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法人税申告書の税理士署名押印欄について 法人税申告書の税理士署名押印欄につ...

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ID非公開さん

2017/11/2020:32:12

法人税申告書の税理士署名押印欄について

法人税申告書の税理士署名押印欄について、多くの企業は顧問税理士、嘱託税理士に署名押印してもらっているものと思われますが、こちらを「税理士登録している自社社員(いわ

ゆる企業内税理士)」にて署名押印することは可能なのでしょうか?

何かの法に抵触するようでしたら、根拠条文をご教示いただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

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kin********さん

2017/11/2023:42:11

企業内であれば、税理士の署名押印は必要ありません。そのまま提出してくだい。公認会計士の監査と違い税理士は関与させてもしなくても会社の判断です。
外部の税理士に委託している場合のみ必要で、関与税理士がいる場合には、調査等なにかあれば顧問税理士の先生に税務署は話を通すことになっています。

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/11/2023:57:17

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sai********さん

2017/11/2201:42:32

開業税理士です。

根拠条文は?とかいう所が素人だなーって正直思います。

税金って国家の根幹ですよね。
税金の歴史は国家の歴史そのものです。

国家権力の根幹は、法律による懲罰権と徴税権だからです。

税金の歴史を学ぶと、権力者が税金を課そうと知恵を絞り
一般大衆がそれを逃れようと知恵を絞ることのイタチごっこです。

財務省のキャリア、官僚は本当に賢いですから、
税理士にその税金徴収の手伝いをさせているのです。

つまり、税理士に1次チェックをさせ、そのチェックに問題がある場合には
会社に税務調査が入ると同時に、その税理士の顧問先全部に税務調査が入るのです。
(最悪、税理士資格はく奪です。)

税務署は納税者全部の申告をチェックするだけの人数はいません。
まずは申告書に税理士印があるか無いで、大きく2区分に分けます。

で、単純に税理士印が無い申告書を重点的に税務調査すれば管理が簡単なのです。

税務署に23年勤めると税務署OBは無試験で税理士になれます。

よって、税務署勤務時代に税理士印の無い会社を調査でイジメておくことは
自分が税理士になった後の利益にも繋がります。

また、世間で「企業内税理士」とか言われる人たちは開業してないので
税理士会の支部に所属して、月々の会費(毎月1万~2万円)を払ってません。

つまり、「税理士」では無いのです。(単なる税理士の有資格者)

支部に所属する税理士は、管轄の税務署の監督も受けます。

ちなみに税理士法で必ずどこかの支部に所属する事が義務付けられています。
(弁護士会にこの義務はありません。)

質問なんですが、「税理士登録している自社社員」というのが御社にいるんですか?
ほとんど見かけないケースなので。

少なくとも私が所属している支部にはそんな税理士一人もいません。

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aji********さん

2017/11/2108:41:13

いわゆる企業内税理士という人は確かにいますけど、税理士制度として「企業に勤務している税理士」という枠はありません。
あるとしたら「開業税理士が従業員として働いている」ということです。

申告書を作成した社員がたまたま開業税理士で、開業税理士の立場で申告書にサインをするというのは、意味はないですよね。私は法律上はできると思いますよ。会社の従業員としての立場と、開業税理士としての立場は両立しうると思います。
ただ、申告書の作成はともかくとして、税務代理、つまり何かあったら、会社の従業員に開業税理士の立場で「会社の代理として」審査請求とか不服申立てとかをさせますか、ということです。

cal********さん

2017/11/2101:04:14

企業内税理士は税理士業務には該当しません。税理士業務に該当するのは「他者の求めに応じ、業として」行う税務代理、税務書類の作成、税務相談を言います(税理士法第二条)。この場合署名押印が義務付けられていますが、自社の社員が申告書を作成する場合、その人が税理士であろうと無資格者であろうと同じ自社の社員ということになります。その場合、その申告書の責任者は代表取締役であり、作成した企業内税理士は申告書の作成にあたり責任を問われることはありません。このため署名押印は不要ということになります。ただ、署名押印が可能か?と問われれば、誤っていますが可能です。

moz********さん

2017/11/2022:57:17

税理士の署名押印の義務は税理士法第33条に規定されています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(署名押印の義務)
第三十三条 税理士又は税理士法人が税務代理をする場合において、租税に関する申告書等を作成して税務官公署に提出するときは、当該税務代理に係る税理士は、当該申告書等に署名押印しなければならない。この場合において、当該申告書等が租税の課税標準等に関する申告書又は租税に関する法令の規定による還付金の還付の請求に関する書類であるときは、当該申告書等には、併せて本人(その者が法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものであるときは、その代表者又は管理人)が署名押印しなければならない。
2 税理士又は税理士法人が税務書類の作成をしたときは、当該税務書類の作成に係る税理士は、当該書類に署名押印しなければならない。
3 税理士は、前二項の規定により署名押印するときは、税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記しなければならない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ここで税務代理、税務書類の作成については税理士法第2条に規定があります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(税理士の業務)
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十条の四第二項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。)、法定外目的税(同項に規定する法定外目的税をいう。)その他の政令で定めるものを除く。第四十九条の二第二項第十号を除き、以下同じ。)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理(税務官公署(税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。)(省略)
二 税務書類の作成(省略)
三 税務相談(省略)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
このように税務代理、税務書類の作成は「他人の求めに応じ」て反復継続的に行うもので、社員が税務書類の作成を行うのは「他人の求め」に該当しませんから、企業内税理士が署名押印することは、現行法では予定されていないものです。

なお、33条に対する罰則規定はありません。

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bao********さん

2017/11/2021:30:50

お答にはなりませんが。(すみません)

私はサラリーマン時代(経理責任者でしたが)一度も税理士に署名捺印して頂いたことがありません。

=何故か一応は税理士と契約するのですが、不思議と私が首にしてしまいます
ので 結果自分で納税計算書を作って提出していました。

現在は独立開業して早や13年を迎えていますが、やっぱり税理士さんに署名捺印して頂いたことはございません。

これまでの様に全部自分で決算から納税計算書まで作って出しています
ですから税理さんにお願いすることがございません。


結果 税理士欄の署名捺印という欄はなぜ存在しているのか? とても疑問です。

一応税務署でお聞きする限りでは、決算書が作れたら納税計算書も自分で作れますよというお答えがかえって来ます
(つまり税務署さんの見解としては素人でもちゃんと納税計算書は作れるようになっていると言いたいのだそうです)

ですから余計に何故関与税理士欄が存在しているのか? 謎のままです。

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