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例えば、殺人事件があったとします。加害者に弁護士がつくのは当然ですが、この弁...

shi********さん

2018/7/223:43:06

例えば、殺人事件があったとします。加害者に弁護士がつくのは当然ですが、この弁護士代は税金で賄われますか?

被害者に弁護士がついた場合、その費用は税金で賄われますか?
ゼミで刑事裁判における被害者と加害者の待遇の違いを調べています。


詳しい方教えてください。
最近施行された、被害者保護法により被害者も刑事裁判に参加できるようになっていますが。

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ベストアンサーに選ばれた回答

t_k********さん

2018/7/412:37:56

刑事裁判の場合、加害者側の弁護士については、すでに回答にある通りです。
国選弁護士の場合、国費(税金、条件(資産等)あり)
自分で依頼(私選弁護人)の場合、個人負担
刑事裁判において被害者ですが、その参加を認められた場合、参加(被害者参加)すれば国選弁護士制度があります。やはりこれにも条件(参加人の資産)があります。当然、自分で依頼して(私選弁護人)参加することも可能です。被害者参加制度により、裁判当日、被害者は弁護士と共に法廷内へ入り、意見陳述等できるようになっています。
刑事裁判の場合、弁護士費用等経費(お金)に限ってはどちらも差はありません。しかしそれ以外は、被害者参加制度が設けられ以前より良くなったと言う風潮ですが、被害者は今もって軽視されているのではないかと私は思います。

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ベストアンサー以外の回答

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rdk********さん

2018/7/307:44:55

犯人の弁護士は基本的には自費です

しかし、お金がなくて弁護士が頼めない場合などには税金で費用を負担して国選弁護人がつきます

払えるだけのお金があるのに無いように偽った場合には、罰則として過料があるだけでなく、弁護士費用を請求されることもありえます

刑事事件に被害者の弁護士は必要ありません
被害者が弁護士をつけるとしたら弁済や補償を求めるためでしょうから、税金から支払われるものではありません
しかし、犯人側に費用を負担させることは可能です

idh********さん

2018/7/301:37:15

殺人事件等含めて重要事件の刑事裁判は、基本的に訴訟法で弁護士が介入しないと、不利になる可能性(公平な裁判)があるので、加害者にも弁護士を付けます。
金銭的に可能な被告は自費で付けますが、大方にして金銭的に余裕が有りません。
従って国庫金から国選弁護人への報酬を出します。

税金です。

加害者が弁護士を付けてする訴訟は民事での賠償請求です。

刑事事件では検察が起訴しますから、被害者に弁護士は無用です。

zmx********さん

2018/7/300:10:31

「加害者に弁護士がつくのは当然ですが、この弁護士代は税金で賄われますか?」→公費負担のため、財源は税金。
「被害者に弁護士がついた場合、その費用は税金で賄われますか?」被害者への公費負担での弁護士制度というものはない。頼むのも自費、その後の経費なども自費。

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