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森友問題に納得出来ない人が80%超えの調査報告なのに、キーマン安倍昭恵夫人の...

lio********さん

2017/12/411:20:38

森友問題に納得出来ない人が80%超えの調査報告なのに、キーマン安倍昭恵夫人の説明は安倍総理が代わって説明したから解決済みと拒否、もう一人のキーマン佐川元局長の証人招致も拒否、、

外務省出向の安倍夫人専用秘書も海外に隠蔽、、、こんな事で国民を納得させられるのでしょうか?、森友問題を本気で解明する気が有るのでしょうか?、、、森友も加計も表で関係したのは安倍夫人、、夫人を隠蔽したままで真相解明なんて出来る訳が無いと思う、、、佐川元局長ウソ継続の論功行賞での国税局長官就任だって恒例の祝賀会無しのままだし、、、

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nin********さん

2017/12/411:47:43

知恵袋にも必死で安倍さんを擁護して愛国者ぶっている人がたくさんいるが、モリカケ問題に共通しているのが、それぞれの学校経営者が自分の腹を痛めずに新しい学校を手に入れようとしたこと。そして、その学校経営者がどちらも総理大臣の関係者だと言うことです。

当然、新しい学校に投入されたのは、国民の財産と税金。であれば、双方の関係者である総理大臣には、無関係であることの説明責任がある。

もしも総理大臣が無関係なら証明は簡単だ。一切の関連書類を公表して、昭江夫人と加計氏を国会に招致すれば良い。しかし、一切の書類を破棄したと言い、関係者を国会に招致しないのと言うことであれば、無関係は証明できないばかりか、問題を長引かせて国民が忘れ去ることを狙っているとしか思えない。

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noy********さん

2017/12/1019:10:40

●2017.12.10 17:00更新
【iRONNA発】
森友学園問題 「印象報道」垂れ流しの責任はないのか 田中秀臣氏
http://www.sankei.com/premium/news/171210/prm1712100005-n1.html
森友学園問題は、会計検査院が11月に調査報告を国会に提出したことで再び国民の注視を浴びることとなった。一部のメディアは相変わらず、首相への
「忖度(そんたく)」
という議論になり得ないものを恣意(しい)的に垂れ流しているが、こんな無責任な報道を許していいのか。(iRONNA)

森友学園が大阪府豊中市に新設予定だった小学校用地の売却額が評価額よりも低かったことについて、会計検査院の報告は主に2点に集約できる。
一つは、用地の地下に埋まっているごみの量が、国土交通省大阪航空局が当時推計した量の約3~7割であった可能性があり、十分に調査されていなかったこと。
もう一つは、その不十分なごみの埋設量を基に計算された財務省近畿財務局のごみ処理の単価の基礎となるデータや資料が廃棄されたため、会計検査院が会計経理の妥当性について十分な検証ができないと公にしたことである。
◆意外な事実
この問題の真相については、筆者も含めて何人かの論者は、一部マスコミや野党が指摘する安倍晋三首相の
「忖度」
はないものだと主張してきた。
むしろ近畿財務局という一地方部局の担当者の交渉ミスが原因であり、それに加えて公的データや資料の保管・廃棄ルールに不備があったという、財務省の問題とみなすのが妥当であろう。
違法性の問題というよりも行政のミスのレベルというのが結論である。
ただ、森友問題がこれほど過大な注目を浴びてきた背景には、一部マスコミの
「印象報道」
ともいうべき流れがあることがはっきりしている。
つい先日、情報公開請求していた大学教授らに近畿財務局は森友学園が設置する予定だった小学校の設置趣意書を開示した。
そこに記されていたのは、新設小学校の名前が
「開成小学校」
であり、首相や昭恵夫人の名前も一切記載されていなかったという事実である。
これは多くの国民にとっては意外な事実だったろう。
なぜならマスコミや野党は、籠池泰典前理事長が安倍首相や名誉校長だった首相夫人の
「ブランド力」
を利用して、さまざまな利益を得ようとしていたという印象を伝えていたからだ。
だが、実際には籠池氏の小学校には首相や首相夫人とのつながりを明らかに示す資料はなかった。
それでも、この森友問題が政治的に大化けする過程で、マスコミは籠池氏の発言をろくに検証することもなく、そのまま報道し続けた。
その中で、あたかも新設小学校が
「安倍晋三記念小学校」
ではないかという印象を垂れ流すことに貢献したことは明白である。
◆「忖度」は無理筋?
特に、朝日新聞は一方の当事者の発言を事実検証もせずに垂れ流した責任があるはずだが、最近はどうも安倍首相への
「忖度」
が無理筋だと思ってきたのか、社説などでは、財務省のミスを追及する責任が首相にある、と論調を変化させている。
例えば、12月1日の社説
「森友問題審議 無責任すぎる政府答弁」
では、
「責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない」
と書いている。
これは以下のように書き換えることができるだろう。
「責任は籠池氏にあり、自社(=朝日新聞)は発言を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、言論の府としての新聞として無責任な発言というほかない」
このようなことを書くと毎度出てくるのが、安倍擁護をしているという批判である。
経済政策や安全保障を含めて重大な問題がある中で、あくまで責任が全く明示されていない問題に過度にこだわることの愚かさを指摘しているのである。
無責任なマスコミの報道姿勢を追及することは、政権の政策ベースでの批判と矛盾することはない。
報道によってミスリードされている世論の
「魔女裁判」
的状況の解消を願っているだけなのである。
要するに、メディアが「罪」をつくり出す風土にこそ現代日本の病理がある。

●(社説)森友問題審議 無責任すぎる政府答弁
2017年12月1日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13253237.html
幕引きなどとんでもない。疑問はますます膨らむばかりだ。
森友学園への国有地売却をめぐり、政府の異例ずくめの特別扱いが、計4日間の衆参の予算委員会で改めて浮かんだ。
まず、財務省が認めた二つの音声データの内容だ。
「ゼロに近い金額まで努力する」
「(地中のごみは)知らなかった事実なので(補償を)きっちりとやる必要があるというストーリーをイメージしている」
近畿財務局側が学園側に伝えた言葉は、大幅値下げのための価格交渉や口裏合わせではないのか。この内容を補強するメモも新たに示された。事前の価格交渉を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁が、根幹から揺らぐ事態である。
だが財務省はこんな理屈を持ち出した。「金額」については話したが、「価格」は交渉していない。「口裏合わせ」ではなく、ごみの量を見積もる「資料提出のお願い」をした――。
うなずく人がどれほどいようか。説得力を欠く詭弁(きべん)である。
取引の異例ぶりや手続きのずさんさも鮮明になった。
最近の1千件前後の同種契約で森友だけが金額が非公表とされ、売却を前提にした定期借地契約が結ばれ、分割払いが認められていた。一方で、予定価格を決める際に必要な「評価調書」は作成されていなかった。
なぜ、こんな無理が通ったのか。野党が改めて調査を尽くすよう求めたのは当然だ。
だが麻生財務相はこれを拒んだ。関係者の処分も否定した。麻生氏がなすべきは徹底した調査を指示するとともに、財務省トップとして自らの責任を明らかにすることではないのか。
安倍首相はこう語った。
「財務省から適切に処理したとの答弁があり、そう報告を受けていた。私の答弁は、そのような理解の上で申し上げた」
責任は財務官僚にあり、自分は報告を信じただけ。そう言いたいのだろうか。だとすれば、行政府トップとして無責任な発言というほかない。
「この問題を野党はいつまで長引かせるのか」。
自民党などにはそんな声もある。
だがわずか4日間の審議で、これだけの疑問が指摘された。しかも政府から納得できる答弁はない。
首相がいま求められていることは、はっきりしている。
会計検査院の調査報告や予算委で指摘された疑問を解明すべく、関係省庁に徹底調査を指示する。当事者が国会で説明するよう指導力を発揮する。
首相自身が腹をくくり、解明に動かねば問題は終わらない。

lus********さん

2017/12/1019:08:13

●2017.12.8 06:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】 産経新聞
朝日新聞の抗議、いつか見た光景 3年前の「吉田調書」は謝罪・記事取り消し…モリカケは?
いつか見たような展開だな、それにしても朝日新聞は本当に抗議が好きなのだな、と感じている。朝日が『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者で、文芸評論家の小川栄太郎氏に謝罪や訂正、賠償を求める申入書を送っていた件についてである。
これを受けて小川氏が5日付で
「朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい」
と題した丁寧な回答を送ったところ、朝日は7日付朝刊に
「回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします」
との広報部コメントを掲載した。
こうした一連のやりとりを通じ、筆者自身も関わった3年前の出来事を思い返したのだった。
◆「抗議自体が誤り…」
朝日は平成26年5月20日付朝刊1面トップで、東京電力福島第1原発事故発生時の所長だった吉田昌郎氏の
「聴取結果書」(吉田調書)
を入手したとして、それに基づき
「所長命令に違反 原発撤退」「福島第1 所員の9割」
と報じた。
これに対し、やはり吉田調書を入手した産経新聞は8月18日付朝刊1面トップで
「『全面撤退』明確に否定 命令違反の撤退なし」
と書いた。
また、3面にジャーナリストの門田隆将氏の寄稿
「朝日は事実曲げてまで日本人おとしめたいのか」
を掲載したところ、朝日が本紙東京編集局長と門田氏あてに、名誉と信用を傷つけられたと抗議書を送りつけてきたのである。
朝日は抗議書で
「確かな取材に基づくものであり、『事実を曲げて』といった記述は誤り」
と主張していた。
門田氏に寄稿を依頼したのは筆者であり、かつ吉田調書問題取材班の一人でもあったため、
「こんな抗議文を送って朝日は大丈夫か」
と、人ごとながら心配になったのを覚えている。
結局、本紙報道に他紙が続き、政府が当初非公開としていた吉田調書を遺族の許可のもとで公開した結果、朝日はどうするハメに陥ったか。
「抗議は前提となる事実を欠くものであり、抗議したこと自体が誤っておりました」
朝日は9月13日にはこう平謝りで抗議書を取り消し、本紙や門田氏らに謝罪したのである。
前々日の11日には、当時の社長が記者会見で
「記者の思い込みやチェック不足があった」
と誤報を認め、当初は自信満々だった5月20日付のスクープ記事を取り消し、謝罪していた。
あのときと今回が重なってみえる。今回の件でも、朝日の申入書と小川氏の回答書を読み比べると、小川氏側の主張と説明に説得力があるのは明らかである。
◆賠償要求は報道せず
もう一つ気になるのが、朝日がこの問題を報じた
11月22日付朝刊記事「本社、評論家・小川氏に抗議」
でも、
12月7日付朝刊記事「本社の申入書に小川氏らが回答」
でも
「謝罪や訂正」
を求めたことは明記しながら、損害賠償も要求したことに関しては触れていないことだ。
朝日の申入書には明確にこう書いてあるにもかかわらず、である。
「弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」
新聞社が一個人の言論・出版活動に対し、損害賠償を求めることを実はみっともないと分かっているからか。朝日のこれまでの報道のあり方を思うと、これも
「意図的に」
報じないのかと勘ぐってしまう。(論説委員兼政治部編集委員)

●2017-11-21
「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014
2017年11月21日

小川 榮太郎 殿
株式会社飛鳥新社
代表取締役 土井 尚道 殿

株式会社 朝日新聞社
広報部長 後田 竜衛

申 入 書
小川榮太郎著・株式会社飛鳥新社発行の書籍「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(本書という)は、弊社による「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「虚報」「捏造」などと決めつけています。
本書は、弊社が取材で入手した文書について紙面で報じているにもかかわらず、「安倍の関与を想像させる部分以外は、文書内容をほとんど読者に紹介せず」「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽して報道し続けた」としています。また、実際には紙面で報じている当事者の発言等を「殆ど取材せず、報道もしていない」としています。さらに「加計学園」報道に関して、弊社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと記載するなど、荒唐無稽な持論を展開しています。
弊社の一連の報道は、森友学園に国有地が大幅に値引きされて売却された不透明性・不自然さを指摘するとともに、約50年ぶりとなる加計学園による獣医学部の新設をめぐり、公平で適正であるべき手続きに疑念を抱かせる複数の文書の存在を明らかにしたものです。国民が当然抱くであろう疑問に答えるのは報道機関の使命であり、そのために現場の記者たちは内部文書を掘り起こすとともに、さまざまな関係者の証言を集め、事実に基づいて報じています。
それを弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。
以下に、事実に反する主な箇所を示します。

●朝日新聞社、評論家・小川氏に抗議 「著書で名誉・信用傷つけた」
2017年11月22日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S13239125.html
朝日新聞社は21日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
について、本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造(ねつぞう)」などと決めつけ、本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社(東京)に厳重に抗議するとともに、謝罪や訂正を求める申入書を送った。
小川氏は同著書で「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた本社記事などについて、
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」
などと記載。
加計学園をめぐる報道では、本社がNHK幹部と「密議」や「共謀」して
「組織的な情報操作」
を行った、などとした。
本社は申入書で、入手した文書について
「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽」
した事実はないと反論。
「NHK幹部との『密議』や『共謀』」
との記載についても、
「荒唐無稽な持論を展開している」
と指摘した。
そのうえで、
「事実に反する主な箇所」
として16項目を列挙し、2週間以内に書面による回答を求めている。

申入書の全文は、朝日新聞社のウェブサイトに掲載しています。

●小川栄太郎氏と飛鳥新社が回答 朝日新聞の申入書に対し
2017年12月6日22時24分
http://www.asahi.com/articles/ASKD65QJVKD6UTIL03K.html
文芸評論家・小川栄太郎氏の著書
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
が朝日新聞社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、本社が小川氏と出版元の飛鳥新社(東京)に厳重に抗議し、謝罪や訂正を求めた申入書に対して、小川氏と飛鳥新社は5日付で回答した。
本社は11月21日付の申入書で、小川氏の著書が本社の「森友学園」「加計学園」をめぐる一連の報道を、根拠もなく、本社に対する取材もないまま「虚報」「捏造(ねつぞう)」と決めつけたなどと指摘していた。
小川氏は
「貴社申入項目は、殆(ほとん)どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」
とし、
飛鳥新社は
「ほとんどが著者の表現を問題にしている以上、抗議は成立しないと言わざるを得ません」
などとしている。
両者の回答全文は、小川氏が代表理事の一般社団法人「日本平和学研究所」と飛鳥新社のホームページにそれぞれ掲載されている。
朝日新聞社広報部の話
回答の内容は承服できません。今後の対応について、弊社で検討いたします。

rph********さん

2017/12/902:29:40

違法性を主張するなら、証人喚問による自白の強要に頼らず、物証を揃えて証拠を提示しろ。
朝日新聞の次の社説を読むと、現職総理に対するこの見下したような物の言いようは、ただ事ではあるまい。
朝日新聞は考え違いも甚だしい。
安倍首相に違法性があると言うのなら、それを追及する側に立証責任があるのは至極当然なのだ。
相手の自白に頼るやり方、自白の強要は卑劣な行為だ。
違法性があるというのならば、そう主張する側に物証を揃えて証拠を提示する義務がある。
(社説)加計学園問題 論点をすり替えるな
2017年5月31日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S12964080.html
<特区であれ、通常の政策であれ、行政府として、それを進める手続きが妥当であると国民や国会から納得が得られるようなものでなくてはならない。なのに首相は自ら調べようともせず、私が知り合いだから頼むと言ったことは一度もない。そうではないというなら証明してほしい」と野党に立証責任を転嫁するような発言をした。考え違いもはなはだしい。(2017年5月31日)>

安倍晋三首相は「報道犯罪」の被害者である。
まるで「安倍疑惑」であるかのような攻撃が執拗に続いた森友学園問題、加計学園問題は、いずれも安倍首相とは何ら全く関係のない事案だった。
森友学園問題は、大阪府豊中市の零細な幼稚園経営者と地方の役所の間で生じた、交渉や駆け引きに纏わる不明朗処理の問題に過ぎない。安倍首相に関係がないどころか、国政案件とさえ言えない。利権がその背後にあるわけでもない。
加計学園問題に至っては「問題」すら存在しない。
安倍首相と新たな獣医学部を立ち上げようとした学校傾経営者、加計孝太郎理事長の友人関係による情実が取り沙汰され続けたが、そもそも獣医学部新設を10年にわたり牽引してきたのは加戸守行・前愛媛県知事であって、加計孝太郎理事長ではない。
また、獣医学部新設を一貫して強く主張してきたのは、安倍首相ではなく国家戦略特区諮問会議やその下部組織となる国家戦略特区ワーキンググループの民間委員たちだ。彼らは、52年もの間、文科省の非合理な規制で獣医学部が認可されずに来たことを強く問題視し、事の推進を主導した。
加計学園問題のどこを探しても安倍首相ー加計ラインは浮かび上がってこない。
本当の構図は、長年獣医学部新設を阻んできた勢力と、規制を打破して獣医学部新設の為に動いた人達の間の戦いだったのである。
それを左派マスコミは、森友学園の籠池泰典夫妻と安倍晋三夫妻、加計学園の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の個人的な関係による不正な優遇があったかのような印象操作で、安倍首相を個人攻撃し続けた。
安倍晋三は首相であり、しかも近年稀にみる安定政権の長だ。政権批判は必要であり、安倍首相の側も、権力者として通常人を遥かに超える監視や批判に耐えねばならない。
が、総理としての権限行使から一歩離れれば、安倍晋三もまた、人権を保障されるべき一個の弱い人間に過ぎない。証拠もなく、風評だけで、どんな誹謗中傷でも総理なら耐えろと要求するのは、深刻な人権侵害であり、権力批判として許容される範囲を超えている。
安倍首相への批判は、政策論争でなければ、あくまで物証に基づく権力の違法な悪用のみに絞られる。
「安倍叩き」の間、安倍首相による不正、権力乱用の物証はただの1つも発見されなかった。
「もり・かけ疑惑」は国を巻き込んでの「冤罪事件」だったのである。
しかも左派マスコミによる安倍首相追及がいつの間にか度を越して、自ずから踏み外しがあったという自然発生的な熱狂ではない。
加害側には冤罪事件を計画、実行した「主犯」が存在するのである。
いずれの案件も、朝日新聞である。
朝日新聞が仕掛け、テレビが横一線でワイドショーに取り上げて、他の新聞が疑問視しても、それらを全て圧殺して「安倍疑惑」に仕立てていったと言ってよい。森友学園問題の時には幾つもの偶然が重なり、加計学園問題の時は全てを周到な計画の下にー。
何よりも衝撃的なのは、仕掛けた朝日新聞自身が、どちらも安倍首相の関与など無いことを知りながら、ひたすら「安倍叩き」のみを目的として、疑惑を「創作」したことだ。
朝日新聞は、森友学園の国有地売却問題を今年2017年(平成29年)2月9日に第一報した。ところが、その記事を読み、政治案件として後追い取材をしようとした他社の記者に対して、朝日新聞の現場記者は
「これは政治案件ではありませんよ。幾ら叩いても政治の話には絶対になりませんから」
と答えていたというのである。
しかし、現場記者のそうした認識とは裏腹に、この案件を、朝日新聞はこの後、社の総力を挙げて「安倍疑惑」に仕立てあげていく。
加計学園問題も同様だ。
では、この「もり・かけ」騒動の最中、我が国はどんな環境に置かれていたのか。空疎なワイドショー騒ぎで政治が占拠されていい程、暇で平和だったのだろうか。
言うまでもなくそれどころではない。
北朝鮮有事に巻き込まれつつある、その只中であった。
森友学園騒ぎが始まった直後の2017年(平成29年)2月12日、安倍首相が首脳会談のために訪米している最中に、北朝鮮は移動式発射台から新型弾道ミサイル「北極星2」を日本海に発射した。それ以来、北朝鮮は、日米中の非難をよそにミサイル実験を繰り返し、加計学園問題が勃発する直前の5月14日には、弾道ミサイル「火星12」が高度2000km以上に達した。7月5日には、北朝鮮のICBM(大陸間弾道ミサイル)は、アメリカを射程に捉えたと報道され、8月29日早朝には日本の頭上をミサイルが通過、太平洋上に着水した。9月3日にはかつてない規模の地下核実験を強行している。アメリカの3大ネットワークやヨーロッパのニュース番組でさえ、北朝鮮問題を速報や特番で伝える頻度が急増しているのに、ミサイルを撃ち込まれる現実可能性の高い我が国では北朝鮮そっちのけで「もり・かけ」劇場に終始していたのである。
半年間、国会は、集中して、政府に北朝鮮情勢と安全保障政策を質し、また、避難訓練体制の整備や避難場所の確保へと動くべきではなかったのか。左派マスコミは国民に周辺環境や日本の有事体制の不足を報道し、世論喚起し続けるべきではなかったのか。
ところが、彼ら左派マスコミや左派野党は事態を全く放置し、まるで共闘するかのように、安倍首相に関係のない「疑惑」で、安倍首相その人を消耗させ、安倍政権の地盤を崩し続けた。
これは右派の政治家・安倍晋三への、リベラル・左派による攻撃というイデオロギーレベルの政治闘争を超えている。国民の生命や国土の保全を踏みにじる、戦後最大の国民への背信行為ではあるまいか。
リアルな北朝鮮危機に置かれている今、我が国は、朝日新聞をはじめとする左派新聞ー左派テレビー左派月刊誌・週刊誌が連動しての、国の内部崩壊の危機にも又置かれていたのである。
国民に切実に問いたい。主権者たる国民の1人として、あなたはこの2017年秋の国会でもそれを放置するのか。そして「虚報」で政治をぶち壊し続ける「報道機関」の存在を、指をくわえて見ているというのか。
是非真剣に考えていただきたいと思う。

qbo********さん

2017/12/902:26:51

●報道犯罪としての森友学園騒動
◆蠢動
東京都千代田区内神田。繁華街から少し外れた静かな路地にある居酒屋「UZU」。安倍晋三総理大臣の夫人、昭恵がオーナーの店だ。自身、日本酒が大好きな昭恵が長年の夢を実現して、自然材の素朴な店の佇まい、徹底的に食材にこだわる酒肴の店を出したのは2012年10月10日のこと。
日頃は、そうした昭恵の食に対する姿勢に共鳴する客筋が出入りする、静かな店だ。
・・・が、今日はいつになく、騒然としている。2017年6月21日、街がすっぽりと夜闇に包まれ、神田の繁華街が酔客に溢れ始める午後8時、初老の男が報道陣同伴で現れたからである。男は店に入り、店員に何かを渡そうとしている。
が、店員からは拒否された。
拒否は予想されたところだったのだろう。
店を出た男に、取材班がスポットライトを浴びせる。
今や、日本で最も顔を知られることになった男の1人、籠池泰典・前森友学園理事長である。
夕闇から浮かび上がった籠池は、ぽつりぽつりと取材に答え始めた。
・籠池:今日はね・・・寄付で頂いた100万円をね、お返しせなあかんと思って持ってきたんですよ。
・記者:実際その100万円は見せて、なんて言って渡したんですか?
・籠池:店で、これを渡して欲しいんだけどということでね・・・。
・記者:100万円、もう1度見せてもらっていいですか?
・籠池:いいよ。
表と裏をさり気なく見せ、ポケットに戻そうとしたその時、
・記者:100万円・・・ちゃんと、100万円入ってますか?
・籠池:100万円入ってる。
・記者:今真ん中、白い紙のように見えましたけど・・・。
・籠池:ああ全然、それは違う・・・まあそれでよろしい・・・。
そそくさとその場から去ろうとした籠池に、報道陣は追い打ちをかける。
・記者:封筒さっきのもう1度見せてもらっていいですか?上と下が1万円、2万円しか入っていないように見えましたが?
・籠池:もう帰りますわ、帰ります。

2万円サンドイッチを100万円と言い張る籠池泰典コントに日本中が爆笑
http://netgeek.biz/archives/98334

テレビという媒体は恐ろしい。
今日ではもはや見せっ放し、言い放っしで逃げることはできない。テレビ画像は不特定多数の視聴者によって録画、保管され、少しでも怪しい点があれば、ネット上に匿名の個人が公開し、無数の人間によって検証、拡散されていゆく。
この場面もたちどころにネットに拡散され、スポットライトを浴びた「100万円」の束が、実は、白い紙98枚を上下だけ1万円札で覆った、いわば「偽の100万円束」だったのである。
これが2017年2月から5月にかけて、3カ月以上、日本の国会とマスコミを独占し続けた「森友学園問題」の顛末だ。
籠池は、偽証が許されぬ国会の証人喚問(2017年3月23日)で、首相夫人の安倍昭恵から100万円を密室で寄付金として受け取ったと証言した。その男が、1万円札に挟まれた98枚の紙っぺらを持参して、「金を返しに来た」と昭恵の経営する店まで押し掛けた。しかも、テレビカメラの前でその玩具の100万円を平気で見せて、その場でばれた。
国会での証言の信憑性を問うのも馬鹿馬鹿しい人間だったのである。
国会では2017年2月14日から5月9日までの衆参の予算委員会(合計22日)で「森友問題」が取り上げられた。合計約36時間40分。これは予算委員会の審議全体(約105時間)のうちの約35%にも上る。国会の開催には1日3億円かかると言われていることから単純計算すれば、予算委員会だけで約23億円(3億円×22日×約35%)がこの人物を巡る「疑惑追及」に消費されていたことになる。国会全体での質疑時間は更に倍加するであろう。
戦後最大の安全保障上の危機の最中、国民と国土を守る喫緊の議論は何1つ行われず、天下の大事のように「玩具の100万円」を返しに来た人物の後を追いかけ、マスコミも又それを煽り続けた。
そして誰もそのことの腐敗・堕落の深刻さに絶望もせず、責任の追及に声を上げる者もないまま時は過ぎていった。
しかし、「森友問題」とはそもそもどんな問題であり、まず、何が問いとして投げかけられたのであったか。我々は、籠池劇場の「印象」の羅列に振り回されて、実は「問題」が何だったのかさえ、ほとんど誰も分かっていないのではあるまいか。

pyn********さん

2017/12/902:21:51

●報道犯罪としての森友学園騒動
◆発端①
それは2017年2月9日、客観を装った朝日新聞の記事により、さりげなく始まった。
<■学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か
2017年2月9日05時03分
http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.html
財務省近畿財務局が学校法人に払い下げた大阪府豊中市内の国有地をめぐり、財務局が売却額などを非公表にしていることが分かった。朝日新聞が調査したところ、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だった。国有地の売却は透明性の観点から「原則公表」とされており、地元市議は8日、非公表とした財務局の決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。>
社会面を7段使った比較的大きな記事である。
大阪の学校法人が近隣国有地の10分の1の値段で、国有地を払い下げてもらっていた。この国有地売却について非公表となっているために、地元豊中市の市議会議員が、大阪地裁に公表を求めて提訴したというのである。
もっともらしい。
だが、全国紙7段の記事にすることではあるまい。地元市議が、公表を求めて地裁に提訴したに過ぎない。公表した結果、問題がなければ終わる話だ。調査したところで、違法性の可能性は低かろう。財務省が足の付く違法取引などするわけないからだ。大阪府議会で問題になるのが関の山であって、朝日新聞全国版で7段抜きの記事というのは、不自然だろう。
当然だ。
これは仕掛けだったのである。
この記事の終わりには以下の1段が付け加えられているのを見れば、それは明らかだ。
<森友学園が買った土地には、今春に同学園が運営する小学校が開校する予定。籠池理事長は憲法改正を求めている日本会議大阪の役員で、ホームページによると、同校は「日本初で唯一の神道の小学校」とし、教育理念に「日本人としての礼節を尊び、愛国心と誇りを育てる」と掲げている。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏。>
籠池は2011年まで日本会議大阪の役員だったが、その後、同会とは関係がない。いずれにせよ、この件は、菅野完の『日本会議の研究』(扶桑社新書)以来、1年以上続いていた日本会議叩きー日本会議関連本だけで6冊、朝日新聞も大型連載を組んでいるーの取材から浮かび上がったのに違いない。しかも、「日本初で唯一の神道の小学校」「愛国心教育」という点をわざわざ報じているのは、森友問題が当初、イデオロギー闘争として着眼されていた事を示していよう。本来なら、土地取得非公表という行政事実と、学校法人の教育理念は関係ないのだ。
そして、勿論、何よりの肝は、文末にさり気なく添えられている「同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻・昭恵氏」。
第1次安倍政権は朝日新聞主導の「安倍叩き」によって退陣に追い込まれた。その際、朝日新聞の元主筆・若宮啓文が語ったとされる「安倍叩きは朝日新聞の社是」という言葉を政治評論家だった三宅久之から聞いた。
時の流れは恐ろしい。三宅も若宮もその後、相次いで鬼籍に入り、今はもういない。が、生前三宅から聞いたところによると、若宮が三宅に電話をかけてきて「僕、そんな事言ったかなあ」と抗議し、三宅が「じゃあ、俺が作り話をしたとでも言うのか」と応酬したことがあったそうである。朝日新聞からは発言は事実ではないと抗議があった。
が、朝日新聞はそんな建前論を振りかざす必要はなかったのだ。
最近の森友ー加計スキャンダルの最中にも、民進党を離党した長島昭久代議士が次のようなツイートをして話題になったのは記憶に新しい。
<一昨日暴露された加計学園をめぐる文科省の内部文書の真贋については予断をもって語ることはできませんが、昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました>
(2017年5月18日19時34分)
「安倍叩き」は今なお「朝日新聞の社是」なのだ。
それにしても、この森友学園の一件は、情報の仕込み元からしてどうにも胡散臭い。
何しろ、豊中市議会議員とは言え、この問題を提訴した木村真市議は普通の意味での議会人とは到底言えないからだ。
木村真は「連帯ユニオン議員ネット」副代表となっているが、これは穏健な議員団体ではない。2005年、連帯ユニオン(全日本建設運輸連帯労働組合)関西地区生コン支部と地方議員等が連携して結成されたが、そもそも関西生コンは過激な極左活動団体なのである。沖縄の反基地闘争に注力、「安倍政権打倒」等を掲げ、委員長の武健一は逮捕歴が実に3回、実刑判決も食らい、大阪拘置所に収容中、便宜を受けた刑務官に釈放後、現金100万円を渡して贈賄で再逮捕されるような人物だ。その時、同時に逮捕された武健一のボディーガード役は山口組系の元組長(樺山勝美)であり、また、武健一は2003年、辻元清美議員に1000万円の献金をしている(『月刊宝島』2010年1月号に記載)。さらに、武健一は「連帯ユニオン議員ネット」代表の戸田久和・門真市議会議員への不法献金でも追徴金を払っている。そしてこの件で戸田議員の側も、罰金80万円、追徴金360万円及び公民権停止2年間の処分を受けていたのだ。
その戸田議員のブログには次のように記されている。
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikom...
<関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。
そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。>
これが現職市議の書くことだろうか。木村真もこのような人脈図中の団体副代表なのである。
一方、朝日新聞が、偶然、大阪支局に持ち込まれた1学校法人の国有地取得問題をいきなり記事にすることも又、考えにくい。この記事は署名記事(吉村治彦、飯島健太)だが、執筆者の1人、吉村治彦記者はラジオ番組で次のように「取材を始めたきっかけ」を語っている。
<私が豊中市を担当していまして、日頃から行政なんかを取材しているんですけれども、先ほど木村さんが出ていらっしゃったと思うんですが、まあ、あの木村さん・・・ん・・・ではないんですけれども、ある方からですね、ええーまあー豊中市が取得しようとした土地があったんですけれどもそこがまあ、お金の問題で取得できなかったんだけれども、そこになんか小学校が建設されていて、ただその金額がいくらで取得したっていうのが分からないっていうふうに聞きまして、その情報をまああのーきっかけにですね、ま関心を持って取材を始めました。>
(2017年2月22日、TBSラジオ「荻上チキ・Session22」)
情報源を木村真としようとして、咄嗟の判断でごまかしたように聞こえる。木村真が活動家であることが広くマスコミで喧伝されたら、取材ではなく、活動家ネットワークと朝日新聞の共謀と見られる恐れは充分あるケースだ。咄嗟に木村真とは別の「ある方」からの情報としたのではなかったのか。吉村治彦は朝日新聞の大阪社会部で豊中市を担当する記者、木村真は豊中市議、土地は豊中市の国有地である。こんな特殊な土地売却額の「非公表」表示を、他の「ある方」が同時に吉村治彦に持ち込むことは考えにくい。実は、木村真から朝日新聞記者への情報提供は前から度々あったのである。が、そのままでは記事にできる客観性が担保できない。そこで朝日新聞の記者側から、何らかの訴訟を構成すれば記事にできるとの助言があった末でのこの記事だと思う。
朝日新聞は、こんな風に破壊的な極左集団人脈と記者が昵懇になり、客観記事を装って彼らのメッセージをあれこれ発信しているのだろうか。もしそうなら朝日新聞を良識の声と信じる購読者への背信である。読者らが知ったらどう思うだろうか。

2017.8.17 11:39更新
森友学園・国有地売却額非公開訴訟、国が却下求める 一転開示で「訴えの理由なくなった」 大阪地裁
http://www.sankei.com/west/news/170817/wst1708170049-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で払い下げられた大阪府豊中市の国有地売買をめぐり、木村真・豊中市議が当初非開示とされた売却額を公表するよう国に求めた訴訟の第4回口頭弁論が17日、大阪地裁(山田明裁判長)であった。国側はこれまで非開示処分は妥当として争っていたが、今月4日付で一転して開示を決めており、この日の弁論では訴えの理由がなくなったとして、請求却下を求めた。
一方、木村氏側は
「当初の非開示処分によって裁判を起こさざるを得なくなった」
として、国に損害賠償計11万円を求める訴えの変更を申し立て、山田裁判長は16日付で許可した。
国は昨年9月、木村氏の情報公開請求に対し、非開示を決定。木村氏が今年2月に提訴した2日後に、近畿財務局のホームページ上で1億3400万円の売却額を公表した。ただ訴訟上では、改めて開示していなかった。

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