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経済に詳しい方にお聞きします。 政府と中央銀行の関係について、統合政府とい...

mom********さん

2017/10/2122:37:00

経済に詳しい方にお聞きします。

政府と中央銀行の関係について、統合政府という考え方があるようですが、この考え方は世界的に一般的なのでしょうか?

「国」という単位でみた場合、その国すべての資産と負債を連結して計上するのが普通だろうと思うので、そうした場合、日本国の借金はそれほど多くはないということになりますよね。

実際に、日本の国債は超低金利ですし、円も最近では有事の円買いと言えてしまうほど何かリスクがあると円高になりますので、日本国として世界からの「信認」は非常に高いのではないかと考えられます。

しかし現在の日本の世論では国の借金ばかりに注目がいき、PBの適正化から予算を掛けるべき分野の予算が伸びていません。(国家として大事な教育や科学技術は特に)

ぶっちゃけ、世界的に信認が維持できるのならばPBの適正化は無駄ではないか?と思いました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

aim********さん

編集あり2017/10/2321:46:24

世界的に一般的とはどの範囲をイメージしているか分かりませんが、それこそ世界中のみんながよく知っているかというと、そんなわけないでしょう。他の方への追記を見ると、メインの「質問への回答」はこれでしょう。
ただ、おそらく期待する回答は以下になると思います。


>「国」という単位でみた場合、その国すべての資産と負債を連結して計上するのが普通だろうと思うので、そうした場合、日本国の借金はそれほど多くはないということになりますよね。

ここは間違いです。いわゆる「国の借金」「日本の借金」とは、正しくは「政府の負債」です。本来、「政府の借金」です。
統合政府の考え方は、「政府」に含まれる機関、特に通貨発行権を持つ「中央銀行」を政府と統合することに意味があります。
「日本の借金」といった、適用範囲を国全体に広げている「言葉」そのものの間違いが、国全体の経済を連結するという、本来の考え方と異なる発想が歩いてしまう原因です。

日本はそれなりに先進的であるとしても、日本語で言う「統合政府」という言葉を知る人はごく少数派、大人の10人に1人知っていると言っても多過ぎです。「統合政府」という情報は、それこそ「一般的」に普段の生活に密着しないため、みんな知らないと考えるべきと思います。

範囲を経済学に絞るならば、これはやはり少数派でしょう。経済学は、教授から継承される範囲で良い成績、同意する生徒を引き上げ、異端者は排除してきた学問です。
その結果現実とあまりにも乖離したため、経済学の理論を現実に合わせるために統合政府の考え方を導入し始めた段階でしょう。

「信認」とは具体的に何をおっしゃっているか不明ですが、日本の国債金利のことであれば、金利が低過ぎる(信認が高くなり過ぎた)状態です。おっしゃる通り、PBなど気にする部分ではありません。
むしろ、緊縮財政による不景気が問題なわけです。

質問の文脈からもお分かりと思いますが、日本にとって、「日本政府の借金が多過ぎるか」と言えば、それは間違いですね。あまりにもデフレから抜けられない現状と、国債金利に現れているとおり、「日本政府の借金は少な過ぎる」状態が続いているわけです。

  • 質問者

    mom********さん

    2017/10/2322:53:57

    精度の悪い質問に丁寧に回答して頂きありがとうございます。
    私がこの質問をしたのは「国の借金1000兆円を減らさないと財政破綻を懸念されて円の価値や国債が暴落する」というウソを論理的に対抗できないかと考えたからです。

    これまで勉強し、日本に通貨発行権が有り、国債の約95%自国通貨建てとなっているため理論的に財政破綻をしようがないということを知りました。

    しかしながら、残りの外国5%や95%を持つ人の認識から、それが現実になる可能性もあるのでは?と考えました。

    そうなると、国の借金(正しく「政府の負債」と言い直したとしても)が1000兆円あるという認識を潰す必要があり、その根拠に、中央銀行を政府に統合する考え方が必要だと思い、世界的な認識はどうなのか?と質問をする流れとなりました。世界的に「正」とするならウソに対抗できます。

    そもそもこの考え方におかしな部分があれば、またご指摘して頂きたいと思います。

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tub********さん

2017/10/2520:59:03

統合政府は一般的ではありません
自国通貨建て100%がアメリカ・日本・スイスの3国しかなく中央銀行と政府の統合ができない国ばかりで例外的扱い

信認とPBの適正化は1970年代から特に金利に関して論文が多く今だ決着していない部分も多い分野です
賛否ある中でも比較的合意が得られている部分として将来に渡って影響がないは否定されています

長期間PBの適正が崩れていると信認が維持できない
今は当たり前だと思いますがダイナミック・モデルによって80-90年代は長期でも影響が出ないという考え方が優位でした
2000年代になってからは影響がでるという論文が出されてきたことで均衡からやや不利になっています

近年では信認とは何かどうやって得られる(失う)のかに関して研究が行われています
その中では現在のPBは現在の信認には殆ど影響を与えていないとされています

私が知っている範囲で共通して信認に影響を与えていると多く書かれているものとして
1、人口の規模・構成
2、短期金利
3、物価

個人的考えとして

物価・短期金利が安定している状態ではPB適正化なんてする必要はない

長期的にみると、特に物価上昇率の変動によってPB適正化を気にする必要がある

日本の場合、人口の規模・構成が崩れているため今後信認が失われる可能性が高い

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com********さん

2017/10/2216:17:54

日銀は日本政府の連結子会社です。
日本は超黒字国家&対外資産世界一で借金などありません。
PBに拘る必要は全くありません。
にも拘わらずPBに拘って財政出動を減らし続けてきたのがデフレの原因です。

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pun********さん

2017/10/2123:28:54

日本が金利低いのは日銀が国債を買ってるからです。

そして日本の国債の格付は別に高く無いですよ。

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