ここから本文です

『関電、顧客流出止まらず! 17年4~12月販売電力量6%減! 日経』2018/2/1 → ...

blu********さん

2018/2/418:49:01

『関電、顧客流出止まらず! 17年4~12月販売電力量6%減! 日経』2018/2/1


いまだに原発再稼働に執拗に固執する”犯罪企業”「関西電力」の顧客流出が止まらない。


本当はもの凄く危険で、本当は国民の税金頼みの最も高いコストで、人類史上最悪の地球環境汚染を生産する原発の電気など、まともな人なら、まともな企業なら、誰も買いたいとは思わない。

2017年4~12月の販売電力量は、前年比で、
・法人向け 7%減
・家庭向け 6%減

2017年上期の販売電力量は、2010年比で、25.9%減


顧客流出は、止まるどころか、ますます加速している?

しかも、その対策が、なんと「原発再稼動」だという。
世界的に縮小する産業である「原発」に固執すれば、電力事業の経営悪化と将来の経営破綻を招く事がまだわからないのか?
関電の経営陣の、国際感覚、企業イメージ戦略、マーケティング、ビジネスセンスは、完全に麻痺している?
否、政府との癒着/談合しか経験のない人たち、最初からビジネスセンスなど持っていない?

関西電力(株)に、もう将来は無いのでは?
有能な人は、もう誰も就職しないのでは?
早晩、株価は暴落するのでは?


・政府・自民党と経団連幹部企業群と大手電力会社は、過去の古い縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている。
・出力調整のできない原発や石炭火力を残せば、出力変動の大きい再生エネの大幅拡大はできなくなる。

このままでは、世界で日本の企業・産業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされて、日本経済全体が衰退を加速してしまうのでは?



・・・

◆原発/石炭火力/再生エネ
今、日本以外の世界中で、
・「原発」と「石炭火力」は大幅に縮小・廃止に向かい、
・太陽光や風力を中心に「再生エネ」が、急速に超大規模に拡大を始めている。

◆エネルギー革命
今、日本以外の世界中で、人類史上かつてなかったような「エネルギー革命」が起きている。
・シェール革命で、「枯渇する」はずの天然ガスは「枯渇しない」に180度変わり、石油価格は半額に下がった。
・ガス(LNG)火力は、熱効率64%に達し、燃料電池を応用すれば70%台も見える。
・EV車の熾烈な国際競争は、蓄電池の性能もコストも大幅に改善させる。2030年までには蓄電池のコストが現在の1/10になる可能性がある。
・太陽光と風力などの再生エネの発電コストは、すでに火力並みにまで下がり、太陽光は2020年までにさらに半額に下がると言う。総発電量に占める再生エネ比率の世界各国の平均は、現在すでに24%に達した。
・日本以外の世界中で、再生エネ比率、2030年で50%、2050年で100%近くを目指しており、その実現性は高い。
・地球温暖化対策や地球環境対策は、日本以外の世界の主要なグローバル大企業群や世界の金融産業にとって、今や現実的な、利益率の高いビジネスになりつつある。

再生エネ比率が2050年で100%近くになるなら、その時、人類は、再生可能で持続可能で無限の夢のエネルギーを手にすることになる。



・・・

『関電、2017年4~12月販売電力量6%減 顧客流出止まらず』2018/2/1 日経

「関西電力が31日に発表した2017年4~12月の販売電力量は、838億キロワット時と前年同期比6%減った。1989年以来、28年ぶりの低水準。高浜原子力発電所3、4号機(福井県)再稼働を受け、昨年8月に値下げしたが、顧客流出に歯止めがかかっていない。

販売電力量のうち、法人向けの「電力」が7%減の552億キロワット時、主に家庭向けの「電灯」も286億キロワット時で6%減った。関西で大阪ガスなどの営業攻勢に遭う中、昨秋に中部と中国地方に進出したが、本格的な顧客獲得はこれからだ。

一方、昨春の全面自由化で参入した都市ガス販売の足元の契約件数は1月末時点で約36万件。当初の年間目標の20万件を上回り好調だ。

電力販売で競争力を取り戻すには、やはり大飯原発3、4号機(同)を再稼働させ、「値下げで反転攻勢する」(岩根茂樹社長)ことに尽きる。まずは3月中旬にも同3号機を再稼働させる計画で、順調に営業運転に入れば今夏にも再値下げに踏み切る。



関西電力の岩根茂樹社長は31日の会見で、原子力発電所の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設について「支障が出るので検討状況についてコメントは控える」と述べた。中間施設は、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が共同保有する青森県むつ市の施設を活用する方向で検討を始めたことが明らかになっている。

関電はこれまでに、2020年までに福井県外で施設の建設地を決め、30年ごろに稼働させると表明。昨秋には具体的な建設候補地を18年中に示す方針も明らかにした。ただ、むつ市の宮下宗一郎市長は1月7日の会見で「現時点で到底受け入れることはできない」と語っている。」


関西電力,石炭火力,顧客流出,再生エネ比率,岩根茂樹社長,電力大手メーカー,早晩株価

閲覧数:
381
回答数:
2

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

bim********さん

2018/2/501:03:33

早晩株価が暴落するというか2011年のあの日から暴落しっぱなしですけどね
日経平均を鑑みれば今の5倍くらい株価があって然るべきでした

「3億キロとは」の検索結果

検索結果をもっと見る

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

fog********さん

2018/2/612:25:32

そりゃそうでしょう。電力大手メーカーの内、
もっとも、原発推進傾向の強い電力会社ですから。
福井の原発銀座も、関西電力がもっとも関与してますからね。

公明よりも、原発依存の強い大阪維新が知事やらせて貰ってますから。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

別のキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる