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森友学園の国有地売却問題で 財務省が決裁文章を改ざんしたと 朝日新聞が報道...

pea********さん

2018/3/510:33:06

森友学園の国有地売却問題で

財務省が決裁文章を改ざんしたと
朝日新聞が報道しましたが、

これで
安倍首相は追いつめられたのですか?

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shi********さん

2018/3/603:42:56

支持率落ちりゃ、自民党内で顔のすげ替えが行われるやろな
20%が一つのメドやろな
歴代内閣支持率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5236a.html

質問した人からのコメント

2018/3/7 13:11:52

朝日新聞の目的は
書き換えの事実はどうでも良くて
疑惑を引っ張り続けることで
支持率低下を狙っている
と言うことですか。

ありがとうございました。

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lns********さん

2018/3/602:03:02

●森友文書の「特例措置」 森友学園への便宜が図られたのではなく伊丹空港の売却期限が切迫していた
2018年3月5日AM
「財務省の職員は、ある意味で生真面目だから、一生懸命探していたあの資料を見つけ、良かれと思って公表したのだろう。
ところが、そうした”善意”も完全に裏目に出てしまったようだ・・・」
財務省で三役(次官、財務官、国税庁長官)を経験した有力OBはそう話す。
ここで言う「あの資料」とは、2月9日に財務省が公表した、国と森友学園との間で進められていた学校用地売却交渉に関する内部資料だ。
具体的には、交渉の窓口となった近畿財務局の担当者が法的に問題がないかどうかを、局内の法務担当者に照会した際に作られた記録文書や、一連の土地取引を局内で決裁する際に作成された文書等だ。
このうち決裁文書に関して、3月2日付の朝日新聞朝刊が、実際に決裁が行われた当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示された文書との間に幾つかの異なる箇所がある、と報じた。
朝日新聞は、内容が変わっている点について、国会議員らに開示するにあたって「書き換え」が行われたのではないか、と指摘した。
確かに、朝日新聞が指摘するように、決裁当時の文書には
「(取引は)特例的な内容になる」
あるいは
「本件の特殊性」
などという”いわくあり気”な表現が登場してくる。
ところが開示された文書には、そうした箇所がきれいさっぱり抜け落ちているのだ。
残念なことに朝日新聞の報道は、なぜこうした食い違いが生じたのか、
「特例的な・・・」

「特殊性」
といった表現が、一体何を指すのかについては全く言及していない。
何とも物足りない記事になっている。
「あの土地に関しては、実を言うと実質的な売却期限が設けられていたのです。
その期限は2016年3月末だったのです」
この売却交渉にタッチした1人はそう証言する。
それではなぜ、「2016年3月末」が期限だったのだろうか。
「そもそもあの土地は、伊丹空港の騒音問題の解消を名目に、実質的に伊丹空港が取得した土地なのです。
その伊丹空港は、関西国際空港とともに2016年4月に民間企業に売却されています。
そして、その民営化までに土地を処理しておく必要があったのです」
(前出の関係者)
ところが、土地の売却交渉は大モメになり、期限までにはまとまらないという状況になった。
このため、言わば”特例的な措置”が取られたというのが真相なのだ。
そろそろ財務省は、そのあたりの経緯をきちんと説明すべきではないだろうか。

●2018.3.2 19:30更新
財務省に決裁文書書き換えの疑いと朝日新聞が報道 森友問題 野党、追及を強める
http://www.sankei.com/politics/news/180302/plt1803020035-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり朝日新聞が2日付朝刊で、財務省に取引の決裁文書を書き換えた疑いがあると報道した。
財務省の太田充理財局長は2日の参院予算委員会で
「捜査に対する影響に十分配慮しつつ調査していきたい」
と述べ、一定の条件が整えば調査を検討するとの考えを示した。
文書の存否への明言は避けた。
麻生太郎副総理兼財務相は同委で
「捜査に影響を与えるか予見し難い」
と述べるにとどめた。
国と森友側は平成28年6月20日付で国有地を約8億円値引きして売買する契約を締結した。
朝日新聞は、財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは別に、契約当時の文書を確認し、開示文書にはない
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
などの文言があったと報じた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、裁量労働制をめぐるデータ不備と、疑義が生じている佐川宣寿国税庁長官の答弁に絡めて
「フェイクデータ、フェイク答弁、フェイク文書の『フェイク3点セット』だ」
として、政府追及を強める姿勢を示した。
同党の枝野幸男代表は2日、東京都内で記者団に
「(朝日の報道が)本当だとしたら、佐川氏や麻生氏のレベルでは済まない話だ」
と語り、首相の責任論に言及した。

●2018.3.5 21:17更新
森友関連 野党、書き換え疑惑で攻勢 「過熱すれば深刻な事態にも」危機感募る与党
http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050019-n1.html
野党は5日、財務省の取引決裁文書書き換え疑惑に関し、政権への攻勢を一気に強めた。
与党内には
「過熱すれば深刻な事態になりかねない」(自民党幹部)
との危機感が募る。
希望の党の今井雅人国対委員長代理や社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子参院会長ら野党幹部は5日、決裁文書の原本を確認するため大阪市の財務省近畿財務局に乗り込んだ。
ただ、対応した職員からは開示を拒まれ、数時間に渡って押し問答を繰り広げた。
国会内では、立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の6野党合同ヒアリングを開き、財務省に文書の存否についてただした。
財務副大臣の経験がある民進党の桜井充参院議員は
「財務省は頼まれもしないのに書き換えをするような省ではない」
と主張した。
6野党の国対委員長は5日の会談で、文書の存否などが報告されない場合、委員会の審議拒否も視野に対応する方針を確認した。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は
「財務省の報告によっては、いろいろな決断をしなければいけない可能性がある」
と述べ、徹底抗戦の構えを示した。
民進党の那谷屋正義参院国対委員長は自民党の関口昌一参院国対委員長との会談で、財務省に説明責任を果たすことを促すよう求めた。

●2018.3.5 21:53更新
【参院予算委】
近畿財務局決裁文書、書き換え事実なら麻生太郎財務相辞任も 高橋洋一氏「政権か朝日が倒れる究極の戦い」
http://www.sankei.com/politics/news/180305/plt1803050021-n1.html
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道が政界を揺るがせている。
野党は報道が事実なら
「安倍晋三首相の内閣総辞職は必至だ」
と攻め立てる。
一方で、朝日は5日現在で、書き換え前とする「契約当時の文書」を「入手」したのではなく「確認」したとしており、これが与野党の神経戦の激化を招いている。
最大の焦点は、朝日の報じた
「契約当時の文書」
が財務省近畿財務局の
「決裁文書」
と同一なのかどうかだ。
報道が事実なら、国有地売却問題の発覚後に国会議員に開示された文書は決裁後に書き換えられた位置づけとなる。
財務省は、公文書を作り替えたそしりは免れず、関係者が刑事罰を受ける可能性もある。
5日の参院予算委員会では
「改竄される前の文書があるのか、ないのか」(共産党の辰巳孝太郎氏)
など、契約当時の文書に関する質問が集中した。
財務省の太田充理財局長は
「大阪地検の捜査にどのような影響を与えるか予見しがたいため、答弁を差し控える」
などと繰り返した。
仮に財務省が書き換えを主導したならば、開示文書をもとに国会で経緯を説明してきた安倍政権は窮地に陥りかねない。
朝日によると、契約当時の文書では、取引について
「特例的な内容」
「本件の特殊性」
「学園の提案に応じて鑑定評価」
などと記されていたが、開示文書にはこうした文言はない。
野党は森友学園問題で、安倍首相や昭恵夫人の「関与」や役所サイドによる「忖度」を疑ってきた。
書き換えられたとされる内容は、いずれも野党の主張を後押しするものといえる。
自民党関係者は最悪の場合として
「省ぐるみの意図的な犯行なら、逮捕者が出かねない。麻生太郎副総理兼財務相の辞任もありうる」
と語る。
首相の盟友で内閣の屋台骨である麻生氏が揺らげば、政権のダメージは計り知れない。
近畿財務局が独自に書き換えを行い、財務省本省が関知していなかったケースも想定される。
それでも、昨年野党の国会議員に文書を開示した財務省の責任は避けられない。
一方「契約当時の文書」が実際の決裁文書ではない場合はどうか。
政府内には、朝日が文書を「入手」としていないことを疑問視する向きもある。
政府関係者は
「資料はすべて大阪地検に押収されており、5日の時点で近畿財務局に朝日のいう『契約当時の文書』はない」
と強調する。
元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授は
「政権か朝日のどちらかが倒れる究極の戦いだ。
報道が事実なら近畿財務局がお取りつぶしになるなど、財務省の解体がありうる。
誤りなら朝日が危機だ」
と話した。
(沢田大典)

■朝日新聞の報道内容
朝日新聞は、2日付朝刊の1面トップで
「森友文書 書き換えの疑い」
と報じた。
3日の朝刊1面トップでも続報した。
朝日によると、平成27~28年の学校法人「森友学園」との国有地取引の際、財務省近畿財務局の管財部門が作成した決裁文書について、契約当時の文書と、国有地売却問題の発覚後に国会議員らに開示した文書の内容が違っていた。
朝日は契約当時の文書を「確認」と記した。
決裁文書は、1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯などが記されている。
2つの文書とも、起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されていた。
しかし、契約当時の文書には財務省が否定していた「価格提示」との記載があり、開示文書にはないなどの違いがあった。
朝日は
「関係者によると、文書の内容が変わったのは、朝日が問題を報じた昨年2月下旬以降とみられる」
としている。

she********さん

2018/3/513:45:01

それより働き方法案の方で追いつめられるほうが先でしょう。
国政選挙のない今年は過半数の議席を持っている自民党の総理大臣は森友でもほとんど影響を受けません。
但し自民党内のもめごとはそうはいきません。
働き方法案では経済界から苦言をさされました。経済界をバックにしている自民党議員は安倍さんに反旗を翻すかもしれません。
今までは力で押さえつけてきましたが、森友の問題で力が衰えているかもしれません。

勿論、佐川さんが国会で虚偽の発言をしたとなると、「適材適所」と言い続けた安倍さんはそれなりの責任を取らないといけないでしょうね。

mka********さん

2018/3/512:46:07

結果はわからんが、敵は、権力弾圧で排除し、いないように見えて、昨日までの味方が敵に変わるキッカケにはなるかな。これが雪崩になる可能性はある。人間って意外と単純で、裏切られた感情はより大きな敵になるからねー。財務省って本丸だから一旦敵に回すと政権すら倒すからね。

まだまだ、終わらないっしょ。もう一冊ぐらい本が出るかなw
っていうか終わってほしくないねー。

sam********さん

2018/3/512:22:46

朝日から元ネタの画像が公表されたいないのが謎だよね
朝日は誤報の前科が色々あるから興味深い。

ima********さん

2018/3/511:27:40

なんで安倍が追いつめられるの?

財務省だろ?

国会以外でやれよな。

時間の無駄。

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