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マイナンバー制度と銀行が紐付けが義務化されるのが、3年後と聞きました。 そうな...

myt********さん

2018/3/1623:58:47

マイナンバー制度と銀行が紐付けが義務化されるのが、3年後と聞きました。
そうなる直前に、口座を解約すれば
その口座での入金のやり取りや残高は国はわからなくなるのでしょうか?

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cci********さん

2018/3/1723:06:22

違います。

マイナンバー制度が導入される前から 2003年以前に開設されて それ以前から休眠口座でもなければ 全て把握されていますよ。
だから マイナンバー制度で不正を防止するとか脱税を摘発するとかそんな話はデマなんです。


これはマイナンバー制度によるものではなく 犯罪収益移転防止法によるものです
銀行口座とマイナンバーの紐付けが行われた場合の恐ろしさは別のところにあります。



http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1316761944...

↑から転載
● 税務署や政府に対して
マイナンバーがなくても筒抜けですが、マイナンバー登録すると「日本人の個人である」と言うフラグが付きます。これが恐ろしいのです。

マイナンバーで、預金や郵貯口座が調べられれるか?

そんな甘いもんじゃありません。
マイナンバーの狙いってもっと恐ろしいのですよ。
個人金融資産の特に銀行預金などの元本が狙いです。
国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。全部捕捉されています。

それとは別に
http://sekaitabi.com/mynumber2.html
こちらで2015年3月の時点で政府が意思表明しています。
「口座とのマイナンバー紐付けは2018年からは任意です」
「口座とのマイナンバー紐付けは2021年からは義務を計画中です」

しかし、これは「2018年以降順次銀行口座の名寄せがされるようになる」という意味ではありません。

この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収(預金封鎖)を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産をマイナンバーで捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などと主張する愚かな右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。

厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで口座預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。

2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。

①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー(犯罪収益移転防止法)が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ入出金には当局への報告と記録の7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。


②1997年に東京と大阪で稼働したKSK(国税総合管理システム)は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。


つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり(特に暴力団など)、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。



<2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。マイナンバーは関係ない>


これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。

「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何?



日本には外国と異なる特殊事情があります
・日本の国債の約95%が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85%は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは3つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています

ネバダレポートって知っています?
官僚が税金の無駄使いをしまくっていますが、IMF(国際通貨基金)が,日本の財政について,下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険が あるとし,日本再建プログラム=ネバダ・レポートとしてまとめ,警告している。
2002年2月14日開催第154回国会予算委員会で,五十嵐文彦議員(民主党)が触れた内容。

1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
2 公務員の退職金は100%すべてカット
3 年金は一律30%カット
4 国債の利払いは,5~10年間停止
5 消費税を20%に引き上げ
6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施
10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収

これって結構有名話なんですが 実はこれが出る前から
官僚は自分たちの身を切る改革をせずに国民負担だけを増やす預金封鎖の計画を練っているのです。



1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。

週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に上記五十嵐文彦とは別の民主党古川元久の追及で塩爺が認めています。


http://finalrich.com/crisis/crisis-blockade-history-japan1946.html

その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです(実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります)。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。

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