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このカテでは国債は政府の債務だが、同時に国民の資産なのだからいくらふえても何...

shi********さん

2017/10/1321:02:09

このカテでは国債は政府の債務だが、同時に国民の資産なのだからいくらふえても何の問題もない、というデマが横行しています。とんでもない誤りです。

また日銀の国債保有もいくら増えようと何の支障もないというウソがはびこっています。これもまた違います。10年ほどは大丈夫でしょうがその後私たちの現金、預金、生命保険などが危険にさらされるのです。そのときのために今できることは選挙です、公務員改革に取り組む用意のある政党に投票するのが一番です。とにかくこのままではいけない、質問者は高齢なので被害には遭わないですが若い人が可哀想です、騙されないようにしましょうね?あと国民年金も掛け込みましょう。

補足質問 これは間違いでしょうか

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ベストアンサーに選ばれた回答

u7m********さん

2017/10/1513:55:36

冒頭部分は正しい認識です。政府の負債は間違いなく増えるが、家計の資産は増えません。「現預金」が「貸付金、長期有価証券」に替わるだけです。簡単な経理知識でも間違ってる。そもそも国の負債が増えることに「何の問題もない」と言える人は、ならばあなたは全資産を国に差し出せますか?と聞きたいですね。出来っこないでしょ? 一部の泡沫経済評論家が売名のために言い始めただけです。

まあ、国と地方合わせた全公務員の人件費は総額で30兆円くらいになり、税収(国税+地方税)の3割くらいに達してるから、少し削減してもいいとは思いますが、それでも日本は世界でも公務員が最も少ない国の一つだからそう容易には難しいでしょうね。
対応するには緩やかなインフレしかないでしょう。終戦直後の財政はこれで乗り切った訳で、こういう場合の常套手段です。だから安倍政権はインフレを目指してるのだし、そのために通貨量を大幅に増やしたんだけど、ほとんど家計と企業に蓄えられたままで社会に出て来ません。また変にインフレを加速させると同時に金利が高騰し国債の利払いで国は破たんする恐れもあります。税収増が先か、金利高騰が先かの非常に難しいかじ取りですが、ちゃんとわかった上でコントロールするのと、ただ政府を困らせるためだけで増税や財政政策に反対してる連中とでは大違いですからね。
政権の選択を間違えないことが国民に求められてる最大の課題です。

  • 質問者

    shi********さん

    2017/10/1514:26:49

    >第三セクター、地方独立行政法人、特殊法人、国立大学法人、公益法人、政府企業、認可法人、非特定独立行政法人などの職員を加味すると、900万人に近い数字になるようだ。

    となっています

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son********さん

2017/10/1612:11:54

1、政府は金融機関の日銀当座預金からお金を借ります(国債の発行、売却)。
その結果、政府は金融機関に対して負債が発生し、日銀政府預金に資産が発生します。

2、政府がその日銀政府預金を公共投資として支出します。民間需要の発生。(政府資産減少)

3、民間は公共投資の売上や、給料としてそれを受け取り、銀行預金をすることにより最終的には金融機関の日銀当座預金に収まります。(民間資産上昇、金融機関の負債増加とともに金融機関の日銀当座預金資産の上昇)

4、結果、民間の預金資産は増加し、金融機関は政府に貸付した日銀当座預金を取り戻すことになります。つまり、政府の負債分ほど民間資産が増加したことになる。

こういう仕組みになっているので、「国債は政府の債務だが、同時に国民の資産」と言われているのだと思います。

ということで、民間の銀行預金を政府に直接貸しているのではないのでご心配は不要かと思います。

ejz********さん

2017/10/1520:37:29

>国債は国民の資産なのだからいくらふえても何の問題もない

そもそも「国民の資産」という認識が誤りです。

「Aさんは国債を所有しています」
「Bさん、Cさん、Dさん、Eさんは国債を所有していません」

つまりAさんにとっては所有している国債は資産です。
しかし、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんは国債を所有していないので資産にはなません。
それなのに「国民の資産」というから、おかしくなるのです。

国民とは1億2000万人をさすのです。
国民全員が所有していない国債を「国民の資産」といっている主張のバカバカしさがおわかりでしょうか?

大部分の国債は金融機関が所有しています。
なので国債は「国民の資産」という言い方は正しくなく「金融機関の資産」が正解です。

つまり政府は金融機関に借金しているということになります。

なので「国民の資産」という言い方は間違っていて、そんなことを言っている人は子供程度の頭脳だということです(笑)

tec********さん

2017/10/1514:20:53

印刷された紙に対して政府が保障しているから資産として有効なだけで、財務的に保障できなくなったら、終わりですね。

公務員改革で何とかなるのかどうかは判りません。
日本の支出はこのようになっていると思います。

社会保障 32兆
地方交付税 15兆
公共事業 6兆
教育費 5兆
防衛比費 5兆
その他 10兆
借金返却24兆 →1071兆(だったか)返済中

bak********さん

2017/10/1513:29:20

日銀が購入できる国債は本年度中にも枯渇する恐れさえ出てきております。
10年は楽観視しすぎではないでしょうか?
2、3年内に破綻が表面化することでしょう。
実質、既に破綻してますので、一刻も早いリセットに期待します。

tak********さん

2017/10/1414:11:21

私が社会に出た頃は国(政府)はあったが国に資産はなかった。
戦争で迷惑を掛けたアジア諸国えの賠償も含めて、日本はアジア最貧国
だった。
少し前までは連合軍が支配していたので国(政府)は無きも同然。
国からの保護、支援等は皆無で生死は自分で決めていた時代だ。
話は本題に入るが、今の人は国の資産と言うがこの資産は国民が築いて
蓄えたものだ。
決して、議員、国家公務員、地方公務員等が海外に出て稼いだ物ではない。
国民(民間人)がそれこそ寝ないで働き海外に出て売り込み等で築いて
納めたものが当然だが国の資産になっている。
国の資産ではなく国民の資産なのだ、公務員が管理しているに過ぎない。
資源国で鉄鉱石、原油等を海外に売った資産なら、国の資産、だが。
金融有事でも起きて、貨幣価値切り下げ、でも起きたら60-70前と同じ
国民が泣くだけです。
今は平和で分からないと思うが、有事が起きたら国民の前に何もない事
だけは知るべきです。
金融資産は有事が起き、貨幣価値の切り下げ、が起きたら何も残らない

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