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建設業法にかかわる質問です。作業所において施工体制台帳を作成する場合、照明器...

mas********さん

2017/9/1309:41:47

建設業法にかかわる質問です。作業所において施工体制台帳を作成する場合、照明器具などの納入をメインに設置・調整を含む作業の場合、元請と代理店は売買契約の基本契約のより契約を締結してお

り通常通りに基本契約の締めと支払いをするのですが、この場合は売買契約ではなく工事請負契約になってしまうのでしょうか? また工事請負契約になってしまう場合は代理店は丸投げ禁止の観点からすると専任の技術者を配置しなければならないのでしょうか? どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら教えてください。

補足質問の補足です。代理店については照明器具の納入・設置・調整の作業を一括してメーカーに依頼することになります。
更にメーカーさんは器具はメーカーが準備し更にメーカーの下請けさんが設置・調整作業を行います。この場合、台帳に記載すると代理店→メーカー→メーカーの下請けさんのそれぞれの契約書の添付を行政より求められてしまう為、代理店やメーカーはとても嫌がります。また、代理店は元請の支払い条件などにより見積り金額を設定していると思いますが、同業他社さんにもこの代理店がこの元請に提出した金額が公開されてしまいます。こんな状況を行政(発注者)が強要しても良いのでしょうか? 代理店は工事請負契約になった場合、完全に丸投げとなってしまい、業法違反になると思うのですがどうなのでしょうか? お詳しい方、ご回答を宜しくお願い致します。

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oka********さん

2017/9/1715:55:27

設置を行う以上工事になるので、施工体制台帳は必要です。

元請→代理店→メーカー→下請となる場合、全社分の書類が必要になります。

材料費を含めて500万円を超える場合は建設業許可と技術者の配置が必要になります。
500万円未満であれば建設業許可は不要で、建設業許可を持っていない業者であれば専任技術者配置は不要です。

一番簡単で、全ての問題を解決できる方法は、設置に関して代理店、メーカーを通さず、下請と直接請負契約を結ぶことです。

お金の関係で代理店やメーカーが嫌がるなら、書類上だけでも下請と直接契約したようにするのが良いかと思います。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

jin********さん

編集あり2017/9/1907:38:34

照明器具について、依頼内容に取付が含むのであれば建設工事に該当します。


○代理店→メーカー(作成不要)
(代理店は、建設業の許可や主任技術者の選任など施工業者に求められる事項について一切不要。一括下請けにも該当しません。)

○元請業者→メーカー(要作成)
(代理店は、本来メーカーが自ら行う元請との契約など事務手続きを代行しているだけで、実際の関係(契約の流れ)は、元請とメーカーとの契約なので、元請とメーカーの契約に関する施工体制台帳が必要。)

○メーカー→メーカーの下請けさん(要作成)
(メーカーが照明を製作して、下請がそれを取り付ける場合、メーカーが、メーカーの下請に材料を提供したことになります。
この場合、メーカーとメーカーの下請けさんの契約金額に、市場価格で計算した照明代を足した金額で許可の要不要を判断しますので、注意が必要。)


【参考。建設業法と代理店について】
○法令適用事前確認手続照会及び回答事案(国土交通省)
(建設業法第3条第1項、第22条第1項、第28条第1項第2号、同第4号、同第6号、第47条第1項第1号)
http://www.mlit.go.jp/appli/file000016.html

照会内容
http://www.mlit.go.jp/common/000036571.pdf

回答内容
http://www.mlit.go.jp/common/000036573.pdf

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