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NHKの受信料について。近々引っ越しして、もうTVも見なくなるので、解約します。と...

nmh********さん

2017/12/2608:32:09

NHKの受信料について。近々引っ越しして、もうTVも見なくなるので、解約します。と伝えれば、今後受信料は払わずに済みますか?

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hig********さん

2017/12/2612:33:43

解約は電話1本でできたり、リサイクルショップ等の証明書を提出しても解約できない場合があります。ケースバイケースということと、NHKの対応に一貫性がなく、担当する職員次第ということもあります。

なので営業センターに問い合せてみる方がいいですよ。ただNHKは受信設備がなくなったりしない限り、今は解約は認めないスタンスのようですよ。

未契約者が見ないと言うと、「見る見ないは関係ない、テレビがあれば契約の義務がある」と言ってくるほどですから、解約となると厳しいかもしれません。

下のHPに「放送受信契約の解約」という項目があります。

https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/about_5.html

「誰も居住しなくなる場合」というのは引越しなどで転居した場合を指しているとは思いますが、この場合は転居先に契約の状態を移す手続きである「住所変更」をすることになり、解約できるわけではありません。

自己責任になりますが、解約を認めてくれないのであれば、不払いするしかないですよね。滞納者は数百万件と言われています。途中でNHKのやり方に疑問を持って払わなくなっている人がいかに多いかがわかります。

滞納すると当然「債務の不履行」ということで、請求されますが、途中で払うと最悪裁判になった時に時効を使えなくなる恐れがあります。なので決めたからには、どんな手段で請求されても、絶対に払わない、という強い意思が必要になります。訪問、電話、郵送など、あらゆることをしてきます。

裁判になるのは1%程度の確率です。敗訴しても、民事なので前科がつくことはありません。支払い命令に従って、支払えば終わります。

https://www.youtube.com/watch?v=D9WnGoB1EY4

上の動画を見て判断するのもいいと思います。立花さんは、解約などで契約していない状態にするよりも、滞納して不払いを勧めています。これは5年の時効が使えるというメリットがあるからです。先日の最高裁で支払い命令が出た人は、未契約だったので、5年を超える支払い命令が出てしまいました。

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ベストアンサー以外の回答

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tor********さん

2017/12/2719:55:03

解約手続は結構大変です。

まずは延滞が無いように支払いを済ませてください。

解約するためには連絡する前に、受信設備(TV,ワンセグ付携帯、カーナビ等)を全て処分する必要があります。(これから処分するといっても取り合ってくれません)

その状態になってから連絡して、解約書類を送って貰うということになります。なお、場合によっては、引越前の家、あるいは、引越後の家にNHK徴収員が見に来るかもしれませんので、「どうぞ」と言ってください。(実際に観に来ることは稀で、そのときの反応で解約を認めるかどうかを判断するようです)

riv********さん

2017/12/2719:02:12

TV受信機を持っていなければ確かに受信料を支払う必要はありませんがNHKは悪徳な団体なので集金係にそのことを言うと自宅の隅々まで調べられます。

なお、もうすぐテレビ放送はインターネットに吸収合併されます。
そうなれば無料放送などなくなりますしNHKと契約しなければ受信料も支払う必要がなくなりまし当然のことながら集金係も居なくなります。
あと少しの辛抱です。

ear********さん

2017/12/2710:38:30

解約は無理でしょうね。
最高裁で判決が出たように放送法で契約はしなければなりません。
解約するには、テレビが家にないこと、引越し先でもテレビがないことを証明しないといけません。
NHKと受信者の両者が署名した契約書も存在しないので、解約の方法がありません。

nrx********さん

2017/12/2608:59:01

電話で伝えると「(受信規約に記載はないけれど)テレビを廃棄した証明書の提出をお願いします」として話が進まなくなってしまいます。そういうことで一方的な解約依頼をすることは可能です。

1.解約依頼月で滞納金ゼロにすること。引き落としであれば金融機関で「受信料口座引き落とし停止手続き」の依頼をすること。

2.自宅最寄りのNHKに「解約依頼月で滞納金ゼロ。次月以降の日付での請求書は過払い請求の恐れあり。確認されたし。引き続き請求するのであれば2項詐欺として○○県警などにご相談する用意あり。」として、ご自身の氏名、住所、契約時の受信機の台数、連絡先、契約を要しないこととなった事由を記載すること。(← これは受信規約第9条に記載してあることなので必須事項。)

・テレビ廃止であり「廃棄した証明としてリサイクル票、買取証明書などの提出」とする規約内容は存在しません。

…これだけで終了です。トラブルになる人は解約受理されないのでそのまま滞納金が膨れ上がってしまう場合です。規約にない事実は強制されないという行動が必要です。

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