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マイナンバー制度に関しましては賛否両論…というよりどちらかというと否定的な意見...

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ID非公開さん

2018/1/2014:19:42

マイナンバー制度に関しましては賛否両論…というよりどちらかというと否定的な意見をよく耳にします。

知り合いに聴いても皆作るのに抵抗があって作っていないようでした。

わたしも色々調べてみたのですが、やはり少し抵抗がありますし怖いと思っています。
副業した際など、口座の残高がすべて筒抜けになるようなイメージを受けます。

もし会社にマイナンバーを提出する事態になれば
これらの情報は筒抜けになっつぃまうのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

lin********さん

2018/1/2014:24:27

しまうだろうね。

で、そのメリットは?皆無です。特に高額納税者にメリットは無いってことがあるので、納税なんてアホらしい。ほんとうにアホらしい。

ベストアンサー以外の回答

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ans********さん

2018/1/2019:47:34

政府は、マイナンバーで何もかも分かる様にする為に、マイナンバー制度を作ったからな。そうなるわな。

hnx********さん

2018/1/2019:45:40

●社会保障の悪平等を見直せ
2018年1月19日
日本人の生活や公共政策を見て「非常に疑問だ」と思うのは、コスト無視で公共施設に頼ることが年々ひどくなっていることだ。
「待機児童ゼロ」というスローガンも合理性を欠く。
子供を安価で保育所に預けられることを容易にし、施設の質や、保育の時間や質を改善すれば、これまで自分で子育てをしてきた人も預けるようになるからきりがない。
保育士の給与が安いと言うが、保育料が安いから当たり前である。
介護施設でも、病院でも、施設に預けた方が安価でサービスが充実しているとなれば、自分で面倒が見られる人も預けるようになる。
病院や学校、福祉施設でまれに事故が起きたり、建物が焼けたり壊れたりしたら、大騒ぎで責任を設置者は問われる。
だが、自宅にいても起きる程度のリスクは仕方ない。
自宅ならば耐震補強をしなくてもいいのに、公共施設では過度な補強が必要というのも合理的ではない。
私は、子育てなら、子ども手当とか税率控除を思い切って手厚くして、あとは個人がそれぞれの選択で、施設に預けたり、自宅で有料サービスを利用する、誰かに頼む、自分で面倒を見るーなどの選択をすることを基本とすべきだと思う。
また、公共施設も価格によってサービスの差を付けるべきだ。
クルーズ客船で、価格によって部屋や食事、施設使用に差があっても問題は起きていない。
教育や医療に富裕者が多くの支出をして、高いサービスを求めることが悪であるはずがない。
大都市の中心部では、サービス価格を地方より高くすべきだ。
国会議員会館や霞が関にある超豪華なバカ安保育所などヤミ給与だと思う。
もちろん、節約することが子供や高齢者への虐待になったり、社会的損失につながることは困る。
例えば、公教育の質は維持されるべきだし、育児放棄なら強制的に施設に入れて子供手当から徴収するようなことも必要だ。
要はバランスだが、日本は悪平等に傾き過ぎだ。
大事なことは、国民が自分自身で工夫し、それぞれにとってコストパフォーマンスのいい子育て、医療、介護などを実現することだと思う。
経済的に余裕のある人が、質の高いサービスを求めて支出することで、給与が高い新しい雇用も生み出されるのである。

●「プライバシー」より「安全と効率」重視 新幹線も荷物検査を
2018年1月20日
2020年の東京五輪・パラリンピックは、日本が「世界の最先進国」としての体制を整えるチャンスであり、試練でもある。
欧米やアジア諸国に比べて「安全で効率的な国」と認められるか、不安で一杯だ。
国際社会の制裁が効かなければ、その頃には北朝鮮の核戦力が完成する一方、日本の防衛力では十分に対応できないことが予想される。
核ミサイルで脅されたら、何も言えなくなりかねない。
テロへの備えでは、飛行機に乗るのに本人確認が要らないなど論外だ。
中国では、新幹線の切符や、北京の紫禁城(故宮)の入場券を購入するにも公式な身分証明書番号が必要だ。
乗車・入場する際は、証明書との照合があり荷物検査もある。
これは欧州各国でも同じ方向だ。
欧州各国では24時間、身分証明書の携帯義務付けが普通である。
様々な支払い時にも提示が求められる。
つまり、どこの誰か証明できないままでは、生きていけないのである。
日本のように現金での支払いが主流であることも、不便で危険で不公正だ。
中国では屋台でもスマートフォンでの決済が普通で、中国人観光客が日本に来て
「久しぶりに現金を使った」
という始末である。
欧州では昔から、現金での高額支払いは警戒され、法的にも制限されている。
日本の現金決済社会は、反社会的勢力への奉仕と脱税の奨励である。
中国では、ネット通販大手アリババなどの電子決済サービスが、低い手数料で零細業者にも提供されている。
帳簿を付ける手間がなくなり、得られたビジネス情報に基づき簡易に金融も受けられ、消費者の評判も数値化されて提供される。
顔認証システムで、赤信号を無視したのが誰かもすぐ分かる。
日本は「個人情報の保護」を徹底し、どこの誰かが分からないようにするために制度を改変するという、間違った方向に進んでしまった。
21世紀は、「個人のプライバシー」より「安全と効率」が重視される時代である。
個人の自由や人権は、情報を知られないことより、知られても不利にならない、内外の国家権力や企業の支配力の不適切な行使が行われないことに努力が傾注されるべきだ。
その流れに乗れない国も企業も個人も、ネアンデールタール人のように滅びる運命だ。
電子的手続きへの移行を早めるため、インセンティブを与える一方、忌避する人や団体に手間と費用がかかる懲罰的措置を取ってはどうか。
中国の庶民がIT社会に適合できて、日本人は適合できないということがあるはずがない。

☆☆☆さん

編集あり2018/1/2101:26:15

マイナンバー情報は会社側には見ることはできません。
会社が提出を求める理由は年末調整の関係です。
もちろん(国が)個人の年収を把握するためです。
個人口座の残高を把握する目的は、
いずれ(国が)預金口座を封鎖して資産を奪い取るためです。

だから皆さんマイナンバーカードを作るのに抵抗があるのでしょうね。
抵抗したところで、マイナンバーは既に個人に割り振られているので今さら足掻いても
もう遅いのですが。まあ、せめてもの抵抗という事でしょうね。

マイナンバー制度はそれだけではありません。
いずれいろいろな制度と紐付けされるので、国民の人権は無いに等しい。

dkv********さん

2018/1/2014:21:29

賛否両論ではなく、否ですね。

コケまくってる制度だと言う事を否定は出来ないでしょう。

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