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新築の固定資産税(土地のみ) 今年の2月後半に入居した新築戸建ての固定資産税...

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ID非公開さん

2018/4/917:27:00

新築の固定資産税(土地のみ)

今年の2月後半に入居した新築戸建ての固定資産税の支払いが売主より来ました。平成30年度分とのことです。

平成30年度分は土地のみの料金で約12万でした。

今年の1月から入居日(2月後半)までの分を売主が、
入居日から今年が終わるまでの分を私が支払います。

以下質問です。

1.土地のみで12万ということは、建物が合算される来年度分(平成31年度分)からもっと高くなるんでしょうか?
それとも減税対象となるので逆に安くなるのでしょうか?

2.減税は平成31年度分から3年間、平成33年度分までという認識で大丈夫でしょうか?

3.減税が終わる平成34年度分から、今年の12万プラス建物の固定資産税という事になるんでしょうか?

補足追加質問です。

売主に「市からの請求書のコピーをくれ」と言ったところ、
固定資産税路線価等などを参考にこちらで算出したものだから市からの請求書はないと言われました。
そんなものなのでしょうか?
市からの納税通知書があるイメージでしたが・・・

これでは売主側の言い値では?と思います。

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rri********さん

リクエストマッチ

2018/4/917:53:01

固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋を所有している人に課せられます。
軽減措置も同様です。
建物の税額が含まれていないという事は、土地が更地の評価で納税通知があったと思われます。
来年度は土地の税額は減額され、建物の税額が追加されます。
増減合算して、合計金額は大きくは変わらないです。
1、面積と家屋調査による評価額が不明では分かりません。
2、その通りです。
3、12万が更地の評価であれば土地の課税額は減ります。
なお、建物については、新築後の3年間床面積120㎡分までを半額とする制度があり、土地については、その土地に建物があると200㎡まで6分の1、200㎡を超える部分に対しては3分の1に軽減されます。
つまり、1月1日に住宅が建っていないと、軽減税率の適用を受けない土地のみの税金を払うようになり、来年は軽減税率を適用した土地と建物の税金を払います。

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ty7********さん

2018/4/1104:03:52

「質問.1」の回答です。

土地の固定資産税は住宅が建っていると減税されますが、建物が完成した次の年から建物の課税が始まり、土地の減税も建物の課税と同時に始まる事となっています。

そのため、新築の場合は、建物が完成した年とその次の年で固定資産税の価格が大きく異なる場合が多く、最終的な税額は建物が完成した次の年の4月になって固定資産税額が確定するまで分からない場合が多いです。

なお、住宅減税が適用されると土地の固定資産税は減税(200平方メートルまでの場合は6分の1に減税)されるため、建物の固定資産税評価額がその減税額までで収まっていれば、支払う固定資産税は安くなります。

詳しく知りたい場合は、市区町村役場の担当課(税務課等)で聞いてみると良いです。

「質問.2」の回答です。

殆どの場合その認識で構いませんが、構造(防火や耐震性能等)により異なる場合がありますので、市区町村役場の担当課(税務課等)で聞いてみると良いです。

「質問.3」の回答です。

適正に管理されている住宅が建っている土地の固定資産税は、永久に減税され続けます。
そのため、質問に記載されているほど高くはならないと思われますが、新築時に適用される減税が無くなる分だけは高くなります。

詳しく知りたい場合は、市区町村役場の担当課(税務課等)で聞いてみると良いです。

「補足の追加質問」の回答です。

「市からの請求書のコピー」と言う話については、昨年まで住宅が建っていた土地であれば、今年の固定資産税額では減税が適用されない事から大幅に金額が異なる事となり、正しい金額の固定資産税額が4月まで公表されないため、4月以降でなければ存在していないと思われます。
また、今年は評価替え(固定資産税額の見直し)を行う年のため、昨年の固定資産税額から減税が適用されていなかったものとして金額を出しただけでは、実際の固定資産税額と大幅に異なってしまう可能性があります。

そのため、売主側で独自の固定資産税額の推定を行ったのではないかと思われますが、売主が損をしないために行った推定のため、本来支払うべき金額よりも多く支払っている可能性も否定できません。

今年度の固定資産税額は今月から出されていますので、市区町村役場の担当課(税務課等)へ行き、今年度の固定資産税額を確認されると良いかと思います。

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