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介護事業所の事務管理をしています。 介護職員処遇改善加算という制度について教...

fao********さん

2018/1/1310:07:48

介護事業所の事務管理をしています。
介護職員処遇改善加算という制度について教えてください。
職員に対する処遇改善は、加算制度の存続への不安から大半を一時金として支給しています。

職員から支給内容に質問を受けることもあり、今後は加算部分を月々の賃金として支給する割合を増やしていきたいと考えています。
そこで質問なのですが、加算制度が廃止または縮小となった場合に、それに応じて加算に相当する月々の賃金手当の
「処遇改善加算手当」を廃止・縮小することは問題ないでしょうか?

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sig********さん

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2018/1/1313:50:22

お疲れ様です。

私の施設の処遇改善加算は、職員へ支給の際に徹底していることがあります。
「介護職員処遇改善加算に伴う加算手当てなので、制度が廃止されれば手当も廃止になります。当面は廃止されないと思いますが、国の定めた制度なのでご理解ください。」
と全職員に伝えています。
その上で「加算算定は業績に対するパーセンテージで計算します。頑張って業績が上がれば手当額もアップします。同じ法人の同様の施設でも手当額は違うので、頑張った分は多いと思ってください。」
ですね。

私の施設の支給方法は
①月次の加算手当:介護福祉士とその他で差をつけています。
②秋の一時金支給:10月に秋の一時金として昨年度より支給を始めました
③4月の処遇改善加算清算に伴う一時金:年間ベースで最終清算なので、業績によって大きく異なります。(介護福祉士とその他、勤務状況:常勤・欠勤数・夜勤等も考慮します)

次年度から改定するのであれば、実績に応じて分配率を検討してください。
月次支給は生活給なので大事ですが、一時金も嬉しいですね。
配分率は職員代表と話す必要があるでしょう

秋と春に一時金の支給を行っているのは、賞与的な支給が4回になって離職防止策になっています。
「ボーナスをもらって退職する」が賞与・一時金・賞与・一時金と続けば退職防止になります。

職員へ伝えて下さい
・処遇改善加算の月次は生活給の意味合いがあります
・処遇改善手当の一時金は、
①算定期間に勤めた職員が支給対象月に勤務していることが要件です(中途採用は算定期間で計算します。支給対象月までに退職すれば支給はありません。可能であれば…退職見込み者は大幅な減額をします:これは将来を期待して支給する手当だからです。配分は自由なので…)
②介護福祉士資格保持者、勤続年数(来年10月からは更に最上位が出来るので…)、勤務状況(常勤・欠勤が多いものは減額、夜勤状況など)を勘案します。
③役職者、リーダー等も手厚く考慮

等と、頑張る職員を評価するシステムを公表することです。


ご質問にある
加算が廃止されれば、手当も当然ですが廃止です
ただ、ここまで手厚い加算を作ったので、廃止は難しいでしょうね

いえ、来年10月の新加算
勤続10年の介護福祉士には月額8万円の処遇改善
アナウンスだけが先行して詳細不明です
想像は処遇改善加算の最上位を作ると思います
加算だからパーセンテージです
10年勤続の介護福祉士の職員数は無関係で計算するのに勝手に月額8万円が流れて苦慮します

このことも職員へ周知しましょう
国は新加算創設の根拠として10年勤続介護福祉士と計算しただけで、現実は報酬への割合だと…
でも、長年働いている職員に報いる手当にする必要があります

9年働いて離職を考えれば、踏みとどまるでしょう
一方で、「お局様」が居座る悪弊もあります
また、介護職員がケアマネなどの資格を取得しても異動拒否もあるでしょう。

何とも罪作りな制度です

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eco********さん

2018/1/1313:41:37

そちらに就業規則、給与規定はありますか?

手当とするなら普通は給与規定に盛り込むと思います。そこで処遇改善加算が給付される場合と限定しておけば、加算がなくなったときに廃止することは可能になります。

職員のモチベーションを維持するのに本当に廃止できるかどうかは別問題ですが。

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shi********さん

2018/1/1310:37:44

前回の介護保険制度の見直し【27年】の時に、処遇改善加算が始まりましたが、その時は介護報酬を引き下げを行いました。多くの営利自業は悲鳴を上げ撤退身売りを行いました残った事業所が考えた策が今まで出していた賞与を無くしそれを補てんするために処遇改善を賞与として出しました
国は考えたのでしょう。今回は30年の見直しを前倒しし処遇改善を29年に実施しました。
>「処遇改善加算手当」を廃止・縮小することは問題ないでしょうか?
【回答】全く問題ありません。ただ廃止は有りえませんね
>今後は加算部分を月々の賃金として支給する割合を増やしていきたいと考えています。
出来れば全額を給与の上乗せで支給した方が良いと思います。その方が人材を確保する時に月々の給与が多ければイメージが良いです
賞与ではもらえるまでに時間が掛かります、その点で賞与と同時の支給ならば辞める方に払わないですむと言う利点は施設にとってはいいかもしれませんが、職員は見抜いてます。

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