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財務省も財務大臣も首相も、なぜ、これしかないと明言しないのでしょうか??

xyq********さん

2018/3/811:30:43

財務省も財務大臣も首相も、なぜ、これしかないと明言しないのでしょうか??

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tak********さん

2018/3/1006:55:03

改ざんをした、或いは命じた【張本人】だからでしょう。

質問した人からのコメント

2018/3/13 10:04:07

その可能性が大ですね。佐川氏一人に罪を擦り付けて逃げ切りを許してはいけないと思います。

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the********さん

2018/3/1101:03:23

役所が、文書管理のルールに弱い組織だからです。
そして、大臣を始め上級管理職がそれを認識しながらほおっておいたからです。


上場企業などを含めて、決定に多くの階層者が関わる場合、
起案者の作成した文書が、そのまま最終認可決定されることは殆どありません。

係員が起案起草して、関連ルール、前例や従来の決定、慣例との齟齬が無いか上級係員の文書検査を受けます。

次に係長級・課長代理級の検査で、課内部の都合や部クラスでの他部署と干渉しないか調整・整合が入ります。

ここまで来てやっと、部門決定起案文書案となります。
まだ、案であって決済されていません。

その後に、全体での調和・関連法律などとの齟齬が無いかの法務調査・文書調査が入るなどして、適とされたものが決裁権者の合否決済を受けることになります。

通常、外部に出る公式文書は、ここまでの調整・整合調査・文面の書き直しを行った後の、本決済の済んだものです。

現在でも、本省決裁文書には、上記に書いた以外に、参事官・審議官、関係専門官などの確認印を必要とされるとしたものもあります。

私企業などでも、設計関係・(関連)技術関係・品質管理関係、場合によっては特許(知的財産管理部門)や(原材料)資材調達の承認などが必要な場合が有ります。

そして、組織内部では、最終決済に至るまでの経緯の後日説明のために、経過文書を持っておくことが、下級者の保身のために必須事項であることを、黙認されています。

文書保管ルール上では、矛盾複数文書として即日廃棄されることになっているのですが、今回の財務省や素材メーカーのように、

いつ、なぜ、こんなふうになった。
と途中経過を知りたいという人が居ると、
廃棄しました、決定しなかった途中経過は忘れました。では、TOPの管理責任と言われ、ひいては部下にとばっちりの責任転嫁が来る懸念が有りますので、

その時が来るまでは、机の奥底にしまっておくことになります。


そして、官公庁や上場企業のTOPは、結果で誰かがガタガタ責め立てたら、必ず「経緯を調査します」と言ってしまうんですよ。

その結果、これしかないと言った後から、途中経過の仮文書、起案レベルの文書が出てくることを知っています。

内部から言ったら、起案書と、決裁書類は別物なんです。

もし、一旦決済が下りてから、変更が有ったなら、先の決裁書類は、(完全に)無効になって、変更後文書、修正後文書だけが正式決裁書類、決定書類として残してある。
(これが国際標準であり、国家レベルでも認定される文書管理なのです)

u7m********さん

2018/3/1009:25:39

役所や大企業の管理部門で仕事をしてないと分からないかもしれないけど、「決裁文書」が何種類かある可能性はありますよ。国民に公布するような文書ならともかく、役所内の事務的な文書は最後まで加筆修正されたりして、どれが本当の最終文書なのか分からないケースはままあります。偉い人への説明文書はクドクド書くが、ファイルで残す保存用は余計な部分を削除して簡素化する場合も多い。まして今は作業をパソコンでするので、修正は容易だし同じものでも何バージョンも作る。
それを「改ざん」と言うのかどうか判断は難しいですね。

ということですが、政府が明言しないのは朝日が「確認した」と称するバージョンがどれなのか特定しがたいので様子見するためだと思います。次は朝日さん、あんたの番ですよ、という意味だと思います。

tom********さん

2018/3/811:41:55

他にあると思っているのではないのでしょうか?

無いと言ってもし何か出てくればちょっとやばいですね。

財務省は大臣にないと言っているのかもしれませんが、大臣もそれを信用していないのでしょう。

官僚から手玉に取られているかもしれません。

bor********さん

2018/3/811:40:11

「原本」は大阪地検特捜部にあるそうだ。
「原本」に拘るなら「審議拒否している野党」あるいは「朝日新聞」が直接大阪地検特捜部に行って直談判してこい。

財務省の富山一成理財局次長は
「指示のあった文書全てをお持ちした。近畿財務局にある写しの全てだ」
と述べた。
富山氏は「原本」の写しに関して
「PDFのものと紙の写しのものと2種類があった」
と説明。
紙の写しには、チェックマークのような書き込みがあるという。
財務省は出すものを出したのだから、今度は朝日新聞が自説を証明する証拠を提示する番だ。
「審議拒否している」野党は思い通りの結果が得られなかったからといって、退席とは大人げなく最低で言語道断だ。
「審議拒否している」野党は「給料泥棒」じゃないか。
審議拒否のせいで「国会中継」が始まらないじゃないか。
ずっと「小笠原 父縞の海」の映像ばかりだ。
やっと始まった。

なぜ朝日新聞は「朝日新聞が主張する書き換え前の文書」を載せないのか?

●2018.3.8 09:17更新
【森友文書】
財務省、「原本」の写し提示 与野党要求受け 参院予算委理事会
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080007-n1.html
参院予算委員会理事会が8日、開かれた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は、与野党の要求を受け、一部報道で問題発覚後の書き換えの疑いが指摘された決裁文書「原本」の写しを提示。
財務省はこれまで書き換えの有無に言及せず、大阪地検特捜部の捜査を理由に調査も困難としたため野党が反発。
自民党からも批判があり、自民党の関口昌一参院国対委員長と民進党の那谷屋正義参院国対委員長が7日に「原本」の写しを提示させることで合意した。
財務省は7日の野党会合で、近畿財務局から本省が入手した「原本」の写しは、それまでに国会議員に開示した文書と同じだと説明。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は提示される写しについて、
「既に配っているようなものを開示することは認められない」
などとくぎを刺す発言をしていた。

●2018.3.8 09:55更新
【森友文書】
財務省「写しはPDFと紙の2種類」「近畿財務局にある全て」 「原本」の写し提出
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080009-n1.html
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省は8日の参院予算委員会理事会で、一部報道で問題発覚後の書き換えの疑いが指摘された決裁文書「原本」の写しを提出した。
与野党が同日までの提出を求めていた。
財務省の富山一成理財局次長は
「指示のあった文書全てをお持ちした。近畿財務局にある写しの全てだ」
と述べた。
富山氏は「原本」の写しに関して
「PDFのものと紙の写しのものと2種類があった」
と説明。
紙の写しには、チェックマークのような書き込みがあるという。

●2018.3.8 09:58更新
【森友文書】
安倍晋三首相「財務省を挙げて最大限努力を」 参院予算委 野党納得せず欠席、25分遅れで開始
http://www.sankei.com/politics/news/180308/plt1803080010-n1.html
参院予算委員会は8日午前、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相が出席して集中審議を実施した。
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道をめぐり、首相は
「政府としても誠意をもって対応していく考えだ」
と強調した。
首相は
「国会でこれだけ大きな問題となっており、捜査優先はその通りだが、早期に説明できるよう財務省を挙げて最大限努力をしてもらいたい」
とも語った。
財務省はこれに先立つ予算委理事会に決裁文書の「原本の写し」を提出した。
民進、共産、社民、立憲民主の野党4党の委員が財務省の説明に納得せず、出席を拒否した。
予算委は予定から約25分遅れて始まった。

●朝日新聞に立証責任求める声 永田町内外に広がる疑念 「非常に曖昧」「証言以外の根拠あるのか」
2018年3月7日AM
森友学園との国有地取得に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑では、大阪地検特捜部に原本を提出しているとして
「全ての文書を直ちに確認できない」
とした財務省側の姿勢が批判を浴びている。
加えて、朝日新聞の報道内容についても、憶測や疑念を呼んでいる。
朝日新聞は2日朝刊の1面トップで、
「森友文書 書き換えの疑い」
との見出しを付け、森友学園側との交渉を担った財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、国会議員らに開示された文書の内容に違いがあると報じた。
元NHKキャスターでもある、自民党の和田政宗参院議員は4日、自身のツイッターで、
<複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという>
とした朝日新聞の記事を取り上げ、次のように指摘した。
<「問題発覚後に書き換えの疑い」と報じたが、「疑い」と濁したのはなぜか。
また複数の関係者の証言以外の証拠はあるのか?>
こうした疑念は、永田町内外にも広がっている。
朝日新聞が記事で「契約当時の文書」を<確認>と表現し、「契約当時の文書」の写真を掲載していないことにも、批判や疑問が集中している。
北村晴男弁護士は6日のフジテレビ番組で、
「非常に曖昧だ。
(文書が2つ)あったのであれば、(朝日新聞は)コピーを入手して紙面に出すべきだ」
と求めた。
八代英輝弁護士もTBS番組で、
「朝日新聞は『文書を入手した』とは言っていない。
改竄前の文書があることを当然の前提として、政権にとって不都合じゃないかという言い方をしていいのか。
立証責任を負っているのは、朝日新聞だ」
と述べた。
財務省の「ゼロ回答」に野党が反発し、6日に予定された参院予算委員会などは空転した。
国会運営の経費は1日数億円とされ、早期の正常化が求められる。

●官僚の文書改竄民主党政権時代は「減給処分」のみ 当時の長妻厚労相は謝罪したが辞任せず
2018年3月7日AM
財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の”前例”と言える違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。
厚労省東北厚生局の職員が、情報公開法に基づき開示した文書を改竄し、減給の懲戒処分を受けたのだ。
当時、菅直人内閣の長妻昭厚労相は記者会見で謝罪したが、辞任はしなかった。
改竄されたのは、東北厚生局が、福島県内の柔道整復師の養成専門学校に対して行った実地調査結果に対する文書。
2007年に開示請求を受けて公開する際、職員は文書から
<未承認のカリキュラムで行っていたため、学則上での授業時間の不足が生じることになる>
などと指摘した部分を削除し、一部の行政文書を別の文書に差し替えたとされる。
10年前の2008年に再び、同じ文書の開示請求があり、請求者が2007年の文書にない記述に気付いたという。
東北厚生局調査で、この職員以外の関与は認められなかった。
発覚時、独立行政法人に移っていた職員は、
「再三、照会や苦情を受けてノイローゼ気味だった。余計な情報を出さない方がいいと思った」
などと説明し、減給1カ月(10分の1)の処分を受けた。
長妻氏は2010年6月、処分時の会見で
「民主主義の根幹である情報公開制度であってはならないことが起き、お詫びする。厳重に再発防止に努める」
と述べた。
長妻昭厚労相(当時)は引責辞任はしなかった。

●森友文書の「特例措置」 森友学園への便宜が図られたのではなく伊丹空港の売却期限が切迫していた
2018年3月5日AM
「財務省の職員はある意味で生真面目だから一生懸命探していたあの資料を見つけ良かれと思って公表したのだろう。
ところがそうした”善意”も完全に裏目に出てしまったようだ」
財務省で三役(次官、財務官、国税庁長官)を経験した有力OBはそう話す。
ここで言う「あの資料」とは、2月9日に財務省が公表した、国と森友学園との間で進められていた学校用地売却交渉に関する内部資料だ。
具体的には交渉の窓口となった近畿財務局の担当者が法的に問題がないかどうかを、局内の法務担当者に照会した際に作られた記録文書や、一連の土地取引を局内で決裁する際に作成された文書等だ。
このうち決裁文書に関して、3月2日付の朝日新聞朝刊が、実際に決裁が行われた当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示された文書との間に幾つかの異なる箇所がある、と報じた。
朝日新聞は、内容が変わっている点について、国会議員らに開示するにあたって「書き換え」が行われたのではないか、と指摘した。
確かに、朝日新聞が指摘するように、決裁当時の文書には
「(取引は)特例的な内容になる」
あるいは
「本件の特殊性」
などという”いわくあり気”な表現が登場してくる。
ところが開示された文書には、そうした箇所がきれいさっぱり抜け落ちているのだ。
残念なことに朝日新聞の報道は、なぜこうした食い違いが生じたのか、
「特例的な・・・」

「特殊性」
といった表現が、一体何を指すのかについては全く言及していない。
何とも物足りない記事になっている。
「あの土地に関しては、実を言うと実質的な売却期限が設けられていたのです。
その期限は2016年3月末だったのです」
この売却交渉にタッチした1人はそう証言する。
それではなぜ、「2016年3月末」が期限だったのだろうか。
「そもそもあの土地は、伊丹空港の騒音問題の解消を名目に、実質的に伊丹空港が取得した土地なのです。
その伊丹空港は、関西国際空港とともに2016年4月に民間企業に売却されています。
そして、その民営化までに土地を処理しておく必要があったのです」
(前出の関係者)
ところが、土地の売却交渉は大モメになり、期限までにはまとまらないという状況になった。
このため、言わば”特例的な措置”が取られたというのが真相なのだ。
そろそろ財務省は、そのあたりの経緯をきちんと説明すべきではないだろうか。

hir********さん

2018/3/811:39:37

政府にとって 他の大きな大問題が 隠されている場合もありますね

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