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東京電力福島第一原発の巨大放射能事故の結果は、ほぼ、すべてのメディアにおいて...

lul********さん

2018/6/805:07:55

東京電力福島第一原発の巨大放射能事故の結果は、ほぼ、すべてのメディアにおいて意図的に報道されない状態が続いていますか?

明らかな報道統制が起きている。

こればかりは、私も予想できなかったほどの過酷で徹底的な統制であった。

また、明らかな人口減少が予想されたのに、統計上は反映されていないことから、間違いなく、独裁国ベラルーシがチェルノブイリ事故後、行ったのと同じで、日本政府によって人口動態統計も捏造されているだろう。

フクイチ事故の放射能被曝による致死・健康被害は、予想をはるかに超えて、完全に徹底的に闇に葬られている。

政府文書の捏造は、最近、森友・家計問題で暴露されているが、相当以前から常習的に行われていたことが明らかになっていて、ならば、あらゆる公文書が改竄されていると理解するしかない。

ICRPは、年間1ミリシーベルトを公衆が被曝すれば、死に至る発癌が、5×10^ー⁵ 重度障害児の誕生が 1.3×10^-⁵ と、過去の被曝データの分析から評価している。

これを日本人口1.3億人にあてはめると、両方で年間8000名になり、ほぼ交通事故死者と同等のリスクということになる。

takedanet.com/archives/1013803600.html

これは、もちろん安全基準でも何でもなくて、この程度の死者を許容しないと原発など原子力産業の運営ができなくなるから、住民に我慢量として押しつけるためのデータであり、住民の安全ではなく、原子力産業の利権を守るための基準値である。

現実には、とんでもない数の人々が原発の日常運転によって殺されていることは、私が、民間企業のまとめたデータから明らかにしている。とてもじゃないが、ICRPの推計値に収まるような数値ではない。

tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-351.html

福島県民が、フクイチ事故によって、どの程度被曝したのか?

東京電力・福島県庁事業部と揶揄される福島県は、フクイチ事故による県民の被曝量は大半が5ミリシーベルト以下と公表している。

www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20111213/index.html

仮に5ミリシーベルト平均としても、先のICRPリスク係数を適用すると、福島県民187万人のうち115名が被曝死したことになるが、現実は、そんな生やさしいものではない。

実際の被曝量は、私の考えでは全福島県平均でも年間20ミリシーベルトを超えていて、年間500名近い人々が死亡していると考えていて、これから、それを明らかにしたい。

東電の御用機関といわれる福島県が、どれほど事態を矮小化、隠蔽しようとしているかは、このデータのデタラメさを暴く、たくさんの報告が示している。

gendai.ismedia.jp/articles/-/13228

このヤフー知恵袋の、一番下の回答が、福島県民の被曝状況を正しく捉えている。

detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1462171449

毎時1マイクロを超えるガンマ線に晒されている福島県民は、おおむね年間20ミリシーベルトを超える被曝を強要されている。

実は、ICRPを作ったのは、欧州のアレバ社を中心とした原子力産業であって、被曝推計値も、原子力産業に不都合な事実は歪曲、捏造されたものだったと、ICRPの元委員長が告白しているのである。

healthpress.jp/2016/03/icrp-1.html

kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-723.html

blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/de6dd90d1e88dc5de47a25b9d9ef5214

本当は、内部被曝の危険性は、外部からのガンマ線による被曝の600倍~1000倍の危険度があるとの評価は、今では放射線生物学者の常識である。

だから、東日本の汚染地帯で外部被曝が1マイクロ毎時あっても、実は、あまり健康に関係がない。

私も外部線量の日本一高い花崗岩地帯である中津川に移住し、毎時0.2μ超の環境に生活して我が身で実験しているのだが、今のところ影響は出ていない。

ところが路上を漂うセシウムやストロンチウムの微粒子を呼吸から肺に取り入れてしまうと、これまで言われていた千倍のリスクで、癌や白血病、循環器障害(心筋梗塞)などが発生するわけである。

もちろん、福島では桁違いに恐ろしい事態になっていて、福島県民の大半が、呼吸や食事から放射性物質を大量に体内に蓄積してしまっていて、それらが潜伏期間を超えると一斉に心筋梗塞や癌の花を咲かせるということになる。

潜伏期間のウクライナにおけるデータは、すでに明らかにされている。

これによれば、被曝における一般的な潜伏期間は5年であり、2016年から発症がはじまり、2018年、19年頃に発症ピークを迎えることが示されている。

ちょうど今年からなのだ。

tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-365.html

ヤフー知恵袋,被曝,www3.nhk.or.jp,healthpress.jp,blog.goo.ne.jp,六ヶ所村,コンセンサス

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ベストアンサーに選ばれた回答

nin********さん

2018/6/807:21:01

原発は使用済み燃料の最終処分場が決まらんうちは無理でしょうね。
多分、なし崩し的に六ヶ所村に押し付ける事になるんでしょうが、その補償対策に税金使う訳でしょ?六ヶ所村からも青森からも、国民からも理解は得られないでしょう。

まず六ヶ所村全世帯、5000世帯に
各1億円配り5000億円。
青森県全世帯、50万世帯に
各100万円配り5兆円。
近隣の自治体、北海道、秋田、岩手に
近隣対策費として5兆円。
合わせて10兆5千億円を使って、最終処分場となるよう説得工作。
で、国民のコンセンサスが得られるか?
得られるならとりあえず原発は稼働続行出来ますね。でも10兆円使えるなら他のエネルギー開発に使った方が賢い、と多くの国民が思うのでは?

質問した人からのコメント

2018/6/13 12:46:00

原発は即時廃止すべきです。

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