バブル期には資産価格が適正な水準を超えて高騰しているので、これを押さえる必要...
え?さん
2017/11/2618:59:03
バブル期には資産価格が適正な水準を超えて高騰しているので、これを押さえる必要があった。そのために取った行動がまさにバブルの崩壊を招いたといえる。
原因は大きく分けて2つあり、金融面からの措置、税制がある。
金融面からの措置では、第1に公定歩合の引き上げがあげられる。円安対策として、わずか1年強で2.5%から6%へと引き上げ、この急激な引き上げが逆に景気を悪化させてしまった。第2に総量規制があげられる。これによって四半期ごとの不動産向け融資残高を総貸出残高の伸び率以下に抑え、その結果、土地投機に関する融資残高の伸び率は鈍化してしまった。この2つが株価、地価下落に大きく影響したと言われている。
最後の税制に関しては、土地税制改革が挙げられる。超短期重課税制度、居住用財産買い換え特例の原則廃止、法人土地取得に関わる借入金控除の損金算入制約措置、地価税など、これらの措置によって、地価と株価は急速に下落していった。
以上の資産価格コントロールがバブル崩壊の原因と考えられる。
また、バブル崩壊後は、その影響で企業の業績は大幅に悪化し、バブル時代に一気に雇い入れた正規社員も簡単にはリストラできないので、人件費にとられる額が大きいにもかかわらず総付加価値は低下し、利益が減る。そうなると企業投資も滞り、さらに経済活動が停止した。
他にも、不良債権処理を後回しにしたことで企業に不良債権がいつまでも残り、有望なビジネスチャンスがきたとしても、企業は不良債権処理を優先するのでモチベーションもあがらず、新しい事業があってもそれに投資しよとする人も現れにくい。結果日本経済の成長のチャンスもなくなってしまう。
この不良債権処理の遅れとアジア通過危機の影響により、大型の金融機関があいついで破綻したことも日本経済に打撃を与えた。
銀行が破綻することで、銀行の融資に依存している企業はたちまち資金難に陥り倒産の危機におちいる。融資をしている銀行も貸し渋りや貸し剥がしを行い、社会問題にもなった。
これらが日本の失われた10年という経済状況を引き起こした原因となる。
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