ここから本文です

『東急不動産、再生エネに2000億円投資!

blu********さん

2018/5/1015:02:09

『東急不動産、再生エネに2000億円投資!

2021年度までに』2018/5/10 日経


日本では、原発優先のエネルギー政策のために、再エネの導入量は、世界の動向とは正反対に、大幅に減少してしまった。

一方で、
東急不動産が、2021年度までに、再生エネに2000億円もの巨額投資をするという。
また、RE100など、再エネ重視(反原発&反石炭)を表明する日本の企業が増え始めている。
世界から大きく遅れているものの。


まだ日本の再エネは死んでいない?
世界の市場で勝負し、世界の常識を知っているグローバル企業を中心に、今後、再エネの電気を求める企業の数が増加して行く?
日本の再エネコストも、世界から大きく遅れてはいるものの、いずれ世界と同様に大幅に下がって行く?

政府の方針に反して、企業群の意思と活動によって、たとえFITの価格が下がっても、日本の再エネは再び復活する?

その結果、
再エネの拡大を邪魔する「原発」の全面廃止が早まる?



・・・

『東急不動産、再生エネに2000億円投資』2018/5/10 日経

「東急不動産は2021年度までに約2000億円を投じて、全国で16カ所の大規模太陽光発電所(メガソーラー)と、風力発電所2カ所を設ける。これまで7カ所でメガソーラーを稼働していたが、固定価格買い取り制度(FIT)で安定した収益が得られる再生エネルギー事業を拡大する。

東急不動産は14年にメガソーラーに参入。21年度には太陽光23カ所、風力2カ所の計25カ所に増える。現状で3万kWの発電能力は45万kW程度に増える。年間で一般家庭13万世帯分の消費量に相当する発電を見込む。

電力の買い取り価格は年々引き下げられているが、今後、着工するメガソーラーは全て、既に認定を得て売電価格が確定しているため安定した収入が見込める。太陽光パネルの価格も下がり、収益性が確保しやすくなった。

一部は資本業務提携する再生エネ事業のリニューアブル・ジャパン(東京・港)と共同で開発する。21年度までの建設費は、東急不動産が年間で投じる設備や販売用地取得などの費用に相当するが、リニューアブル・ジャパンと組成するファンドで投資家から集めたり、プロジェクトファイナンスを活用したりする。

本業のビル事業は空室率が低水準で賃料も上昇傾向にある。ただ市況が悪化するリスクはあり、景気変動の影響を受けにくいインフラ関連への投資を拡大する中期経営計画を進めている。」



『再エネが企業競争力を高める時代へ、脱炭素化を目指す日本企業の戦略とは?』2018/4/24

「企業による再生エネ導入拡大の動きが、日本でも加速している。再生エネへの積極的な取り組みは、企業の競争力を高めることに結びついているという。」
「2018年3月末でRE100に参加する日本企業は、リコー、積水ハウス、アスクル、大和ハウス、ワタミ、イオンの6社」



・・・

◆再エネのコスト
日本以外の世界中で大幅に下がり、火力並み or それ以下になった。
※世界平均のコスト(/kWh)
・風力 6セント
・太陽光 10セント
(太陽光は2020年にさらに半額に、欧州の浮体式洋上風力は2030年に5.2円/kWhになるという)


◆蓄電池
・リチウムイオン蓄電池は、EV車の競争で、6年間で1/4の価格になった。
2025年には全固体電池の登場で、さらに4倍の性能になるという。
・産業用の再エネの出力変動の調整用に、レドックスフロー電池も期待される。


◆原発 vs 再エネ

※九州では、
2018年4月8日の昼、太陽光だけで総電力需要の8割を賄った。
もはや、出力調整のできない原発を稼働すると、出力変動の大きい再エネの拡大はできない。
つまり、現在、もし再エネを拡大したいなら、原発は速やかに廃止しなければいけない。

※2017年の世界の発電量の増加
・原発 19億kWh
・再エネ 315億kWh

日本以外の世界中では、すでに、圧倒的に再エネの時代になっている!
まず経済合理性で、さらに環境性/社会性などから、出力調整の苦手な原発と石炭火力は、一気に縮小・廃止に向かう可能性が極めて高い。

縮小する産業である原発と石炭火力からできるだけ早く離れないと、世界で日本だけが、日本経済だけが、大きな損失を被ることになる。



・・・

<原発の衰退>

◆原発産業
米国のGEとWH、独のシーメンスは、原発建設事業から撤退!
東芝は破綻!
仏アレバは大赤字に転落!

◆米国
新規建設が進まない中、ほとんどが老朽化し、採算が合わず、廃止が相次いでいる。

◆中国
建設中の4基が、異常な建設遅れで、深刻化!
現在の原発比率が数%で2050年でも数%に抑える。
一方で再エネ比率は86%まで増やす。

◆独
2022年で原発を完全廃止!
さらに、褐炭・石炭火力の全廃止のスケジュールもまもなく明示する

◆仏
2025年までに77%→50%、総発電量の27%分の原発をたった7年で廃止する!

◆先進諸国
ほとんどが原発ゼロ方針 or 縮小方針

◆台湾も韓国も
原発ゼロ方針を表明

◆トルコ
日本の原発輸出は、事業費倍増の5兆超で、頓挫!


東急不動産,再エネ,RE100,メガソーラー,再生エネ,これだけ専門家,核兵器

閲覧数:
110
回答数:
1

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

zin********さん

2018/5/1015:11:15

あくまで予想ですが原発を残したいのは 何かの時に核兵器をつくる際にスムーズに移行するためなのではないかと思ってます。
非核武装国家でこれだけ専門家が揃ってるのは珍しいと思います。兵器化しようと思ったら、すぐできるんじゃないでしょうか。

  • 質問者

    blu********さん

    2018/5/1018:39:38

    ◆核兵器の材料確保?

    ・50基もの原発は不要。1ヶ所、濃縮設備があるだけで良い。
    ・すでに日本保有の40トン?のプルトニウムが、もし核兵器の材料に使えるなら、それはすでに地球全体を何回も破滅させられる量だ。
    ・原発由来のこの40トン?のプルトニウムは、放射能レベルが高く、濃縮が不十分で、無理に核兵器に使うと自爆する危険性がある?


    ◆核兵器を作るため?

    実用化するためには、何回もの核実験が必要。
    しかし、核実験をすれば世界にバレてしまう。

    核実験はできない。
    つまり、核兵器を作ることはできない。


    ◆核兵器は必要か?

    核兵器を使えば、敵国の軍人や軍施設だけでなく、罪のない子供を含む民衆をも大量に殺戮する。

    民主主義や人権を教わった日本人が、本当に核兵器を撃つことができるか?たとえ撃たれたとしても、果たして、撃つことができるか?

    撃てば人類が破滅する。
    撃てないなら核兵器は抑止力にはならない。

    核兵器は不要では?





  • その他の返信を表示

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる