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『電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁!

blu********さん

2018/6/2419:02:20

『電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁!

』日経 2018/6/22


「背景には原子力発電所など「予約客」の既得権益がある」
「2020年度までに電力大手は送配電部門を分社するが、資本関係は維持」


①送電線の独占を許したままで、自由化などあり得ない?
②出力調整のできない原発を残せば、出力変動の大きい再エネの大幅拡大はできない?

原発のせいで、
・日本だけ、市場が開放されず、再エネのコストが下がらない?
・日本の企業/産業だけが、世界のエネルギー革命から置き去りにされる?
・日本経済が衰退を加速する?



・・・

『電力自由化、なお未完 送電線に既得権の壁』2018/6/22 日経
-エネルギー日本の選択-

「「行列ができているそば屋の中をのぞくとガラガラ。いつ来店するかもわからない予約客の席を空けている」。送電線網をそば屋に例え、接続ができず多くの風力発電事業者が新設計画を保留する現状を、京都大の安田陽特任教授はこう表現する。背景には原子力発電所など「予約客」の既得権益があるとの指摘だ。

年間を通じて強い風が吹く東北地方では風力発電の新設計画が相次ぐ。送電線を運営する東北電力が容量不足を理由に接続を断るケースも増えている。問題は、再稼働のめどがない原発の使用枠も確保したうえで空きをはじく「先着優先」の計算方式だ。

東北電は今春、送電線の運用方法を一部変更した。すべての発電所が同時にフル出力になるケースを想定して余裕を確保していたが、実際にはあり得ないため現実的な水準に修正した。これだけで活用できる発電容量が最大6割増えるエリアもある。

こうした運用ルールの見直しは経済産業省も進めているが「先着優先」を抜本的に見直す機運はない。「政府にも電力大手にも改革姿勢はあるとはいえ、既得権の一掃にはまだ遠い」と風力発電事業者の幹部は指摘する。

自ら電線敷設を目指した企業もある。自治体や地銀が共同出資する新電力会社、みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)だ。電力大手に頼らず太陽光発電所や企業、家庭などを結んで再生エネを積極活用する狙いだった。経産省が「既存の送電網と二重投資になる」として補助金を出さず、実現はしなかった。

自由化で先行するドイツは発電と送配電、小売りなどを分離済みだ。日本でも電力自由化の一環で2020年度までに電力大手は送配電部門を分社するが、資本関係は維持できる。独占を維持するなら公平性を高めないと新規事業者は育たない。

ガスや石油といった1次エネルギー全体の消費量はピークの2000年代半ばに比べ1割少ない。電力の場合は東日本大震災前からの6年間で約900億キロワット時の需要が消えた。九州電力の年間販売量に相当する量だ。人口減や省エネの定着により今後も反転は見込みにくい。

大量の安定した電力が必要な高度成長期は、電力会社が収益を確保しやすい独占体制にも一定の合理性はあった。だが、今や需要が縮んでいるだけではない。米国のグーグルやアップルなど、社会の目や投資家を意識して再生エネ由来の電力だけの使用を目指すグローバル企業が増えている。こうした需要に応えられない日本の電力供給体制は時代に合わなくなっているのではないか。

再生エネを本格活用する方針は政府も既に打ち出している。だが、太陽光や風力による発電量やコストは海外に比べると大きく見劣りする。

中国は習近平政権の旗振りで太陽光発電の容量が17年までの5年で36倍に増えた。サウジアラビアは潤沢なオイルマネーで再生エネの導入に動く。米国はシェールガスの活用でエネルギー価格の低下と温暖化ガスの排出削減を両立させている。日本には強権も、資金も、資源もないが、健全な競争の徹底という選択肢はある。」



・・・

<なぜ世界中で日本だけ再エネコストが下がるのが遅いのか?>

①原発のために、電力市場が開放されていない

世界で日本だけが、
・電力自由化が遅れ
・電力自由化が骨抜きにされ
・公正な自由競争環境が実現されず
・再エネの導入量が少なく、量産効果が実現できない

②政府・自民党と、経団連幹部企業群と、大手電力会社が、過去の縮小する産業である「原発」や「石炭火力」の既得権益を、執拗に守ろうとしている

③送電線と卸市場
・2割しか使っていない送電線は、原発優先なので、再エネ事業者は”満杯”を理由に接続が拒否される
・法外な接続料を要求される
・電力卸市場は操作されて異常に高く、新電力潰し、再エネ潰しが横行している

④原発の存在そのもの
そもそも、出力調整のできない「原発」を残せば、出力変動の大きい「再エネ」の大幅拡大はできない


原発を即時に全て廃止宣言すれば、日本の再エネのコストは世界と同様に大幅に下がる!


送電線,予約客,再エネ,既得権益,再生エネ,イケニエ,サル

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yam********さん

2018/6/2621:19:23

動かない原発のために『送電線』が『空き』のまま使われず、しかも、『再エネ』に使わせないという不合理な現実こそ日本の『政策失敗』の象徴です。
国民の『民意』と異なる政策を実行した政府の責任です。
まずは『発電会社』と『送電会社』を完全に分離し、『再エネ』優先を定着させることです。

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jyu********さん

2018/6/2609:53:19

事故処理ができない。

廃棄物処理ができないものを使いたがるのは、

サルの証拠です。

なぜか、取り返しがつかなくなるのが理解できない。

そんなサルがいくら集まっても、どうにもならないのに、

なぜか、政治家や、財閥、大企業、電力会社、官僚にはサルが集まります。

人柱を立て、人を使い捨てながら、イケニエをささげながら原発継続。

外国に支配された方が、

日本が滅亡しないだけ、

まだ、ましかもしれませんね。

でも、南米や北米の先住民の末路を考えれば、

どっちにしろ、滅亡は宿命かもしれませんね?

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