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海外投資(オフショアファンド)を日本のエージェントを通して(日本語対応してる...

thi********さん

2018/3/1007:07:39

海外投資(オフショアファンド)を日本のエージェントを通して(日本語対応してるため)購入した場合、利益が出たら確定申告をしなければいけませんが、

損失が出たら確定申告した方が税金負担を軽減(損益通算)することができるのでしょうか?
なお、日本に在住です。

補足詳しい情報有難うございます。情報不足でしたので補足いたします。
仰るとおり長期積み立てで複利効果のファンドです。
で、それを途中解約して利益ではなく損失を確定しました。(途中解約違約金約30%)
その確定した損失を今回の確定申告で損益通算できるのかどうかを考えていました。
というのも、日本のエージェントに聞いたところ経理・税務の専門的なことはわからないということでしたので。

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ado********さん

2018/3/1009:44:15

どんなファンドを購入するのか分かりませんが長期積み立てで複利効果を期待して配当が出ない形のファンドなのではありませんか?配当が出ないファンドなら最終的に決済しないと利益も損失も確定しないので毎年の申告納税は不要だと思います。

それよりも一般論として「海外投資(オフショアファンド)を日本のエージェントを通して(日本語対応してるため)購入」することを推奨しません。何故なら「日本のエージェント」が非常に大きな中間搾取をするので非常に投資として不利になっている可能性が高いからです。しばしば誇大広告など悪質な投資勧誘が問題になったことがあるし、何より中途解約したら殆どお金が返ってこないという問題があることです。

例えば数年前に大きな問題になったのが「毎月5万円の積み立てで1億円貯められる」という謳い文句で派手な広告をうち、多数の顧客を集めたアブラハム・プライベートバンク(いつかはゆかし)という紹介業者です。どんな問題があったのかは以下のリンク先を読んでください。

http://toyokeizai.net/articles/-/21866
http://blogos.com/article/71306/


簡単にまとめると紹介する海外運用先の毎年の運用成績はかなり大きな幅があったのにアブラハム・プライベートバンクは最も成績の良かった年率15%といった数字だけを大きく宣伝して毎年15%で運用出来るような錯覚を与え、さらにその運用成績が積立期間中ずっと維持されるという有り得ない前提で計算すると毎月5万円の積み立てで1億円貯まるという非現実的な計算を押し立てて誇大広告をやっていたのです。しかも途中解約すると殆どお金が返ってこない非常に大きな不利があることをきちんと説明していなかった点も大きな問題になりました。何故中途解約すると殆どお金が返ってこないのかと言えば紹介業者が自分の紹介料をまず確保する契約になっているからです。つまり業者は自分の利益を最優先して紹介料分をまず確保するので積み立ての初期に解約すると殆どお金が返ってこないのです。しかもこういう不利な点があることは業者が説明せず、非常に不充分で小さな活字で書かれた読みにくい契約書を自分で読み解いて理解しないと分からないようになっているという指摘もしばしばされています。

さらにこの業者に限りませんがこの手の投資では紹介業者が自分の利益を確保する為に途中で収入が減ったりしても積立額の減額や積み立ての解約を申し出ても簡単には応じないことも大きな問題とされています。知恵袋でもこの手の業者の積み立て契約をしてしまった本人が死亡して遺族が連絡したのに積み立てがなかなか中止されずに毎月銀行口座からの引き落としが続いているといったトラブルに関する投稿が出ていたことがあります。

ちなみにアブラハム・プライベートバンクは営業停止6ヵ月という法律上で最も厳しい処分を受けたのですが、現在でも社名を変えて営業を継続しているようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%82%E3%82%86%E3%81%BF%E3%83%88%...


状況がよく分からないので一般的なことしか書けませんがまだ契約していないならばとにかく慎重に検討することを強く推奨します。契約したばかりの場合にも場合よってはクーリングオフの制度などを利用して解約を考えるべきかもしれません。その場合には消費生活センターなどに相談してください。

  • ado********さん

    2018/3/1016:56:52

    補足を読みました。既に手遅れだったようですね。
    質問の件ですが海外のオフショアファンドの場合、運用対象によって税区分が何になるか変わってくるようでしかも判断が簡単ではない、微妙な部分があるようです。例えば譲渡所得だとか雑所得だとか税区分が何処になるかまず分からない部分があるのです。貴方がどんな利益をオフショアの損失で損益通算する予定なのか分からないのですが税区分が同じでなければ損益通算は出来ないでしょう。例えば譲渡所得と雑所得では互いに損益通算できないはずです。

    結局税務署に出向いて税務署員の判断を仰ぐのが賢明かと思います。あまり役に立たない回答で申し訳ありません。

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