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県庁職員の業務について質問です。 親戚の人が市役所の職員で生活保護のケースワ...

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ID非公開さん

2018/5/1700:31:33

県庁職員の業務について質問です。
親戚の人が市役所の職員で生活保護のケースワーカーをやっていて、過度のストレスから心が病んでしまったと聞きました。
市役所はなんとなく市民と近い場所

で仕事をしているから生活保護に関する業務があるのも良くわかるのですが、県庁の職員であっても生活保護のケースワーカーのような仕事をすることはありますか?
県庁職員になりたいなぁとぼんやり思っていたのですが、あまりに親戚の方が辛そうで、県庁職員でも生活保護のケースワーカーのような業務があるのか知りたいです。

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ryu********さん

2018/5/1701:24:16

>県庁の職員であっても生活保護のケースワーカーのような仕事をする
>ことはありますか?
生活保護法の業務は、社会福祉法という法律に基づいて行われています。

社会福祉法では、福祉事務所の設置について、
市については、必置、町村については、任意
となっており、

町村が設置しないところについては、県が(郡部)事務所を設置します。
町村が福祉事務所を設置する場合、町村は福祉事務所の運営費(人件費・事務費)を負担する必要がありますが、ほとんどの町村では福祉事務所を設置しませんので、
県の設置した(郡部)事務所が所管することになります。
よって、県の職員でも(郡部)事務所のCWに任命されることはあります。

>過度のストレスから心が病んでしまったと聞きました。
市の福祉事務所でも一緒ですが、CWは結構メンタルをやられる人が多いです。

私の県でも、複数の郡部事務所がありますが、どの事務所(だいたい1事務所のCW6~8人配置)にもメンタルによる休職者がおり、その不足分は、SVや課長が直接業務を持つなどで凌ぐなどということでやりくりしています。
(人事管理上、休職者が出た場合、その者を異動させることができませんので、人員の補充もできませんので)

ただ、平成の大合併により、多くの町村が、市との合併・市への昇格を果たした結果、従来町村の被保護者が市になった結果、市に移管され、郡部事務所が扱う被保護者数は減っています。
その分必要となるCW数も減ってますので、以前に比べると、郡部事務所のCW数も減っています。(以前に比べると、1/4以下で足りることになっています)

>県庁の職員であっても生活保護のケースワーカーのような仕事をする
>ことはありますか?...

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