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年金の質問です。 3号不整合、3号特例、3号支援法?を分かりやすく教えてくださ...

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ID非公開さん

2017/10/2200:41:19

年金の質問です。

3号不整合、3号特例、3号支援法?を分かりやすく教えてください。

また、それぞれ届を出す必要があると思うのですが、何の届が必要かも併せてご教示願います

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tom********さん

2017/10/2217:32:30

年金機構の記録では3号と管理されているにもかかわらず、3号ではない期間がある。これが3号不整号であり、これを整備するのが支援法です。3号と管理されているのは年金機構側のミスととらえ、救済しますよというのが支援法です。

3号と管理されているところに1号が重複する。1号が重複するということは、夫が会社を転職し、再雇用までに1か月空きがある・・・などというケースです。夫の退職にともない3号を喪失し1号を取得、さらに再雇用に至ったときに3号を取得するというのが基本手続きです。再雇用に至った期間は今から遡って3号の手続きが必要になり、これが3号支援法の手続きであり、当時に手続きをしたとして処理されます。

夫と離婚しているにもかかわらず1号手続きを怠っていたために、ずっと3号として管理されていた。離婚に遡って3号は取消になり1号になります。取消になった分は未納となります。これも支援法なのですが、納付は取消になるので年金額は少なくなります。この取消により受給資格がなくなってしまう場合があります。この場合「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の提出が必要になります。被保険者はこの期間が合算対象期間(カラ期間)になります。すでに年金を受けているものは、平成30年4月以降に年金が減額になります。ただし90%は保障されます。これが救済の支援法です。

3号特例は単純な3号資格取得の届もれです。自己責任による届もれなので、3号としての資格取得は遡りますが、届を提出した日をもって納付とするものです。
3号を届けていれば65歳で国民年金を受けることができたのに、67歳で判明しそこで届けた場合、受給資格が発生するのは届けた日であり、65歳には遡及しません。これが3号特例です。

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yty********さん

2017/10/2211:22:11

「3号不整合」
第2号被保険者である夫の退職などで妻の第3号被保険者の資格がなくなると、妻は国民年金保険料の納付が必要な第1号被保険者となり、その届出は妻本人が行うように義務付けられています。
ところが、この届出が行われなかったため、本来第1号被保険者であるはずの妻の年金記録が、第3号被保険者のままの記録(不整合記録)になっているという方が冒頭の通り多くいることが判明し、そのまま年金記録の訂正が行われた場合には、受け取る年金額や年金の受給資格に影響を与える可能性が出てきました。これが『第3号不整合記録問題』といわれています。
このため、この未納期間について「特定期間該当届」を提出することにより、届出があった日以後「特定期間(年金額には反映しませんが、年金の受給資格期間として算入される期間)」とみなされることになりました。

「3号特例」
第3号被保険者の届出が遅れたときには、2年前まではさかのぼって第3号被保険者の期間となりますが、それ以前の期間は、年金未納期間となっていました。(平成17年3月まで)
平成17年4月以降は第3号被保険者特例届出をしていただくことによって、2年以上前の期間も第3号被保険者期間として取り扱い、将来その分の年金を受け取ることができるようになります。

平成23年8月 【年金確保支援法による「3号該当届」】
いわゆる記録問題をうけて、第2号被保険者期間等が新たに判明した場合が急増しました。この場合、それに引き続く3号期間は未届期間(保険料未納期間)とされていましたが、これが届出をすることにより保険料納付済期間として扱われることになりました。(年金受給者だけではなく、被保険者も対象))
この法改正により、3号特例届は、3号期間として1度も管理されてこなかった期間についてのみの届出として位置づけられることになりました。

なお、「3号特例」と「年金確保支援法による3号該当」は次の点が異なります。
【受給資格要件を判断する際】
「3号特例」
特例届を行った以後が保険料納付期間に算入されます。そうすると、障害年金等の受給要件を確認する場合、届出日以前の期間は未納扱いとなり、要件確認の納付月数には含まれません。

「年金確保支援法による3号該当」
当初から保険料納付期間に算入されるため、障害年金等の受給要件を確認する場合であっても保険料納付期間に算入されます。

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