ここから本文です

法人税申告の提出書類についての質問です。 前期は、 別表1、別表1(1)次葉...

アバター

ID非公開さん

2017/12/1419:35:11

法人税申告の提出書類についての質問です。

前期は、
別表1、別表1(1)次葉、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2)
を提出しました。

今期は、法人税と事業税の中間納付額が多く、還付が発生しますが
必要な別表は前期と同じで問題ないでしょうか?
その他にも必要な提出書類があれば、ご教示お願いいたします。

閲覧数:
943
回答数:
2
お礼:
250枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

shi********さん

2017/12/1510:02:07

必要な別表はその会社によって変わりますし、別表の未提出によって特例制度が受けられない場合もあります。安易な回答はできません。

必ず提出する必要があるものは、別表1(1)、別表1(1)次葉、別表2、別表4、別表5(1)、別表5(2)

その他提出頻度が多いものは、
預金利息等の源泉所得税を控除する場合 別表6(1)
所得拡大税制の適用がある場合 別表6(23)
欠損が生じた場合 別表7(1)
貸倒引当金を設定している場合 別表11(1)又は別表11(1の2)
寄付金を払っている場合 別表14(2)
交際費の支出がある場合 別表15
減価償却をしている場合 別表16
租税特別措置法の適用がある場合(中小企業者で所得が出ているのなら、軽減税率があるので必ず適用される) 適用額明細書

  • アバター

    質問者

    ID非公開さん

    2017/12/1618:23:50

    ご回答ありがとうございます。
    助かりました。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

アバター

質問した人からのコメント

2017/12/16 18:24:25

BAは一番に回答いただいたshi1987_1006とさせていただきます。
ありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

プロフィール画像

カテゴリマスター

tri********さん

2017/12/1511:18:43

利子配当や配当金の受け取りの際に生じる源泉所得税等を還付あるいは法人税の前払いとして確定分の法人税から控除する場合には、別表6(1)の提出が必要になります。以前にお答えさせていただいた方でしょうかね。このことが気になっていて、回答リクエストから、付け加えて申し上げようかと思案してました。
法人税法の中では、基本的に所得税等を損金算入項目ですが、容認規定として、先ほどの別表6(1)を作成し、控除額を別表4の29欄?に記載することで、損金不算入となり、還付あるいは確定分の法人税から控除することができます。申告実務上、損金処理よりも有利となるために、用いている法人は多いのですが、費用に理解が難しいとおっしゃる方が多い部分ではあります。
やはり、先にお尋ねの税還付と同様、源泉された所得税等の処理と期末の法人税等への関係(期末の処理)により、別表上の処理も変わってきます。
また、他の税目の場合は、別表4上、留保ということになっていましたが、別表4の29欄?は、社外流出項目ですので、控除あるいは還付を申請した年の申告よりも翌期の処理もややこしい場合があります。
他にも償却資産があれば別表16(1)あるいは16(2)。
交際費等があれば、別表15。
受取配当金の損金不算入については別表8(1)と付表。
繰越欠損の明細書は別表7(1)というものがあります。
少額減価償却資産の取得価額の損金算入は別表16(7)
一括償却資産の損金算入が、別表16(8)だと思います。
大体、これらが良く用いられるものだと思いますが、、、
他の回答者様がおっしゃるように、最終的には、課税庁によくご確認くださいませ。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる