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ネットバンクの預金とマイナンバーカードの関係 ネットバンク預金を残し、私が...

tkm********さん

2018/2/2300:19:54

ネットバンクの預金とマイナンバーカードの関係

ネットバンク預金を残し、私が急死、事故死した場合暗証番号等は私だけしか知りません。

マイナンバーカード制度があるので個人データは税務関係で把握しているため、死亡届をもって、税務署で資産の確認がとれるものでしょうか? 遺族は資産の追跡できればネットバンクの利用も安心できるが、できなければ、大変困ることになると思います。ネット社会でのナイナンバー制度をもっと活用できる制度となるよう説明してほしい。
ネットバンクとマイナンバー制度の関係を教えてほしい。

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tsu********さん

2018/2/2519:22:35

現在 口座資産の調べをするのは犯罪収益移転防止法によるものでマイナンバーは全く関係ありません。




マイナンバーの目的は官僚が享楽や利権のために増やし続けた国の借金を処理するために何の落ち度もない国民の個人資産を収奪対象にすると言う点にあります。税の公平性でも社会保障のためでもありません。


国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。全部捕捉されています。


「口座との紐付けは2018年からは任意です」
「口座との紐付けは2021年からは義務です」

このような記述は全く意味を成しません。この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。


厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで銀行預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。

2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。

①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ10万円以上の入出金には7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。

②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。

★国税総合管理システムとは

・年間維持費は約600億円。人件費を除いた国税庁の運営経費の約4割を占める
・KSKに関するシステムの実験が行われたのは1995年1月で、東京国税庁管内の京橋、川崎北、仙台国税局内の福島、白川の税務署が対象
・1997年に東京国税局、1999年に大阪国税局、2000年名古屋国税局の全税務署と関東信越国税局の県南10税務署、更に2001/11/29から残る297税務署導入実用化
・納税者の申告内容をOCR(光学式文字読み取り)で自動的にコンピューターに入力し、集められた情報を集約し、地域や税目を超えた一元的な納税者の管理を行っているので全国各地のあらゆるところからの情報と突き合せて脱税疑惑のあるものを調査可能。
・申告書の記載内容と別のところから入手した情報(取引先から入手した情報など)が食い違えば税務調査対象として認識されることもありうる

8年間にわたって20箇所に住民票を移転して税務調査を逃れて所得を隠し続けた業者が所得税法違反で摘発されることもあったようなので一度睨まれると検索されて追いかけられる代物です。


つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。



<2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。マイナンバーは関係ない>


それ故にマイナンバー制度の目的についてもし脱税防止とか不正受給防止とか嘘をつく人がいたらそんな人は最も軽蔑すべき存在でしょうね。


これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。

「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何?




日本には外国と異なる特殊事情があります
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています


1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。


よって資産防衛をしない人は財産を巻き上げられて潰されてしまうでしょう。


タンス預金も安心ではないです。


もし預金封鎖が発生した場合は銀行預金の没収だけでなく、タンス預金を狩りだすために「旧円廃止新円切り替え」をする可能性があります。また預金封鎖の話を抜きにしても円資産を持つ限り増税によるデフレを誤魔化すために金融緩和をしているので価値が目減りしてしまいます。

2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる

ちなみに行財政改革を徹底的にやれば国民負担率を50%未満で済ます試算も出ていますが我が身可愛さにこの選択肢は現政権は捨ててしまっています。
この大増税(普通に考えるなら皆財布の紐を固くする)シナリオでも名目経済成長率を3.5%と設定しています。増税以外にも金融緩和でお金の価値を落として国民の金融資産毀損は既定路線です。安倍政権はこの方向に突き進んでいるだけ。勿論税と社会保障の一体改革なんて出鱈目です。北欧の高福祉の国は消費税が高い代わりに相続税もなく医療費も無料だったりしますが、安倍政権で医療負担を引き上げ相続税も増税しました。それに、消費税を社会保障に使うなら(目的税)一般会計ではなく、特定財源にして予算を確保してしかるべきですが未だに一般会計のまま。予算は確保されず他の税収や予算とまとめて単年で国会議決するので社会保障に回す気がないのは一目瞭然です。

結論として 預金封鎖のリスクは勿論のこと タンス預金ですら安心できる資産ではありません。 日本政府に捕捉される資産、金融政策や法律で価値を落とせる資産(日本銀行券など)は軒並み危うい資産と考え 日本政府の力で価値を落とせない資産(外貨や貴金属)などを考えるほうが無難です。但しこの方法も法令を熟知して上記犯罪収益移転防止法の網に引っ掛からない方法(10万円以上の銀行預金引き出しや200万円を超える貴金属購入など)で所得しないと捕捉されてしまいます。

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