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談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減免される制度で、公正取引委員会の...

eng********さん

2017/12/2016:28:09

談合などの違反行為を自主申告すれば課徴金が減免される制度で、公正取引委員会の調査などの前に申告した最初の1社は、刑事告発も見送られることになっているようです。

これは、公正取引委員会からの刑事告訴を見送られるのであって、市民オンブズマンとかが刑事告発したら、それは認められないのでしょうか?

ニュースを見ていたら、この民間同士の談合は、国民にも関係あると言っていました。

鉄道は公益性が高く、高い料金で工事を請け負うとなると、高い利用料金になるから可能性があるからだそうです。

補助金なんかも投入されているとか。

よって、これは、JRが損をしたという問題だけではなく、国民全体の問題だと。

だとするならば、大林組だけ刑事告訴されない事に納得がいかない市民により、

刑事告発される事も有るのでしょうか?

それみ免除されて、告発されても捜査や起訴はされないのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

mak********さん

2017/12/2016:57:53

独占禁止法の定める罰則のうち、私的独占や競争の実質的制限などの犯罪については、公正取引委員会の告発がなければ公訴を提起できません。ですので、市民による告発があっても起訴できず、捜査もなされないことになります。もちろん告発権自体が制限されているわけではありませんし、刑法上の談合罪や入札妨害罪が成立する余地もありますが、現実には起訴されることはないと考えられそうです。

質問した人からのコメント

2017/12/23 18:39:18

そういうことですか。分かりました。

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