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『福島の甲状腺がん集計漏れ11人! 検査の信頼性揺らぐ!

blu********さん

2018/7/1017:06:13

『福島の甲状腺がん集計漏れ11人! 検査の信頼性揺らぐ!

』2018/7/7


「事故当時4歳以下も1人いた」
「子どもの甲状腺がんと原発事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ」
※県は4歳以下の発症が無いことが「因果関係が無い」事の理由としていた

政府・自民党と福島県は、今も、原発事故との因果関係を、まるで断定するかのような傲慢な表現で否定し続けている


なぜ?
「因果関係が有る」事を、医学的に証明できないから?
ならば、同様に「因果関係が無い」事も医学的に証明できないのでは?
もし証明が必要なら、その証明をすべき責任は、患者側ではなく政府にこそあるのでは?
なのになぜ、断定するかのような傲慢な表現で否定し続けるのか?

209名?もの患者発生は、厳粛な事実として、明確に、原発事故との「因果関係が有る」事を示しているのでは?


政府・自民党と福島県は、悪魔か?
そんな人たちの検査の信頼性など、始めから無い?

だとしたら、
もし、政府・自民党と福島県の、検査の信頼性や情報公開の姿勢が、無いとしたら、
原発事故による首都圏を含む人々への健康影響は、一体、本当はどうなっているのだろうか?



・・・

『福島の甲状腺がん集計漏れ11人 検査の信頼性揺らぐ』2018/7/7 東京

「東京電力福島第1原発事故の後、福島県が県内全ての子ども約38万人を対象に実施している甲状腺検査で、集計から漏れていた甲状腺がん患者が11人いることが7日、関係者への取材で分かった。

事故当時4歳以下も1人いた。県内で多く見つかっている子どもの甲状腺がんと事故との因果関係を調べる検査の信頼性が揺らいだ格好だ。

福島市で8日に開かれる県の「県民健康調査」検討委員会の部会で報告される。

県の検査は2011年度に開始、今年5月から4巡目が始まった。これまでがんと確定したのは162人、疑いは36人に上る。(共同)」



・・・


◆福島の小児甲状腺がん集計全体の数字はどうなる?
・がん確定 173名
・がんの疑い 36名
・合計 209名
となる?

◆患者数の増加スピードは?
患者数が
2016年3月 173名
2018年3月 209名
とすると、
まだ、1年あたり18名づつ増加し続けている?

◆30年後の患者数は?
このまま継続すれば、749名になる?

その他に、
◆周辺の都県のDataはどうなっている?
◆事故発生時19才以上の大人のDataはどうなっている?


この恐ろしい悲劇を生み出した原発、なぜまだ再稼働して続ける必要があるのか?
原発は、全て即時に廃止宣言すべきなのでは?


※患者数は事故前の数百倍?
※「疑い」の99.5%が「癌」になる
※発見時には多く(8割?)が、癌がリンパ節や肺に転移してしまっている
※周辺の都/県の人数は含まず
※震災時19才以上の大人は含まず
※子供たちの甲状腺手術後の再発率は約10%



・・・

<東日本大震災と原発事故>

全ての電源方式で「原発」だけは、事故発生時、次元の異なる莫大な被害が発生する。

◆岩手県
死者+行方不明者 5790人
震災関連死 464人(死者/不明者の8.0%)

◆宮城県
死者+行方不明者 10763人
震災関連死 926人(死者/不明者の8.6%)

◆福島県
死者+行方不明者 1810人
震災関連死 2202人(死者/不明者の121.7%)【→福島だけ異常に多い!】

◆7年後の現在の避難者数 計73000人
そのうち福島 計50000人【→福島だけ異常に多い!】

福島 31501人(浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町)
そのうちで福島の帰還者 1364人(4.3%、2018/2/1時点)

「解除されても70歳以下は誰も戻らない」
「子供が帰れない、だから帰りたくても帰れない」
「今も自殺者の発生が続く」
「小児甲状腺がん患者数は209名を超え今も増加中、事故前の数百倍?」
「森の放射性物質は、地下に沈降せず千年後もそこに残る」


東日本大震災の被害の「本質」は、まさに人為的な2次災害の「原発事故」だ!

今後も自然災害が頻発する日本列島で、原発の再稼働は気が狂っている!



・・・

<原発が無い方が、圧倒的に、燃料費もCO2も削減できる!>

(1)原発を即時に全て廃止宣言する!

(2)老朽火力から効率良い「LNG火力」への更新・転換が一気に進む。
余りにも採算性が良いので、民間資金による一般の企業活動として。
→それだけで燃料費もCO2も約1/2に減少する
→輸入燃料費の削減で莫大な利益が発生する

※LNG火力は、出力調整が容易なので、再エネの出力変動を調整できる

(3)再エネの拡大
出力調整のできない「原発」を廃止し、出力調整の苦手な「石炭火力」を縮小すれば、
その分、再エネを大幅に拡大できるようになり、世界各国と同様に日本でも、2030年再生エネ比率50%が可能になる。

※日本は世界でも特に再エネ資源に恵まれ、ドイツの9倍の資源量がある


原発を即時に廃止宣言すれば
・再エネコストが世界各国と同様に大幅に下がり
・LNG火力と再生エネで、輸入燃料費は大幅に減少し
・2030年までに燃料費もCO2も1/4に削減できる!


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ベストアンサーに選ばれた回答

pfw********さん

2018/7/1019:20:10

風評被害ではなく実害ですね。

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mec********さん

2018/7/1018:16:55

悪魔は菅直人と枝野幸男だ。
原発事故を増長させ、「直ちに影響はない」とごまかした。
二人ともオウムの残党と共に極刑しかない。

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