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法人税申告書。別表5.1について詳しい人に質問です。 1今は別表5.1の勉強をネット...

kai********さん

2018/4/1714:13:58

法人税申告書。別表5.1について詳しい人に質問です。
1今は別表5.1の勉強をネットのみで独学しています。自分の認識だと利益積立金の計算をする。

(←利益積立金とは使わずに留保されている資産)と考えていますが、積立金というと全部現預金のイメージですが現預金とは限らないのですよね?積立金だけど資産のようなものと考えればいいですか?例えば減価償却超過額は現預金として形はないと思いまました。
2仮払税金はどういった金額を入力するのでしょうか?中間申告の金額は全部ここ?
3最終的に計算された差引合計額「31」はどこか別の別表に転記されますか?

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tri********さん

2018/4/1718:00:39


別表5(1)で管理するのは課税済みの利益積立金の数字(税務上の貸借対照表)です。
したがって繰越損益金の欄には会計上の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の異動が記されるとともに、その他の欄において会計上の一時差異となる項目が記されることとなります。また、この一時差異となる項目については別表4との連関性が非常に重要となります。
あまり独学はお勧めできませんので、きっちりとしたところで学ばれた方が良いと思いますが、償却限度超過額は、税務上の償却限度額を超えるような費用計上を会計上、行った場合(減価償却費の計上は税務上の決算調整事項ということになります)、ここに上でご説明した一時差異が発生してしまいます。これを別表4に記すとともに、別表5(1)でもストックの概念(課税済みの利益積立金)として管理するわけです。
どういうことかといえば、会計上は減価償却費を計上すれば、その額が、費用として利益を少なくしますが、税務上はそうではありません。多く費用を計上すると課税の公平性の観点により、会計上の利益に加算ということを行わなければなりません。そこで先ほどの、会計上の繰越利益剰余金の異動は別表5(1)の繰越損益金の欄に記されるととともに、会計上と税務上の一時差異については、別表4で「償却限度超過額」などの項目をもうけて加算するとともに、あわせてストックとしての概念(課税済みの利益積立金)を同じく別表5(1)の(増)の欄にしるして管理してやるということです。
会計上も税務上も同じですが、利益の蓄積分が必ず現預金といった運用形態であるとは限りません。

仮払税金というのは会計上の単なる勘定科目のことをお尋ねですか?それとも別表4に記す減算項目として仮払税金のことをお尋ねですか。
前者であれば、会計基準によると、一般的には、
<中間納付>
仮払金××/現預金××
<期末>
法人税等××/仮払金××
*****/未払法人税等××

と処理するとなっています。これだけのことです。
後者の別表4の減算項目としての「仮払税金」というのは、言葉での説明はかなり難しくなりますが、中間納付した額の中に翌期において還付されるものがあったとした時に、別表4の記載上の技術的なものとして納付した額は、別表4の②③④欄で一旦全額記した上で、あわせて還付される額について減算するという形をとっています(ただし、中間納付された事業税等については別表4での申告調整はなく会計上の数字がそのまま別表4の①欄の数字へと反映されます)。
これは別表4と別表5(1)の税金関連項目との連関性を維持するためにこのような形式となっているということです。たとえば受取配当金や利息からの源泉所得税等の徴収があった場合、別表4では、加算・流出となっているために(税金の控除方式を採る場合)、別表5(1)への記載はありません。ただし、会計処理によっては、別表4にも別表5(1)にも仮払源泉税等の項目を記す必要がありますが。

別表5(1)の左端の余白に別表4との数字との検証式、つまり連関性が維持されているかの検証にもちいるぐらいとちがいますか。

  • 質問者

    kai********さん

    2018/4/1812:09:57

    回答ありがとうございます。
    例えば
    現金150/資本金50
        /利益準備金50
        /繰越利益剰余金50
    費用50/売上100
    繰剰50
    このような決算書があるとします。利益は50だけ。利益準備金も50だけ。利益や利益準備金は目に見えてわかるのに利益の貯蓄分はイメージがわきません。実際に5.1を何度も作っていかないとつかめないものなのかもしれませんが。

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質問した人からのコメント

2018/4/24 10:34:14

回答ありがとうございます!

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らいとさん

2018/4/1715:12:21

積立金というのは資産から負債を除いた差額の事と思って遠くありません
現金がどうだの固定資産がどうだの、ではない

予定納税を仮払い税金で処理し財務諸表に計上した場合に載せます
通常、確定決算で仮払い税金は清算しますから残高が載りません
でも清算せず確定貸借対照表に残高を放置した時は5の1で減算する事に
もし還付があれば未収還付税金で加算、追加支払いがあれば下の法人税住民税の所で積立金を減算します
この辺はの税引当金との関係もありますから結構難しい
というか5の1で一番悩むのがここですね

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