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マイナンバー制度に疑義を抱かないどころか推進を煽る阿呆がいるため 財務省の悲...

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ID非公開さん

2017/9/1921:35:40

マイナンバー制度に疑義を抱かないどころか推進を煽る阿呆がいるため
財務省の悲願 預金封鎖が決定的な情勢です
預金封鎖への防衛策をお願いします。

恐ろしいことに、日本の中枢・財務省内においてすでに預金封鎖について議論が行われている。

財務官僚と経済の専門家らが財政問題について話し合う財政制度等審議会財政制度分科会。

財務省本庁舎4階の第3特別会議室で開かれたこの会で使われた資料の中に、預金封鎖が密かに取り上げられているのである。

この資料の正式名称は、『戦後の我が国財政の変遷と今後の課題』という。

2016年度の予算編成に向けて、麻生太郎財務相も出席した分科会での議論の下地になるものとして作成された。

その中の「戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建」という項で、預金封鎖が詳細に紹介されている。

同資料によれば、〈戦後経済の再建を図るため、「預金封鎖」、「新円切替」を柱とする金融危機対策と、財産税等の特別課税等を柱とする財政再建計画が立案・公表される〉。戦後の崩壊した日本経済を立て直す劇薬として、預金封鎖が断行された旨が記されている。

また、当時は莫大な戦費負担が高じて、日本は深刻な財政危機に陥っていたため、〈戦後の債務処理を行い、財政再建の基盤を造成するため、財産税等の特別課税を柱とする「財政再建計画大綱要目」を閣議了解〉。国民の資産に丸ごと課税する「財産税」が創設され、その国民資産捕捉のためにも預金封鎖が必要だったというわけである。

当時は、預金封鎖が発表されると銀行窓口に庶民が殺到したが、引き出しは一ヵ月300円に制限。庶民は生活費もままならない中で、物々交換で凌ぐ悪夢のような生活苦を強いられた。

そのうえ、国民のあらゆる資産に課税する「財産税」は、当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人がすべて課税対象となった。

最高90%という超高率の税率を課したため、超高額の税支払いに苦しみ、土地や株などで物納する者が続出。財産税の導入を発表した渋沢敬三蔵相自身も自宅物納を迫られ、皇室財産も天皇家個人の私的財産として課税された。まさに目も覆いたくなるような惨状が、日本全土に広がったのである。



<預金封鎖・新円切替>
昭和21年2月16日、悪性インフレーションの進展を阻止するための措置として、「経済危機緊急対策」を公表。同日「金融危機措置令」が発出され、 翌17日「預金封鎖」、「新円切替」を同時に実施。 「預金封鎖」:2月17日以降、全金融機関の預貯金を封鎖し、引出しを原則的に禁止。生活費や事業資金について一定額のみ引出しを承認。 ・実施期間:昭和21年2月17日から昭和23年3月末までの約2年間。 ・封鎖預金からの新円での引出可能な額は、当初は月額世帯主300円、世帯員1人当たり100円。 「新円切替」:日本銀行券を昭和21年3月3日以降は「旧券」として強制通用力を喪失させることとし、同7日までに流通中の旧券を預貯金等に受け 入れ、既存の預金とともに封鎖。2月25日より「新券」を発行し、新円による預金引出しを認める(引出可能な額は上記金額)。 ・2月25日から3月7日までの間は、一定限度内に限って(一人当たり100円)旧券と新券の引換えが行われた(交換比率は1:1)。

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tsu********さん

2017/9/2007:50:50

様々な資産が危ないと考えた方が良いです。

証券や銀行などの口座(将来マイナンバーで捕捉予定の資産)、あるいは不動産登記など 国が情報管理できるものは安心できるものはないと考えています。勿論日本円も安心とは考えていません。不換紙幣は本来ただの紙切れであり国が価値を認めて維持しているものなので、各種法令や日銀の金融政策でいくらでも価値を落とせるからです。

大蔵省時代から預金封鎖の意思をはっきり法整備を進めています。
この上でマイナンバーは日本国民の個人資産を確定する上で重要とみなされています。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...

その上での話ですが

・日本円が安心できな理由
預金封鎖なんてされてしまえば勿論ですが、それなくても資産価値を落とされる可能性が大です。
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。今の金融緩和も似たようなシナリオで動いているにすぎません。


・株が安心と考えていない理由
1997年~2004年までの間の大蔵省(省庁再編後は財務省)が目論んでいた金融資産の税制まず株から手を付けてそこから納税者番号制を導入すると言う道筋をつけており自治省(省庁再編後は総務省)まで手を貸しているからです。

預金封鎖の検討を始めたと言われる1997年の段階では実のところ個人資産を把握するための番号制の導入の理由(口実)はほとんどありません。
【理由1】
かってグリーンカード導入の理由となっていたマル優制度は消滅させることが決まってこれを口実にすることができない。
【理由2】
預金の利子所得は源泉分離課税であるためもし仮名口座であっても脱税のやりようがない。また証券税制も当時は売却代金の1.05%に課税する源泉分離課税が存在したため同様に脱税のやりようがない。だから脱税を理由に番号制を導入することができない。
【理由3】
源泉分離課税は銀行や証券会社が代行納税する制度であるため国税当局の負担にはならない。なので事務負担軽減理由に番号制を導入することもできない。

そこで当時の大蔵省はこのようなシナリオを考えました。
「理由2と理由3をなくしてしまおう。つまり脱税しやすい税制を創設し、税務署の負担を激増させる制度に一度改悪する必要がある。そのために証券税制の源泉分離課税だけを廃止して預金資産との間の不公平感を煽り、預金の利子所得も公平を期すためと称して源泉分離課税を廃止し、完全に源泉分離課税を潰したうえで 金融資産だけの納税者番号制を導入しよう」

そのために出てきたのが
証券税制を2000年4月から源泉分離課税を廃止して申告分離課税にすると言う話になります。預金の利子所得の源泉分離課税は据え置きです。これは証券業界や個人投資家が大騒ぎするほどの不公平税制で、預金の利子所得は青天井でも配偶者控除など各種控除が認められるのに対して、 株はリスクマネーであるのに増税の上に、預金利子にはない地方税6%の上乗せ、さらに控除も一切認めない。損失繰り越しも一切認めず、他所得との損益通算も一切認めず、さらに健康保険料も増額と言う物凄い内容でした。反発が凄かったので紆余曲折を経て増税内容を緩和して2002年1月から新税制が始まりますが一応従来の源泉分離課税を潰すことには成功します。

そして不公平税制を実現した後で2004年に金融資産所得一元化税制とかいう 勤労所得などを除いた 株や預金などの金融資産に関する所得を総合課税化して この金融資産だけに納税者番号制度を導入すると言う案を持ち込んできたのです。
http://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
所得の捕捉をせずに 今まで脱税のやりようがなかった資産の捕捉をすると言う目的は言うまでもないことです。
2001年11月22日の参議院総務委員会議事録によれば、民主党の松岡満壽男の質問に対して総務大臣の片山虎之助が【理由2】にあたる源泉分離課税廃止の法案可決に尽力したと答弁しています。
つまり、税収とは関係のない総務省がこの税制実現に既に動いていたということです。
何をやりたいかというと、株式も含めた金融資産全て番号制で把握する計画が以前から進行していたことを意味します。
つまり、(今は決まっていませんが)株はマイナンバー制の捕捉対象に入ることはほぼ確実と見るべきです。





・不動産が安心と考えていない理由
預金封鎖が行われると国民の資産が失われ購買力が低下するため不動産需給が好転するとは思えずこのこと自体問題ですがもっと懸念すべきことがあります
実は2004年の納税者番号制が提言されたのと同じ年に不動産の税制もいじられています。それまでは、不動産譲渡損を他所得と相殺する事が認められていましたが、これが廃止されます。この成立過程が非常に不可解です。
自民党税制改正大綱に盛り込まれたのが2003年12月27日、国会で可決したのが2004年3月26日であるのに2004年1月からの取引が対象となります。

おかしことに気が付きますか?
通常は住宅ローン減税のように法案が可決しても施行まで猶予期間があるのが普通です。過去に遡及するのはおそらく前例がないと思います。
金融資産同様、不動産も労働による所得と分離しています。財務省にとって「ごちゃまぜに合算されては困る」事情があるようです。
実際、国民の資産の何割かカットする事態に発展した場合、家だけあって預金がない人は家を放り出されることになりかねないので、不動産は安全である可能性もありますが、資産と労働や事業の所得を分離する方向で事を運んできた財務省ははっきりと不動産も資産家扱いしているのが不気味です。

以上を纏めると
・円建て資産は持たない
・マイナンバーで将来捕捉されうる資産は持たない
・外貨か貴金属などを手元に置きかつゲートキーパー法の適用対象外の200万円未満の分割購入
が考えられる対抗策だと思います。
あわせて、保有する実物動産(不動産ではない)は表向き紛失や盗難などを装っておけば保険にもなりえます。

※ただし、貸金庫はNGです。 犯罪収益移転防止法で契約も本人確認で捕捉されます。

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