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不動産所得の必要経費で、固定資産税について質問です。例えばアパートを新築し、...

kei********さん

2008/8/1820:06:55

不動産所得の必要経費で、固定資産税について質問です。例えばアパートを新築し、4/1から賃貸を開始したとします。この場合、固定資産税(土地分)は4月分からの月割計算した分だけが経費として認められるので

しょうか?それとも納付書に記載の全額を必要経費とできますか?根拠となる所得税法等もお教えいただけるとありがたいです。

補足ご回答ありがとうございます。補足ですが、上記の例が12/1から賃貸開始(11か月分は所得を得るために土地が使われていない)としても同じでしょうか?結論としては固定資産税は月割で経費に計上することはない、ということでよろしいですか。もしよろしければ追加でご回答いただけるとありがたいです。

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ita********さん

編集あり2008/8/2202:29:07

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotok...
具体的には所得税基本通達37-5&37-6のペア。
所得税法第37条にて債務確定主義が大原則ですよね。
従って
固定資産税は通常4月以降に納付告知書が送付され、
その全額の賦課=納税義務が具体化し確定する性格がありますから、
ご質問の例示では、
納付書に記載の全額をその年分の不動産所得の計算上必要経費に算入と解します。

補足について
例が12月1日不動産事業そのものを初めて開始した場合、事業開始前に確定した固定資産税は全額
家事費であって必要経費には算入できません。
ましてや納付税額の1か月分だけ(建物償却費のように固定資産税なるものを)月数按分して必要経費にするは
理論的におかしい(実務上は少額なら不追及の範疇でしょうが税理士試験なら×です)。
しかし、
もともと他にも賃貸物件があって不動産事業を営んでいた個人がご質問の土地を
さらに12月1日賃貸開始した場合、その土地も賃貸の用のために保有してたとの
解釈に無理がない状況でしたら、
その土地が実際に収益を上げる前であるその年の6月頃に一括全納された固定資産税を
全額必要経費に算入されて差し支えないものと解します。

結論としては固定資産税は月割で経費に計上することはない、ということです。
年の中途で、法人成りしたり、土地を売買して当事者間で固定資産税月割相当額を
金銭精算をやっても、相続があっても、適正な期間損益計算よりも所得税法はこうなのです。

質問した人からのコメント

2008/8/22 21:30:00

詳しくご回答いただき本当にありがとうございます。自分でいろいろ調べても具体的な例が見つからず、疑問が解決できずにいましたが、とてもわかりやすく理解できました。

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