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憲法改正に反対します。私は丸腰で良いと考えています。

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ID非公開さん

2018/2/1114:22:28

憲法改正に反対します。私は丸腰で良いと考えています。

侵略なんて今の時代に出来るはずはないと思っています。丸腰の国を侵略した場合、世界中が侵略した国の敵となるからです。

しかし軍隊を持ってる場合は違います。殺られたら殺り返せと思われます。それが戦争です。

【襲われた時、武器を持っていなかったから撃たれなかった】あるPKO参加した隊員が言っていた言葉が印象に残っています。

尖閣など国民の住まない場所は取られたとしても、国民の住む場所までは入れないはずです。
そう言うと「チベットが、ウイグルが」と決まり文句のように言う人がいますが、日本はそんな世界的な影響力のないあってもなくてもいいような小国とは違います。

日本を攻撃したら世界経済が大混乱になって、だから攻撃できない、それくらいの世界的な経済力と影響力を維持していれば、むやみに攻め込んでくる国などありません。

また現政権は武器輸出に力を入れたいようです。私はそれに関しても反対です。

武器は罪のない子供達も犠牲になります。

戦争しない国が戦争の道具を造ると言うのは矛盾しています。

北朝鮮や中国を恐れていますが、これらの国が戦争したいなんて思っていません。

何故なら一党独裁が続けば良いと言う国だからです。丸腰の国を攻撃した場合、世界中が敵となり、独裁が維持出来なくなるからです。

独裁国家の党員が、裕福な暮らしを失うような事をするはずはありません。

北朝鮮や中国を牽制するためだと詭弁で危機を煽り、それを間に受けるマヌケが大勢いるような日本は非常に危険だと考えます。

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ys1********さん

2018/2/1220:20:21

私も同感です。
政府は米国の核の傘に守られていると言っていますが、もう実勢配備していることは自明です。

次に戦争が起こったら、核兵器が使用されることは簡単に予想できます。

多くの人が亡くなる戦争をするくらいなら、国の権威・権力が失われるくらい何でもないと私は思います。

憲法改正をしたら、日米同盟を結んでいる日本はどこで戦争をやらされるか分からないし、攻め込まれるかもしれません。

とにかく戦争だけは絶対にやってはいけません。

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myx********さん

2018/2/1612:06:08

丸腰になるのにも憲法改正は必要ですよ。
憲法で自衛権を捨てないと、丸腰の状態もまた違憲になります。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

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aie********さん

2018/2/1611:44:17

●島嶼部防衛 米海兵隊と実動訓練アイアンフィスト18
2018年2月15日
2018年は陸上自衛隊にとって画期的な年となる。
陸自創設以来最大となる、部隊の新編及び改編が行われるからだ。
中でも、今までなかったのが不思議と言われている、陸上自衛隊全体を一元的に運用する「陸上総隊」が新編される。
陸上総隊には、幾つかの直轄部隊が編成される。
その1つが日本版海兵隊「水陸機動団」だ。
今回新設され、約2000人で構成される。
随時増強していき、最終的に約3100人もの大部隊とする計画だ。
日本の南西諸島部は、防衛空白地帯と言われる。
防衛整備を完璧にするには、全ての島々に部隊を配置するのが一番だが、常日頃から人材不足に喘ぐ自衛隊には現実的ではない。
そこで、敵が侵攻する兆候が見られれば、海上自衛隊艦艇などを使い、部隊を迅速に島々へ送り、敵の上陸を阻止する防御体制を構築する。
万が一、敵に奪われたら、奪還作戦を繰り広げる。
こうした戦術を実行するのが水陸機動団である。
ゼロから作り上げるわけではない。
部隊の中核となるのが、2002年3月27日に新編された「西部方面普通科連隊」である。
約660人で構成され、相浦駐屯地(長崎県)に所在する。
同部隊は創設されると、米海兵隊からあらゆる戦術を学んでいった。
その代表的訓練が、米西海岸にあるキャンプ・ペンデルトン(カリフォルニア州)で2006年より毎年行われている「アイアンフィスト」だ。
まずは、装具を身に着けたままプールで泳ぐ方法や、偵察用ボートの運用方法など、これまで陸自では考えてこなかった水陸両用戦の基本から学んでいった。
年々レベルアップし、2018年1月8日から2月18日まで行われている「アイアンフィスト18」が、いよいよ西部方面普通科連隊として最後の訓練となった。
水陸機動団の主たる装備となるのが水陸両用車AAV7だ。
陸自では52両を配備する。
戦車の乗員を主として集め、要員育成を行ってきた。
今回は米海兵隊のAAV7を借り、陸自隊員の手で操縦し、敵に侵攻されたと仮定した島へと着上陸する訓練を行っている。
AAV7から下車した隊員たちは、コンバットタウンと呼ばれる訓練施設に展開する。
そこで敵役を演じる米海兵隊員と交戦し、駆逐していく。
さらに敵主力を叩くべく、2018年度よりトータル17機の導入が段階的に開始されるMV-22Bオスプレイを使った訓練も行った。
こちらもパイロット教育は全て米国で行われている。
今回の「アイアンフィスト18」は、これまで積み上げてきた経験が試された。
結果は、防衛省だけでなく米海兵隊も満足するものとなった。
帰国後、西部方面普通科連隊は、水陸機動団の第1連隊として、離島防衛を支える大黒柱となる。

●陸自配備が争点、石垣市長選 保守分裂でも現職が優勢
2018年2月15日
名護市長選の次は、石垣市長選。
3月11日投開票の沖縄県石垣市長選まで1カ月を切った。
3選を目指す保守系現職の中山義隆氏(50)、革新系前市議の宮良操氏(61)、自民党県議の砂川利勝氏(54)の三つ巴の戦いである。
「先島諸島の最先端・与那国島に陸自が駐屯を開始した。宮古島でも駐屯地が決まって、建設が進んでおり、来春にも配備される。次は石垣島と防衛省は計画している。中山市長は自衛隊に理解を示しているが、宮良氏は反対。宮古と石垣島の間の海峡には、中国の潜水艦など艦船が横行している。石垣で革新が勝ったら一大事だ」
自民党参院幹事長の吉田博美氏は13日、比例代表の参院議員を集めて決起を促した。
「名護に勝って、石垣で負けたら元も子もない。各組織の票を掘り起こしてほしい。名護と同様に全力投球する」
1月末の段階で、中山氏と宮良氏の世論調査の数字が40%弱で拮抗していた。
保守分裂の砂川氏の票の取り方では、中山氏が危ないとみられていた。
そこで党本部も加わって「砂川降ろし」が行われた。
関係者の話。
「二階俊博幹事長は1月23日、党本部で砂川氏と会い、出馬見送りを要請した。『我が国の安全保障を確保する観点から、大局的な見地に立ってほしい』という言い方だ。砂川氏はこの場で『分かりました』と了承して島に帰ったが、翌日、態度を翻して出馬となった。取り巻きに突き上げられたということだ」
自民党は1週間ごとに調査している。
最近(2月10日~12日調べ)によると、中山氏が50%弱、宮良氏が30%弱、砂川氏が約12%で、中山氏が優勢である。
中山氏の数字は、当初の約38%から毎週伸びている。
対して、宮良氏の数字は毎回減少している。
次の評がある。
「砂川氏が、宮良氏の票を食っている。これまで保守分裂で革新が『漁夫の利』かと思われたが、これでは現職市長の対抗勢力が分裂して、中山氏に有利に働いている」
砂川氏は、石垣唯一の保守系議員である。
依然、自民党を名乗っているので、次の動きがある。
「地元では、砂川氏への除名論があるが、県連はまず離党勧告をするようだ」
石垣島には5年間に新空港ができて、羽田空港から直行便が飛んでいる。
関係者が言った。
「名護と違って、石垣は好景気だ。観光客も昨年、137万人に達した。これは現職に有利に働きそうだ」

●『犠牲者120万人 祖国を中国に奪われたチベット人が語る 侵略に気づいていない日本人』 ペマ・ギャルポ著ハート出版
中国の”日本属国化”路線に警笛 チベットの二の舞になってほしくない 日本人よ、中国の属国になってもいいのか?
2018年2月15日
中華人民共和国(中国)の建国は1949年10月1日。翌1950年1月には、
「チベットを帝国主義者の手から解放する」
と宣言し、人民解放軍がチベットを侵略し始めた。
当時チベットには
「帝国主義者どころか外国人がほとんどいなかった」
という。
中国はチベットを自らの領土とし、ダライ・ラマ法王は国外に逃れ、チベット人犠牲者は120万人以上に上る。
著者は1965年に支援者を頼り来日、52年になる。
かつて中国が真っ先に侵略した東チベットの村から両親と命からがら逃げた体験を持つ。
日本国籍を得た著者が、今の日本を見ていて危惧を覚え、膨張する中国に警笛を鳴らしている。
経済大国となった中国が推し進める「一帯一路」構想に日本は官民を挙げて追随しようとしている。
中国の戦略は世界制覇に他ならず、やがて尖閣諸島どころか、沖縄、九州と奪取、日本を属国化する路線なのだ。
一方、外敵だけでなく内面の危機にも言及。
改憲議論もおざなりのまま不毛なモリカケ追及を続ける国会、国際平和を唱え、日本を取り巻く危機を報じないマスメディア、何より領土を守る意味を理解しない大多数の国民・・・このままではチベットの二の舞いになる。
著者はかつての日本人が当たり前のように持っていた公を大切にし、互いに助け合う「おかげさま」の精神に着目し、現代日本人の覚醒が急務と訴えるユニークな内容だ。

zoe********さん

2018/2/1611:42:00

●2018.1.21 05:00更新
戦闘機部隊を大幅増強 宮崎にF35B有力 中国脅威に即応態勢 防衛省検討
http://www.sankei.com/world/news/180121/wor1801210002-n1.html
空自戦闘機部隊の増強案
http://www.sankei.com/world/photos/180121/wor1801210002-p1.html
防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが20日、分かった。
現行では12個飛行隊(1個飛行隊の定数約20機)の戦闘機部隊を14個まで引き上げる方針で、現在1個飛行隊を置いている新田原(にゅうたばる)基地(宮崎県)に1つ増設することなどで14個とする。
東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。
戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。
平成25年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の12から13に増やすことを打ち出した。
空自が導入を決めている空軍仕様のF35Aを42機調達し、F2戦闘機の飛行隊を1つしか置いていない三沢基地(青森県)にF35Aの2個飛行隊を配備する。
三沢基地のF2は、老朽化により退役するF4戦闘機の飛行隊を2つ置いている百里基地(茨城県)に移した上で、F15戦闘機の飛行隊も1つ増設し、13個飛行隊に引き上げる計画だった。
ただ、この計画のままでは北海道から沖縄県まで全国に7カ所ある戦闘機部隊の拠点のうち、新田原基地だけがF15の飛行隊を1つしか置かない態勢が続く。
戦闘機部隊は領空に接近する中国軍機などへの対領空侵犯措置(緊急発進=スクランブル)の任務にあたりつつ、訓練時間を設けてパイロットの技能を向上させることが不可欠だが、拠点基地に置く飛行隊が1つだけだと訓練時間を捻出しにくい弊害がある。
新田原基地に2つ目の飛行隊を置く場合、空自が新たに導入を検討するF35Bの配備を視野に入れる。
F35Aの派生型であるF35Bは短距離の滑走で離陸し、垂直着陸も可能なため短い滑走路での運用に適している。
新田原基地に配備すれば中国による南西方面の離島侵攻に迅速に対応でき、滑走路の短い離島の民間空港を拠点に運用できるほか、平時の警戒監視にも活用しやすい。
防衛省は海自最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」をF35Bの離着艦可能な「空母」に改修することも検討している。
いずもが新田原基地から飛来するF35Bを搭載して東シナ海に展開し、離着艦訓練を行えば中国への抑止力と対処力の一層の強化につながる。

●「空母」運用機を本格検討、最新鋭ステルス戦闘機F35Bで抑止力強化 強襲揚陸艦の新造案も
2017.12.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260011-n1.html
導入が検討されているF35B(写真)。「いずも」への発着も可能になる
ヘリ搭載型護衛艦「いずも」
防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できる最新鋭ステルス戦闘機F35B「ライトニングII」の導入を本格的に検討していると、共同通信が24日配信した。
同機は米海兵隊仕様で、すでに導入を決めた米空軍仕様のF35A計42機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定しているという。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、加速する中国の海洋進出への対処が目的で、当面は滑走路が短い南西諸島での運用を想定し、将来的にヘリ搭載型護衛艦を改修するか新造する。
F35Bは、空自が導入するA型の派生型。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、垂直離着陸機ハリアーや、オスプレイのように垂直着陸が可能。
レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。
防衛省はF35B導入で、沖縄県の宮古、石垣、与那国島のほか、南・北大東島の各空港も空自戦闘機による警戒監視活動に使用でき、活動範囲が拡大するとしている。
実際にどの空港を使うかは地元と協議するとみられる。
さらに将来、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、甲板を耐熱塗装する。航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。

●海自の空母保有検討 危機に合わせた柔軟な対応を
2018年1月4日
2018年、自衛隊は大きく動く。これまでにない大改革を実行に移し、未来へ向けての仰天プランが次々と提案・検討されていく。
その1つが、海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる「空母」へ改修する案だ。
米海兵隊への配備が進んでいる最新鋭ステルス戦闘機「F-35B」は、垂直着陸が可能なSTOVL機である。
海自が導入すれば、大規模な改修はほとんど必要なく、空母化することが可能だ。
航空自衛隊が「F35-A」の配備を今年度末からスタートするため、航空自衛隊と海上自衛隊が協力すれば整備の効率も良い。
小野寺五典防衛相は2017年12月26日の記者会見で
「具体的な検討はしていない」
と言いながら、
「様々な脅威を見積もりながら、今後、どのような防衛力を整備していくのか不断に見直していくことが大切だ」
と発言した。
実は、「いずも」のように、将来、空母化を匂わせている軍艦は他にもある。
オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」だ。
2014年11月28日に就役した同艦は、「いずも」同様に全通甲板を持つ「空母型」だ。
大きく異なるのが艦首に12度のスキージャンプ匂配を付けていること。
固定翼機の発艦をアシストするものであり、ヘリだけを運用するのであれば必要はない。
現時点で、豪政府と海軍の間でF-35Bの配備はしないという結論を出している。
だが、将来については誰も否定していない。
今は必要なくても、「その時が来たら、空母にもなり得る」。
こうして「キャンベラ」がつくられた。
防衛省もお役所である以上、「防衛計画の大綱」に従い、最長でも10年後の未来を見ることしかできない。
その中で、中期防衛力整備計画(中期防)を策定する。
中国は今後5隻の空母を保有しようとしている。
うち2隻が原子力空母だ。潜水艦は100隻保有が現実味を帯びてきた。
きっと10年経たずして成し遂げるだろう。
「いずも」建造を決めた2009年、中国海軍はそこまで強大ではなかった。
危機に合わせて、柔軟に対応していくことは大事だ。
「いずも」空母化改修の検討をしただけでも大したものだ。
現実的に日本に空母が必要なのか?
これについては防衛官僚や制服組の中にも否定的な意見は多い。
「やるべきことは他にもあるのに、予算や人員が足りない」
「海自だけにおいしい思いはさせない」
という、日本の防衛には程遠い縦割りの弊害とも言うべき確執もある。
日本を取り巻く安全保障環境が良くなることはあり得ない。
2019年度から始まる中期防に向け、空母保有を真剣に話し合う良い機会だが、日本人同士で潰しあう状況になっている。
「内憂外患」、今の日本を表すには最適な言葉だろう。

yvs********さん

2018/2/1611:39:30

●2018.1.22 19:34更新
【産経・FNN合同世論調査】
憲法改正、67%が議論活発化に期待
http://www.sankei.com/politics/news/180122/plt1801220046-n1.html
産経新聞社とFNNの合同世論調査で、「国会は憲法改正に向けた議論を活発化させるべきか」との問いに対し、67.2%が「思う」と回答し、「思わない」の29.6%を大きく上回った。
自民党は早期の国会発議を目指しているが、世論調査では年内に発議をする必要がないとする声が多いことも分かり、改憲を実現するには国会論議だけでなく一層の世論喚起が重要になってきた。
憲法に自衛隊の存在を明記することについて、58%が賛成し、反対は33%にとどまった。
自衛隊の憲法明記に慎重姿勢が目立つ公明党の支持層も63.4%が賛成と答えた。
国会発議の望ましい時期に関しては、48.9%が「年内である必要はない」と回答し、「年内」と答えた人は22.5%だった。
改憲に向けた議論を「活発化させるべきだ」と答えた人を政党支持別で見ると、自民党支持層で80.9%、日本維新の会では83.3%に上った。
公明党も63.4%に達した。
一方、昨年の衆院選で憲法改正に前向きな姿勢をみせた希望の党は「活発化させるべきだ」が38.5%にとどまり、安倍晋三政権での9条改正に反対する立憲民主党の48.6%をも下回った。
希望と民進、共産の3党は「活発化させるべきでない」が多数となった。
希望の党の岸本周平幹事長代理は21日のNHK番組で、9条1、2項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の改憲案に反対する考えを強調した。
現在は衆参両院で希望の党を除いても発議に前向きな勢力が発議要件の3分の2以上を占めているが、野党がこぞって自民党の改憲案に「反対」を決め込めば、国民投票のハードルは高くなる。(原川貴郎)

●2018.2.12 11:51更新
【産経・FNN合同世論調査】
9条改正「2項維持して自衛隊明記」27・5%、「2項削除」28・8%
http://www.sankei.com/politics/news/180212/plt1802120017-n1.html
産経・FNNの合同世論調査では、憲法に自衛隊を明記するあり方について、戦力不保持などを定めた9条2項を維持するか削除するかで真っ二つに割れた。
2項を維持して自衛隊の存在を明記する案を支持したのが27・5%、2項を削除して自衛隊の役割や目的などを明記する案を支持したのが28・8%だった。
一方、9条を変える必要はないとの回答は40・6%だった。
憲法改正では、大規模災害などに備える「緊急事態条項」の新設に関し、「政府に強い権限を与えることは賛成だが、国会議員の任期延長は反対」が最も多く38・9%だった。
逆に「緊急事態条項を設ける必要はない」は22・8%にとどまった。
また、83・9%が各政党がそれぞれの思想や理念を反映した憲法草案を作り、国民に示すべきだと「思う」と回答した。

xkr********さん

2018/2/1611:37:33

●2013.9.28 08:32
【中高生のための国民の憲法講座 第13講】
平和は汗して勝ち取るものだ 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/130928/lif1309280017-n1.html
◆9条で平和が守れる?
護憲派は、日本が戦後、平和を維持できたのは9条のお蔭だといいます。
もし9条で平和が維持できるなら、それほど楽なことはありません。
国連など不要ですし、各国とも競って9条を採用し、軍備を撤廃することでしょう。
しかし、そんな国はありません。
9条があったから外国が攻めてこなかったわけではありません。
戦後わが国が外国から戦争をしかけられず、平和を維持できたのは、自衛隊と日米同盟に基づく米軍および核の傘のお蔭です。
冷戦時代、ソ連は北海道に侵攻しようとし、しばしば軍用機がわが国領空を侵犯しました。
そんな時、スクランブル(緊急発進)をかけて、ソ連機を退去させたのは自衛隊です。
平成11年、海上警備行動を発動して北朝鮮の工作船を追跡したのは、海上自衛隊の護衛艦でした。
現在、尖閣諸島を奪い取ろうとしている中国の公船や軍艦と対峙し、わが国の領土・領海を守っているのも海上保安庁や自衛隊です。
そして、その背後に同盟国アメリカがいるから、わが国の平和が守られてきました。
したがって、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」(憲法前文)、戦争を放棄すれば平和が維持できるなどと考えるのは、ただの夢想にすぎません。
護憲論者たちは、9条改正はわが国を「戦争をする国」に変えるものだから反対だといいます。
しかし、もし軍隊を保持するだけで戦争が始まるなら、世界中で戦争が勃発しているはずでしょう。
ここにも、日本だけを危険視する護憲派の独断と偏見が見られます。
◆軍隊は「戦争抑止力」
彼らに欠如しているのは、軍隊は「戦争抑止力」であり、外国の侵略の意図をくじき、独立と平和を守るものであるという、国際常識です。
だから「武器ではなく、憲法9条こそが、私たちを守ってくれます」などと無責任なことをいうのです。
具体的にどのようにして国を守っていくのか、という肝腎の疑問には答えようとしません。
ただ不安をあおっているだけです。
9条改正で、徴兵制が敷かれるといった放言も、まさにその類いです。
自民党案には、徴兵制度などありませんし、志願制が世界の流れです。
それに国民の意思に反して徴兵制を敷くことなどできません。
軍隊や戦争をめぐって、これまで護憲派は多くのウソや偏見をまき散らしてきました。
今こそ、国際常識を踏まえた防衛論議が必要ではないでしょうか。

●2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。
まさにそのとおりです。
しかしなぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。
より本質的な理由は、次の点にあります。
つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
◆軍隊と警察の違い
それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。
つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。
だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。
つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。
だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。
さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。
現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
◆尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。
また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。
相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。
そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

2018.1.5 05:01更新
【主張】
●安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に
http://www.sankei.com/column/news/180105/clm1801050001-n1.html
◆≪現憲法の副作用眼前に≫
安倍晋三首相が年頭会見で
「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」
と語ったのは妥当だ。
独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。
事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。
軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。
戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌してきた。
選択は成功したといえるだろう。
だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
戦後の選択には副作用も大きかった。
現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。
平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
米国の庇護の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。
直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。
日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。
現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。
北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。
◆≪国民守る論理的思考を≫
安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
それでも現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が日本を危うくしている。
さらなる努力が欠かせない。
国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
真っ先に見直すべきは憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。
周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。
専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。
その力を持たない日本の頭上へは平然とミサイルを撃つ。
現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
ところが新たな備えをとろうとするたびに専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。
長距離巡航ミサイルの装備やヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
防衛力整備の遅れは抑止力の低下を招く。
専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
日米同盟のもと侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

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