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退職の申し出について 退職する際、民法上では2週間前にはその旨を伝える必要が...

say********さん

2017/12/1907:10:07

退職の申し出について

退職する際、民法上では2週間前にはその旨を伝える必要があると思いますが
月の前半か後半かによっても変わると聞いたことがあります。
具体的にどう違ってくるのでしょうか?

また、会社規約で2週間以上の定めがあった場合
どちらが優先されるんでしょうか?
その場合でも民法の2週間を主張することはできますか?

この質問は、yc_********さんに回答をリクエストしました。

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鈴木圭史さん

リクエストマッチ

2017/12/2212:25:53

社会保険労務士の鈴木です。

ご用命ありがとうございます。
結論のみ申し上げると、実務上は就業規則に退職日の一か月前に上長に報告という就業規則であればそれに従っていただいたほうがいいでしょう。
これが3~6か月なら民法の規定により、2週間を主張してもいいように思います。

以下はご質問に対する簡易的な説明です。
・・・・・・・・・
民法 第627条
1項 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から2週間を経過することによって終了する。
2項 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3項 6ヶ月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、3ヶ月前にしなければならない。

月給制の場合は2項を基準に検討します。
月の前半に退職を申し出ると当月末に退職できる
月の後半に退職を申し出ると翌月末に退職できる

以上、参考まで。

質問した人からのコメント

2017/12/23 21:17:43

皆様、ありがとうございます。

迷いましたが、ここはリクエストにお応えいただいた先生をベストアンサーとさせていただきました。

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鈴木圭史

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労務リスクの改善のプロ

関西弁で丁寧に対応する社会保険労務士です。 労働相談/過労等の疾病・過労死の労災申請・障害年金申請代理 派遣元責任者講習講師/労働局・労働基準監督署等の監査立会業務 派遣業・職業紹介業の許可申請業務 当事務所では社会保険労務士資格取得希望者を募集...

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ing********さん

2017/12/1909:46:23

そんなもんは変わりません。

また、退職に理由は不要です。

http://www.roudousha.net/change/Work3change001.html

n_n********さん

2017/12/1909:29:25

質問の前段については、時給、月給、年俸等の報酬の対象期間で違ってきます。
例えば月給制の方が「賃金計算期間の前半」に退職の申し出をしなかったら、その賃金計算期間では労働契約が終了しない、ということになります(毎月末〆の場合、12/20に退職を申し出た場合、賃金計算期間の末日の12/31や、申し出から14日後の1/3に契約が終了するのではなく、1/31をもって契約が終了する)。
意外に本職の方でも見落としている一文です。

質問の後段については、契約自由の原則から、公序良俗違反や強制法規による縛りがなければ、基本的に会社の規約が優先します。
会社規約で1か月前に申し出ること、とあれば規約を知っていてそれに反する主張をしても却下されるでしょう。ただ、1年前などとあっても公序良俗や職業選択の自由に反して無効になり、民法(14日経過で契約終了)が適用されることでしょう。なお、規約の周知状況などはまた別の話です。
e-govから法文と、大阪労働局のQ&Aがわかりやすかったのでリンクを貼っておきます。

第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
3 六箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、三箇月前にしなければならない。

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/jigyo...

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chi********さん

2017/12/1909:14:52

民法はみなし規定です。
月末退職は月前半までの申し出
引き継ぎなど支障がない
など
2週間前までに申し出なければならないのではなく
退職の申し出をして2週間経過で退職したものとみなす
というものだったと思います。

会社に規定があればそれに準じた対応の方が賢明だと思います。

もう書類や手続きも必要ないし会社とは一切関わらないというならよいですが。

nor********さん

編集あり2017/12/1907:22:59

主張できます。社則より民法が強いからです。社則はあくまでその社内での規則に過ぎないですからね。だから仮に社則が「退職の申告は一か月前」となっていても、民法の「2週間」が優先されます。

そしてもし、自己都合でないと退職させないとか言われても、そんな権限会社にはないので、再就職に有利な「会社都合」で退職するようにしましょう。

たまに「自己都合の方がいいという人もいるけどあなたはそうでなくていいのか」なんて糞みたいなこと言ってくる人(会社の雇う弁護士にも)いますが、騙されないように。会社都合の方がこっちには再就職で有利なので!気をつけてください。
再就職を3回以上してきた者からの助言です

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hir********さん

2017/12/1907:14:52

月のどのタイミングで言うか、などは関係しませんよ。

正社員の場合は、「退職する自由と権利」を持っています。よって民法により、退職を希望する14日前までに退職の意を伝えることとで、14日後の退職が法律上「確定」します。

ですからこの時点でいわば「退職日の予約」が出来たわけです。

あとはこの予約を行使するだけです。
会社はこれを拒むことも阻止することもできません。
よって多くの「退職させてもらえない」という悩みは、実はその本人が「権利を行使していない」だけなのです。

就業規則と民法、どっちが上かは明らかです。片方は「法律」ですからね。

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