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森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検 5/18(金) 6:08配信 読売新聞

kyo********さん

2018/5/1808:11:56

森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
5/18(金) 6:08配信

読売新聞

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。

国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。

改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2~4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。

虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

※こんな出鱈目な国家じゃ永遠に安倍晋三を大本営を吊るす事はできない、豚箱に入れる事ができな い、韓国では大統領に懲役24年罰金18億円だって言うのに、韓国の司法行政は独立しているし日本 の検察等よりも余程優秀!韓国民も日本の愚衆よりは洗練されてるのではなかろうか?
詳しい方コメント御願いします。

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tie********さん

2018/5/1910:14:41

この国は民主主義国をやめ極右国家主義独裁国家になると刑事司法が宣言しましたね。安倍自公政権が権力の私物化、濫用をしても虚偽答弁、公文書改竄で逃げることは合法だとお墨付きを与えました。これから権力の私物化、濫用がもっと頻繁に行なわれ、その事実を隠す為、公文書は改ざんされ、官僚、国会議員は虚偽答弁を行い、国会ではまともな審議など出来ない国になり、主権者である国民は食い物とされ、行政の検証、政府の監視も一切できず、騙され続けることになると思います。刑事司法は自分達の役割を放棄し、国民に牙をむきました。絶対に許せないと思います。

  • 質問者

    kyo********さん

    2018/5/1910:22:51

    ありがとうございます、安倍晋三が人事権を握り忖度による末必の故意汚職を行った悪質極まりない腐敗であります、それを取り締まる機関も無くなってしまいましたね。

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質問した人からのコメント

2018/5/19 14:31:42

ネットまで自民党が支配してしまい中国状態ですね、今日本は安倍人民大本営に民主自治を法治国家を侵害されている香港状態ですね。

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noa********さん

2018/5/1914:12:51

ずっと前から言ってきたけど当然の結果

ここは韓国みたいな法治の概念が無い土人国家じゃないからな

pla********さん

2018/5/1911:41:54

日本の司法が独立していないなんてのは、くだらない陰謀論にすがる人間の戯言。
証拠がなければ罰しないという行為こそ、司法の独立であり、法治国家として優れているということです。

自分に都合が悪いからとかように騒ぐのは、それこそ司法に対する冒涜以外のなんでもありません。

また、検察が有罪に出来ないと起訴しないのは、起訴しても有罪に出来なかった場合に貴方のような連中が喚き散らすのが原因です。
何ら問題のない行為をさも法律違反かのように決めつけて妄想で騒ぎ立てる。

そんな連中は衆愚と呼ばれても仕方ありませんね。

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san********さん

2018/5/1911:28:30

裁判なんてそんなものです。疑わしきは罰せずが原則ですからね。

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ava********さん

2018/5/1907:33:25

>証拠が無いだけです(国家グルミで証拠を隠蔽揉み消したから)!


正気ですか?
法治国家の日本では証拠が無ければ犯罪として立件されません。
今回「書き換えられた」とされたのは、森友学園に土地の売却許可を求める決裁文書です。
「決裁」って知っていますか?
「最終決裁者」はいかがでしょう?
今回の文章の最終決裁者は近畿財務局理財部次長です。
決裁者が決裁した後でも、決裁者より上位の者が「不適当」と考えた場合は修正されます。(当然、理財局長は地方局理財部次長より上位です)
その過程について「違法性はない」と判断されたのが今回の決定です。


韓国は法律(憲法)よりも国民感情が上位として認められる異常な国家なのです。
日本は法治国家であり、韓国のような異常事態にはなりません。

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goo********さん

2018/5/1810:02:19

当然の結果でしょう。
証拠の無い者を罰することは出来ません。

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