが、自国の火力発電所を放置して二酸化炭素を排出しっぱなしなのは止めなければならないのです。

2017/9/1514:29:30

>原発は廃止すべきですか?
はい、廃炉にすべきです。
稼働させると今以上に使用済み核燃料棒が増産されてしまう。

使用済み核燃料棒の完全処分は人類では出来ないです。


>津波がきたら、
フクイチ(福島第一原発)は震度6に耐えきれず
壊れました。
つまり震度5の耐震性しかないのです。

津波は、地震で壊れたフクイチに追い打ちをかけただけの事で
フクイチの大惨事は、地震国の日本ではありえない
震度6にも耐えられない原発を作り続けた経産省や電力会社の
人為的ミスから生まれたものです。


>原発廃止希望の人たちが火力は足りている
足りています。
実際全国で54基ある全ての原発が1基も動かない時にも
電気が止まった事はありませんでした。


>石油危機のほうが現実的でかつ規模も大きく
ありえない。
あと40年で油がなくなるって言いだしてから
とっくに40年経ってます。

もし200年以上、または永久的に原油は確保されるなんて
事実を公表すれば、原油価格が暴落します。


>火力発電の代わりになるものが出てきたら別
GTCCという技術があります。
詳細は調べて下さい。

メタンハイドレードを含む化石燃料も、
この地球上に潤沢にあることもわかっています。

よく、化石燃料を使った発電をするとCo2の発生で
環境問題(温暖化)に影響があるという人がいます。

しかし、これもICPPという世界規模の環境団体が
作ったウソ話です。
このことも、ICPP自らが釈明しています。


私は環境検定資格者です。
環境問題に興味があったので、取得しました。

環境検定の勉強をしていると、ご質問者さまのように
「石油危機が来る!大変だ!!」という知識を
すりこまれます。

しかし、そのうち「これはおかしいぞ!?」と疑問が
次々に湧いてきます。

先ほども言いましたがいつまで経っても
「石油はあと40年でなくなる」というキャッチフレーズは
変わりません。
そして気づけば40年以上が経過しています。


原発は反対です。

でも、核保有には賛成です。

北朝鮮のミサイル外交を止めさせる為にも
核保有は必要です。

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