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私たち日本にできることはないか。 韓国の悲劇に目を閉じるわけにはいかない。 ...

yamato2329さん

2017/9/2001:55:36

私たち日本にできることはないか。
韓国の悲劇に目を閉じるわけにはいかない。
北朝鮮の脅威に対抗するためにも
日本が韓国経済を支えなければいけない。

日本政府には、IMFを通じて何度でも韓国に円を貸す用意がある。
これが私たち日本人の総意です。
そう思いますよね?

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nonbei2000gtさん

2017/9/2609:22:53

やるべき事はした
手を差し伸べれば遠慮なくすがるが立ち上がった瞬間、横っ面を叩くのがあの国
一度頭押さえつけて沈めた方が良い
自分で這い上がらなければ
何も変わらない

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ut999utさん

2017/9/2609:17:29

〉日本が韓国経済を支えなければいけない。

そんな、義理も義務もない。

さっさと、滅べ。

noyeba84618さん

2017/9/2609:08:01

2017.9.26 05:30更新
【軍事ワールド】
韓国「偵察衛星貸して」 諸外国に依頼も全て断られる 北脅威に為す術なしの現実
http://www.sankei.com/west/news/170926/wst1709260006-n1.html
北朝鮮の核(水爆)・ミサイル実験でようやく危機を実感した韓国政府と軍が混乱している。北朝鮮のミサイルに対抗する手立てが、韓国には全くないことが明らかになったのだ。特に発射の瞬間を捉える偵察衛星は諸外国に「貸してほしい」とレンタルを依頼したが、全て断られた。韓国本土防衛の望みは暗い。(岡田敏彦)
◆誰か貸してくれないか
韓国では北の核・ミサイル開発に対抗し、防衛システム「キルチェーン」を構築し本土を防衛することとしていた。韓国版「キルチェーン」とは、北の核・ミサイル施設に先制攻撃をかけるプランで、ミサイル発射の兆候を偵察衛星で把握し、発射場所を先制攻撃するもの。韓国空軍の戦闘機KF-16の地上攻撃能力を向上させるなどの改造費も含まれる大規模な防衛計画だ。ところが、このキルチェーンの第一歩となる偵察衛星を、韓国は持っていなかった。
中央日報(電子版)などによると、韓国防衛事業庁は8月25日、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を21年から3年間で打ち上げ運用する計画を発表した。しかし、この計画が完成する23年までの約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する手立てがない。そこで韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したのだ。
その結果は、「貸し借りするという発想は最初から無理だった」(韓国テレビ局SBS電子版)。韓国軍が打診したイスラエル、ドイツ、フランスからは、いずれも「貸せない」という通知が9月11日までに届いたという。
軍事用の偵察衛星はいずれも「脅威のある場所」を恒常的に偵察できる軌道に投入されており、イスラエルなど3国の衛星が東欧や中東周辺を重点とした軌道を描いているのは間違いない。北朝鮮を偵察するためには軌道変更が必要で、そのためには偵察衛星の持つエネルギー(推進剤)を相当量失うこととなる。本来なら偵察高度を下げ詳細な情報を得るなど「いざというとき」のために使うエネルギーを失ってしまうのだ。また、映像からどれだけ細かい情報が得られるか(分解能)など軍事衛星の能力も「レンタル先」に明らかになってしまう。例え同盟国でも貸し借りなどあり得ない。
しかも偵察衛星の寿命はどの国でも5年前後とされている。他国に貸せば衛星開発費と打ち上げ費用に加え、十年以上の長期スパンで考え抜かれた偵察衛星システム、さらには安全保障構想さえ変更を迫られることになる。
SBSによると、3国からは偵察衛星を貸せないどころか、映像の貸与や販売もできないと、けんもほろろの応対を受けたという。
◆計画と信用
北朝鮮の核、ミサイル開発は急速に進んでおり、9月15日には今年8回目となるミサイル発射を実施、北海道上空を通過している。日本では「Jアラート」でミサイルの飛翔が通知されたが、この発射を最も早く探知したのは米国の偵察衛星とされる。ミサイル発射時の炎や熱を衛星が感知し、米軍システムから日本海を遊弋するイージス艦や米海軍太平洋司令部、日本政府や自衛隊などに通知される。
一方で日本も事実上の偵察衛星といえる情報収集衛星を03年から10機以上打ち上げている。ところが、北朝鮮の軍事力の脅威に直面している韓国はゼロ。これまで何をしていたのかといえば、かりそめの平和に浸っていたのだ。
「ろうそくデモ」で退陣した朴槿恵(パク・クネ)前大統領は12年12月の大統領選でこんな公約を掲げた。「2020年には月に太極旗(韓国国旗)がはためくだろう」と、月への有人探査を宣言した。以降、「韓国型ロケット」と称する液体燃料ロケット「KLSV2」の開発に多額の資金を投入してきた。自国技術での打ち上げに資金などのリソースを集中したのだ。しかし技術力不足から月計画は延期を重ね、現在の目標は21年に月衛星軌道投入というもの。当初の「20年に有人月探査」からは大きく後退した計画となっている。こんな資金があれば偵察衛星を作り、他国に打ち上げを依頼できたはずだが、韓国の優先順位は目の前の危機より“絵に描いた餅”だった。
◆現実との乖離
韓国軍は14日、遠距離誘導弾(巡航ミサイル)「タウルス」の試射に成功したと発表し、国民に安心と安全を打ち出したが、このミサイルはドイツ製。これまで国産武器にこだわってきたが、戦車も自走砲も戦闘機も国産化できず、“使い捨て”の誘導弾すら輸入せざるを得なかった。北朝鮮が一途に核兵器と弾道ミサイルを開発する間、造船やメモリーなど目先の金儲けに右往左往してきた結果、韓国の防衛産業は全くと言っていいほど育っていなかったのだ。その結果、「ミサイル防衛」は丸裸の状態が続いている。
日本の場合、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルを宇宙で破壊するSM3と、大気圏に再突入してきたところを迎え撃つPAC3の二段構えだ。いずれも高性能の誘導ミサイルで、超音速の弾道ミサイルを迎撃できる。いわば「拳銃の弾を拳銃で撃ち落とす」ような離れ業を現実のものとしている。このうち後者のPAC3は射程が比較的短く拠点防衛用で、主役は高高度で迎撃するSM3だ。これは高性能レーダーを搭載した海上自衛隊のイージス艦から発射、誘導するものだ。ところが韓国海軍は、イージス艦を導入しているものの、SM3を誘導する高額なシステムは導入していない。当然SM3も搭載しておらず、北朝鮮が弾道ミサイルを発射しても「見てるだけ」の状態が長年続いている。「短距離側」も弾道ミサイル迎撃対応のPAC3ではなく、一世代前の対航空機用のPAC2しか配備しておらず、北の弾道ミサイルを迎撃する手立てがないのだ。
唯一の希望は在韓米軍が配備する高高度防衛ミサイル(THAAD)だが、韓国では有りがたく受け入れるどころか反対運動が巻き起こり、文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこれを収めるどころか、配備を問題視する始末。これでは米国から「コリア・パッシング」されても当然だ。
さかのぼれば、韓国全域を射程圏に納めた北の準中距離ミサイル(IRBM)「ノドン」の開発・配備は1993年。以降25年間、危機から目を背けてきたツケの支払いを韓国は迫られている。

stone_6864さん

2017/9/2520:30:05

金正恩の狙いは北朝鮮主導による朝鮮半島統一、韓国併合だ。日本はどちらの側にもつかん、朝鮮民族同士好きなようにやってくれ。朝鮮民族同士の争いに日米を巻き込まないでくれ。日本にできることは韓国に関わらないことだ。

hc7400さん

2017/9/2520:21:44

ソウルが火の海になったら考えるかな。

wprngid79213さん

2017/9/2307:41:51

2017.9.23 01:00更新
【ソウルから 倭人の眼】①
反日から蜜月? 中国にキムチまで侮辱される文在寅政権「日本に離れてもらっては困る」
http://www.sankei.com/premium/news/170923/prm1709230012-n1.html
就任から4カ月半となる韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の口から、日本を批判する言葉がほとんど出なくなった。5月に大統領に当選するまでは、慰安婦問題などであれほど日本への嫌悪感を露骨に示していたというのに、北朝鮮の核・ミサイル問題に加え、中国との関係悪化などで今や「反日」どころではないようだ。困っている韓国は、慰安婦問題を勝手に棚上げしたまま、また日本にすり寄り始めている。
(ソウル 名村隆寛)
◆お手上げ状態?
朴槿恵前大統領の罷免により、5月の繰り上げ大統領選挙(本来なら今年12月)で当選し、翌日に就任した文在寅大統領。内外での問題が山積する中での政権スタートだったが、それを尻目に北朝鮮はミサイル発射などの挑発を連発し続けている。
21日には、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領に対し、「史上最高の超強硬対応措置の断行」を明言する初の直々の声明まで発表した。
金委員長が言うように、北朝鮮の挑発が今後も続くことは必至だ。ただ、その頻度は朴槿恵(パク・クネ)前政権時代よりも多く、文在寅政権の発足以降はエスカレートし続けている。
▼文氏の大統領就任から4日後の5月14日に新型中距離弾道ミサイルの「火星12」を発射
▼7月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を初めて発射
▼同月28日にも火星14を発射
▼8月9日には米領グアム周辺へのミサイル発射計画検討を公表
▼同月26日に短距離ミサイル3発を発射
▼同月29日には火星12を発射し、北海道上空を通過
▼今月3日に6回目の核実験を強行
▼15日には火星12を発射。北海道上空を通過し、襟裳岬東約2200キロの太平洋上に落下
▼21日、金委員長がトランプ米大統領を呼び捨てで非難、警告。
北朝鮮との対話にこだわっていた文大統領だったが、火星12が発射された15日には、ついに国家安全保障会議(NSC)の場で「こんな状況で対話は不可能だ」と現実を認め、「断固たる実効性ある対策」を訴えるに至った。
韓国大統領府は否定したものの、ストレスによる文大統領の「円形脱毛症説」まで韓国各紙に報じられた。ただ、文氏が相当に疲れていることは、映像を見ても間違いなさそうだ。まさに、お手上げ状態同然なのだが、そんなことは言っていられない。
◆THAADは急いで完全配備。やればできる
文在寅政権は今月、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備を完了させた。THAADは北朝鮮の弾道ミサイルに対処するもので、現在の朝鮮半島情勢を考えれば当然の措置だ。
THAAD配備について、文氏は大統領就任まで反対世論を受け態度をはっきりさせず、政権発足後も環境評価やら何やらで完全配備が遅れていた。韓国政府の対処を見れば、「ようやく配備」というよりも「あっという間の配備」だった。世論の反発があろうが、大統領の即断、鶴の一声で設置はされた。やればできたのだ。
文大統領は6月末のワシントンでのトランプ米大統領との首脳会談や、7月初旬のドイツでの20カ国・地域(G20)首脳会議以降、外交を現実路線にシフトさせている。
「北朝鮮の核問題解決への道が開かれておらず、弾道ミサイルでの挑発に対する制裁方法への国際社会の協議が簡単ではないという“事実”を重く受け止めねばならない」
「痛切に感じなければならないのは、われわれに最も切迫している朝鮮半島問題にもかかわらず、われわれには解決する力も合意を導く力もないことだ」
THAADの急いでの配備もその現実路線の一環だが、ここで、また別の現実問題に直面している。THAAD配備に猛反発している中国との関係だ。
◆エスカレートする嫌がらせ
中国の韓国への嫌がらせはTHAAD配備の計画段階から始まり、4月の発射台2基の配備、今月の6基完全配備と段階を経るごとにエスカレートしている。
「国益と安保的な必要性に従い(THAADの完全配備を)決定した」(康京和外相)という韓国の主張など、中国側は全く聞き入れない。最大貿易相手国の中国に輸出の25%を頼る韓国は、すでに中国国内で小売業や製造業など各業種が大打撃を受け、撤退や営業停止、店舗売却を余儀なくされている。
特に傘下のゴルフ場をTHAADの配備地として提供したロッテへの攻撃はすさまじく、大手スーパーのロッテマートは店舗前で抗議デモをされ、不買運動の嫌がらせも受けた。同社は業績の大幅悪化に追い込まれ、中国国内店舗の売却作業に着手した。年末までの損失額は1兆ウォン(約1000億円)に上ると推計されている。
また、韓国を訪れる中国人観光客も激減が続いている。韓流スター関連のイベントも続々中止に追い込まれて久しい。「幼稚なTHAAD報復」(中央日報)などと批判する韓国ではあるが、どうにもできない。中国の報復による韓国の経済損失は8兆5000億ウォン(約8500億円)に上る見通しだ。また、韓国外務省によると、中国在住の韓国人が巻き込まれた犯罪も急増している。
◆なめられる韓国
こうしたなか、韓国では「韓中関係10月危機説」が流れている。先述のロッテマートをはじめ、流通業の撤収、10月1日の「国慶節」を当て込んだ食品業界の不振、中秋節の連休(10月1~10日)に中国人観光客の訪韓が全く見込めない-などだ。
中でも深刻視されているのが、10月10日に満期を迎える中韓の通貨スワップ(交換)。日本との通貨スワップが再開されていない韓国にとって、中国との通貨スワップまで終了することは望ましくなく、不安要素だ。
中国の経済報復に対し、韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴も選択肢の一つに考えていたが、断念したようだ。筆者としては、やり返すべきところだが、韓国政府は「国益」を考慮し、そこまでは踏み切れないという。
そんな韓国の足元を中国は十分見透かしている。言うことを聞かず韓国にTHAADを配備されたからには、容赦はしないだろう。
「キムチばかり食べて頭がおかしくなったのか」
「大国間の勢力争いの中を漂う浮草」
「寺や教会が多いのだから、韓国はその中で祈っていろ」
(中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の社説)と中国は韓国をなめきっている。
韓国が誇るキムチまで侮辱されたことに、
「非常に下品な言葉」「中国共産党指導部の水準そのもの」(朝鮮日報)、
「特有の暴言を吐いた」(中央日報)
など韓国メディアは一斉に猛反発した。この感情的で素直な反応も韓国らしいのだが、「中国による国を挙げての報復は始まったばかり」(東亜日報)だ。韓国は、なすすべがなく、もどかしいさにさいなまれている。

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