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NHKの受信料滞納でご相談があります。 まずはじめに現在の時点での状況を説明...

khc********さん

2017/9/1205:47:41

NHKの受信料滞納でご相談があります。
まずはじめに現在の時点での状況を説明しますと

・契約は12年前の平成17年で一度払ったと思われますが記憶はあいまいです。
それ以来、請求は

届いていましたが、見ずに破棄して一銭たりとも払っていません。
現在の滞納金額は約18万円。

そして本題ですが先日、自宅に集金人?が来て不覚にも出ていまし他の方同様「全額請求の対象から外す」など言われ無知だったため支払期間指定書なるものを書かされ、銀行口座を登録しました(この時お金は払ってなく口座も空で使っていないものですが支払期限までに解約しようと思っています)
調べた結果、負債の承認にあたる行為となり、時効が援用できなくなったことを理解しました。
この時、マンションがBS対応とのことで衛星契約に変更もされました。

とりあえず裁判になった時に時効の援用が出来ない為これ以上、滞納金額が増えないよう解約も考えましたが、テレビをなくす気がなく廃止届を出しても詐欺にあたるなど、可能性は低いといってもリスクが有るようなのであまり考えていません。
今回の件でNHKが心底嫌になり、やはり一銭たりとも払いたくないのが本音ですが、滞納金額が増えないよう、これから先の分は、BS端子の故障等で地上契約に戻してもらうなどして払ってもという気がなくもないですが、下手にこちらからアクションを起こせは裁判される確率は上がるのでしょうか?
また当方のようなパターンで裁判になったという方、または事例はあるのでしょうか?

支払期間指定書を書いたことで裁判されやすい状態になっているのは明白たど思いますが2016年1月27日の立花氏の動画にて支払期間指定書を書いた人は裁判されていないと話されてましたが、その理由と真意はどうなんでしょう?

いろいろ気になることが多く質問ばかりですが、結局のとこ今は支払督促が届くまでは無視を決め込む方が得策なのでしょうか?
どういう行動をとるべきか迷っています・・・
5年経てば再び時効が援用できるのでラッキーですが、4年後とかに裁判になったら金額がえらいことになってそうです。

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ch1********さん

2017/9/1207:29:13

払えばいいものを、姑息なNETの情報に頼るとは・・
はやく差し押さえしてもらったほうが気が楽になる。

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kon********さん

編集あり2017/9/1415:55:03

払う必要ないから(笑)

立花さんに電話して聞きなさい。
もしNHKが来たら、立花さんに対応を任せましたと言えばオケ

fai********さん

2017/9/1323:13:43

NHKから国民を守る党⤵


立花孝志 東京都葛飾区議に立候補予定 (@tachibanat)さんをチェックしよう https://twitter.com/tachibanat?s=09

断固戦いましょう!

cor********さん

2017/9/1312:30:26

今までの分は支払義務があります。
裁判になるかどうかは運もありますが裁判になれば払わされますよ。


>解約も考えましたが、テレビをなくす気がなく廃止届を出しても詐欺にあたるなど、可能性は低いといってもリスクが有るようなのであまり考えていません。

何か勘違いしていますね。
解約はテレビが有ってもできますし、無いと嘘を言っても詐欺になる要素はありません。

なぜなら、解約要件は、「今後NHKを受信しないという意思決定」だけです。
これが、NHK放送受信設備(運用)廃止であり、受信規約9条で認められていることです。

何処にも、廃棄,撤去が必要だとは書かれていませんし、書いて有ったとしても法律に反する内容なので無効となります。
ですから、テレビが無いという嘘は、解約理由とは無関係な嘘なので、相手に損害を与えるものではないため詐欺にはなりません。

廃棄,撤去は、最も分かり易い「廃止」の一形態であるというだけで、必ずしも必要なことではありません。


法律上、契約(支払い)が必要なのはNHK放送を受信する意志がある場合のみです。
NHK放送を受信しないという意志決定が有る場合は必要ありません。
見ないではないですよ受信しないであり、意味は全く違います。
ですから、受信規約でも解約要件は「廃止」になっているのです。
http://www.geocities.jp/cortemandera/kihon01.html
http://www.geocities.jp/cortemandera/kihon03.html

この事は、本当に多くの方が勘違いしていますから注意してください。
古い話ですが、放送法を作った人達の趣旨はこの通りです。
実際に制定後しばらくは、政府もNHKもこの通りに実施していました。
現在もこの部分の法律は変わっていません。
放送法を作った人達が後で語った本音は「強制はできないけど強制っぽくしたい」だったみたいですね。だから、あんな誤解しやすい法律になっているんでしょう。


また、支払残の有無は解約には影響しませんから、NHKを受信しないなら解約することをお勧めします。
http://www.geocities.jp/cortemandera/shousai02.html

pim********さん

2017/9/1311:19:37

NHK受信料反対の意思の持続が要

税金を食い潰しているだけの、NHK
税金を食い潰しているだけ。のバカ国会議員が政治をやっている日本は、財政破綻、預金封鎖、大量失業、が必然と国民の自覚要。

森友、加計問題も税金の食い潰しが本質です。

1989年4月から消費税、政党助成金(1995年)をとり、国会議員の税金の食い潰しが始まった。

財政悪化の原因は、NHK(芸人の出演、公演費は税金)、医療費(医師の水増し不正請求)、公務員高給与、国会議員の税金の食い潰しです。

米国ホワイトハウスでさえ、大統領補佐官の年収最高額は年収1782万、スタッフの平均年収761万です。

(日本は一人当たりGDPは米国の67%の低貧国です。761x0.67=509万円以下が日本公務員年収が妥当であるのに、日本は国会議員が公務員年収800万の「バカな政治」をして税金を食い潰し、財政破綻、預金封鎖の寸前です)

戦費で巨額を浪費した日本は戦後、財政破綻し預金封鎖しました。

現在、平均年収420万の日本が、平均年収800万(公務員)を基準にした「バカな政治」をしている日本が、1060兆円の巨額の借金を更に拡大させて、停滞、財政破綻するのは必然です。

稲田朋美、豊田真由子、細田博之、山本幸三(地方創生相)、中川俊直、宮崎謙介、山尾志桜里、上西小百合、今井絵理子・・・・・・・・
バカ国会議員だらけです。

バカな弁明をする、バカな国会議員が多すぎる。のは
議員数、歳費を5割削減すべきである国会、都市(都会)議員が

税金を食い潰すだけで、見識がない「バカな国会議員」(都市議員)の、
議員数、歳費の5割削減の声を上げない「バカな国民」が多い結果である。

声を上げない「バカな国民」の終着駅は「税金を食い潰すだけの多量議員」が原因の日本の財政破綻、預金封鎖、大量失業者である。

加計問題で山本幸三は一人で責任を被る「バカな答弁」をしている。が責任が取れるような人物では無い、黒でも白と言う低劣な人物である。

子供保険の増税しか発信出来ない「小泉進次郎」に「期待する国民、メデァ」は財政破綻を加速する「バカな国民」である

sab********さん

2017/9/1306:17:21

裁判にならないのではなく裁判が後回しになるだけです。
事項が中断したのですからNHKは急ぐ必要がなくなっただけですよ。
4年後にまた支払い期間指定書を書かしにしますが、あなたがそこで拒否するとたちまち通常裁判に移行します。
過去に30万円とかの支払命令がでているのはそのためです。
時効が中断しているのですから5年の時効も関係ありません。

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