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東京で小池百合子の希望の党が苦戦しています。 読売新聞の調査では、東京に限...

onnawanikubenkidayoさん

2017/10/915:59:50

東京で小池百合子の希望の党が苦戦しています。

読売新聞の調査では、東京に限って見ると希望の党に投票する割合が21%から

10%に減っています。

かなりきついのではないですかね?

補足そもそも民進党からの出馬を許してもらえなかったから新党を作ったり無所属で出ているのだ。

バカが一人で叫んでるわ。

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qvobgs32598さん

2017/10/1613:30:05

2017.10.16 11:48更新
【産経・FNN合同世論調査】
比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は66%から39%に急落
http://www.sankei.com/politics/news/171016/plt1710160038-n1.html
安倍内閣支持率の推移
http://www.sankei.com/politics/photos/171016/plt1710160038-p2.html
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は14、15両日に合同世論調査を実施した。22日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が15・0%、立憲民主党が14・6%と拮(きっ)抗(こう)した。自民党は32・9%だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回(9月16、17両日)から27・2ポイント減の39・2%に急落した。
希望の党に対し「期待しない」は60・7%で、「期待する」の34・6%を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは14・2%にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは81・1%に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が54・0%、小池氏は26・5%だった。
今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が50・5%、「自民党以外の政党による政権」も40・6%あった。
民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したことを「評価しない」は71・8%。同時に、民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたことは「よかった」が52・1%と、「よかったと思わない」の33・3%を上回った。
平成31年10月の消費税率10%引き上げの増税分の使途について「国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点」との回答は37・7%、「予定通り国の借金返済中心」は28・5%、「引き上げに反対」は32・1%だった。
安倍内閣の支持率は42・5%で、前回比7・8ポイント減。不支持は46・3%で前回比6・3ポイント増えた。安倍政権の北朝鮮情勢への対応について「評価する」が38・6%、「評価しない」は50・6%だった。
比例代表の投票先について自民、希望、立憲民主の3党に次いだのは、公明党で8・5%。共産党5・4%、日本維新の会4・8%、社民党1・0%、日本のこころ0・9%と続いた。
◆比例代表の投票先
①自民党32.9%
②希望の党15.0%
③立憲民主党14.6%
④公明党8.5%
⑤共産党5.4%
⑥日本維新の会4.8%
⑦社民党1.0%
⑧日本のこころ0.9%
◆希望の党に対し
①期待しない60.7%
②期待する34.6%
◆小池氏出馬に関して
①都知事を続ける判断をしたのは妥当81.1%
②小池氏が衆院選に立候補すべきだった14.2%
◆安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいか
①安倍首相54.0%
②小池氏26.5%
◆今後の政権の枠組みに関し
①自民党を中心とする政権50.5%
②自民党以外の政党による政権40.6%
◆民進党の前原誠司代表が同党を希望の党に事実上合流させると判断したこと
評価しない71.8%
◆民進党の候補者が希望の党と立憲民主党に分かれたこと
①よかった52.1%
②よかったと思わない33.3%
◆平成31年10月の消費税率10%引き上げの増税分の使途について
①国の借金返済中心の従来方針を見直し、子育てや教育無償化に重点37.7%
②引き上げに反対32.1%
③予定通り国の借金返済中心28.5%
◆安倍内閣の支持率
①不支持46.3%(前回比6.3ポイント増)
②支持42.5%(前回比7.8ポイント減)
◆安倍政権の北朝鮮情勢への対応について
①評価しない50.6%
②評価する38.6%

dotjke32690さん

2017/10/1613:28:02

企業が賃上げに慎重になるのは分かる気がする。
日本では一旦賃上げしたらなかなか下げられない。
日本では不景気になってもなかなか首を切れない。
バブル崩壊やリーマンショックの衝撃はそう簡単に記憶から消えることはない。
日本は成熟社会を迎え、大金を出してもどうしても欲しいものが少なくなってきた。
だがこれらを安倍政権の責任にするのは筋違いも甚だしい。

2017.10.16 05:01更新
【主張】
衆院選と経済政策 回復実感得られる成長策語れ ユリノミクスは立ち位置を明確に
http://www.sankei.com/column/news/171016/clm1710160001-n1.html
景気拡大は戦後2番目の長さになったといわれるのに、多くの国民に実感はない。賃上げが力不足で、将来の暮らしが見通せないこともあろう。
そんな現状をいかに打開するか。衆院選で与野党が論じるべき経済・財政政策は、その具体的な提案である。
それは同時に、財源を含めた現実味のある政策でなければならない。有権者受けしそうな政策を競うのは、大衆迎合主義である。将来展望は開けず、国民の不安心理がかえって高まりかねない。
アベノミクスの足らざる部分が何かを見極め、痛みがあっても必要な改革を断行する。その覚悟と責任が問われていることを与野党は厳しく認識してほしい。
≪内部留保課税は懸念も≫
各党の姿勢が端的に表れているのが、主張が分かれた消費税増税である。
自民、公明両党は、消費税率を2019年10月に8%から10%へと引き上げると同時に、増収分の使途を一部変更し、幼児教育の無償化などに振り向けるとした。10%への税率アップは安倍晋三首相が2度にわたって延期してきた。今回、予定通りに実施するとしたのは、国内外の景気好転が可能にするとの判断だろう。
これに対し、希望の党や日本維新の会、立憲民主党などは、むしろ景気回復の実感がないことを重視し、増税凍結を掲げている。
増税は一時的に景気を冷やす要因となる。それでも安定的な社会保障財源を確保するのに消費税増税が必要なことは論をまたない。考慮すべきは、そのタイミングであり、いつまでも先延ばしにすることも許されない。
与野党を通じて懸念すべきは、財政健全化への取り組みである。消費税の使途を変更すれば借金減額の財源は削られる。教育無償化の財源は事実上、赤字国債を発行して賄うことと同じである。
安倍政権は20年度に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げてきた。達成できなくなるのは自明なのに、自民党公約には新たな目標年次がない。歳出入改革をどう深掘りするかも含め、財政再建の具体的な道筋を示すべきだ。
増税凍結を唱える側には当然、その代替財源を明確にする責任がある。希望の党は、企業への内部留保課税を検討するというが、これは極めて問題が多い。
法人税を払った後の利益である内部留保に税を課すのは典型的な二重課税となる。法人税減税の一方で内部留保に課税するのでは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものだ。どこまで財源を捻出できると見ているのか。
≪規制改革に腰を据えよ≫
デフレ脱却と経済再生を確実に果たすための方策も引き続き重要な論点だ。日本経済は、アベノミクスのもとで円安株高が進み、企業業績は大幅に改善した。自民党は、名目国内総生産(GDP)が50兆円増え、有効求人倍率や就職内定率が上昇したと訴える。
野党がこれらの成果をやみくもに否定するのは不適切だ。ただ、企業のもうけが増えた割に正社員の賃上げは伸び悩み、消費に力強さがないのもまた事実である。
日銀による2%の物価上昇率目標の達成時期が6度も先送りされるなど、期待通りでないものも多い。その現実に向き合わぬまま、自民党がアベノミクスの加速を唱えるのは説得力を欠く。
経済が成長しても勢いがみられないのは、先進各国に共通する悩みでもある。とりわけ、長期デフレで「失われた20年」を経験した日本はその傾向が強く、企業も家計も、経済の先行きを慎重にみる縮み思考が根強く残る。
0%台後半にとどまる潜在成長率を高めるため、規制緩和や制度改革などに腰を据えて取り組むことで、ここから脱したい。
自民党は、ロボットや人工知能(AI)技術を活用した「生産性革命」などを掲げている。労働生産性を高めて成長の流れを確かなものとしたい狙いは妥当だが、政策効果を十分吟味したのか。
「ユリノミクス」を旗印とする希望の党は、金融緩和や財政出動に過度に依存せず、規制改革などで民間活力を引き出すという。金融・財政政策と比べ成長戦略が不十分と指摘される安倍政権との違いを際立たせたいのだろう。
既得権益層が反発しようとも岩盤規制を打破するのか。その立ち位置を明確にしてほしい。

2017/10/1609:29:26

当初は都民ファーストが議席を都議会で増やしたという事で歓迎したのですがね。
つまり小池都知事を支持した人々は大半が反内田派の自民党支持者だったという事です。
つまり昨年の都知事選挙てせ小池さんを当選させたのも反内田派の自民党支持者だったという事です。
その辺を何か考え違いをしてしまったという事だと思います。
これが地方自治体選挙と今般の衆議院総選挙の国政の違いですからね。
ですから都民ファーストと国政の希望の党の衆議院議員が団結して都政を良くして貰えると当初は考えていた都民が多かったのですが民進党との野合が大きな話題になってしまい自民党支持者の都民が驚いたという事です。
おいおい小池都知事を当選させたのは自民党支持者の都民だという事でからね。
その期待を裏切ってしまった小池都知事にはガッカリさせられてしまったという事です。
民進党との合体で政権政党という色気が出てしまった処から墜落が始まってしまったのだと思います。
やはり欲張ると失敗するという典型的に例だと考えます。
最初は東京都選挙区で衆議院議員を増やしたいという東京中心で選挙を展開して欲しいと思いますよ。
最初はそれで良いと思うのですがね。
日本維新の会が大阪中心という事と同じだと考えています。
最初から希望の党は欲張り過ぎたのでしょうか。

poplikeastarさん

2017/10/1510:05:20

第一次麻生安倍内閣の時、漢字が読めない、カップ麺の値段を知らない、胃が悪いとマスコミが民主党政権交代を煽り政権バッシング報道をしていた時、小池さんは変わり身早く安倍さんを捨て石破派につきました。

その後まさかの第二次安倍政権発足で石破派の小池さんは出世への道が閉ざされてしまったので自民党から出て外から再び総理への道を目指すことにしました。

当時は民主党の勢いが弱かったのでマスコミがそれに代わる倒閣運動の駒として希望の党を利用しましたが
残ったのは大量の無能な新人議員でその結果、五輪や豊洲、託児所問題が進展しなくなりました。

今回の選挙では希望の党が保守政党とリベラルのマスコミにばれてしまったのでマスコミの希望の党潰しが始まり、結果自民党の勢いが伸び、安倍さんの経済政策を評価している外国人投資家の買いが入り株価も過去最高を記録しています。
自民党が大きく勝てばさらに株価も上がる好景気になるでしょう。

なんだかんだ言って安倍さんが選挙に勝つたびに円安株高にふれ、五輪誘致、世界遺産拡充、ビザの緩和などのインバウンド増政策、トランプやプーチンとも渡りあえる外交手腕、戦後稀有な才能を持った総理だと思います。

マスコミは報道しない自由を行使し消費が伸びないだとかマイナス面だけ報道しますが、貿易経常収支黒字、年金の株式運用による大幅黒字などプラス面もきちんと報道しないと消費も伸びないよね。

この国を動かしているのは報道番組のプロデューサーとブームで投票する受身な国民かも。

aaahazukisssさん

2017/10/1505:11:35

実績をあげられない人に・・・ならまあいいですけど。

仕事をしない人に身を任せることなんかできません。


都知事選のとき、「東京都を変えようではありませんか。」


・・・都庁にも来ないで


2020年はすぐそこですよ。

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