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全国福利厚生共済会について この会社はマルチ商法で、詐欺の組織なのでしょう...

ram********さん

2018/7/1510:08:35

全国福利厚生共済会について

この会社はマルチ商法で、詐欺の組織なのでしょうか?

知り合いから勧められて入らないかと言われました。
自分は人を勧誘する仕事は苦手でやっていく自信が無いです。
やめておいたほうがいいでしょうか?

補足絶対に儲かるからやったほうがいいとか
簡単にお金がもらえると言っています。

世の中そんなに簡単に儲かる仕事は無いと思います。

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dyg********さん

2018/7/1801:05:42

全国福利厚生共済会はネットワークビジネスです。
自分も知人が熱意的に勧めるので根負けして入りました。

稼げるか稼げないかは自分次第だと思います。
簡単には稼げないです。
絶対に儲かるってのも嘘です。
共済会に問題があるのではなくて説明した人(誘ってきた人)の伝え方に問題があると思います。

自分も参加してセミナーにも行きましたが入ってしまった以上やる前から文句を言うのは嫌いなのでとりあえずやってますが何もしないで入会しただけで、簡単に稼げる仕事なんて普通に考えて何の仕事でもないと思います。

個人的な意見です。

サービスについては悪くないです。
電気代が安くなったり出産や育児お祝い金がでたり傷害保険があったり介護用品のレンタルもあったり その他 大手企業のサービスを安く受けたり買ったりできます。

サービスによっては数ヶ月分の会費分割引になったりします。

今、現在県民共済入ってますが県民共済 保険のみですが掛け金たいして変わらないです。
共済会に事故保険じゃなくて病気保険も加わったら自分は県民共済辞めるつもりです。
サービスだけで考えるとこちらの方がいいので

勧誘という形で誘うから気が引けるんじゃないのかなぁと思います。
自分もネットワークビジネスはともかく営業系の仕事好きじゃないです。
だから最初は無理って断りましたがサービスが悪くなかったのでまあ、サービスだけ使ってめんどくさかったら辞めればいいやぁって気持ちで入りました。

だから最初からネットワークビジネスってのを伝えてそれでも話聞いていいよって言ってくれる人にしか話してないです。

あと、この人なら今後一緒に仕事としてやって行きたいなって人にしか声もかけないです。
手当り次第声掛けてその人が入ってくれたとしてその人のサポートしてあげるのは自分になるからです。
なんの仕事でも先輩や上司に教えて貰うのと一緒で入会してくれたから放置ってわけには行かないですよね?

入会前にセミナーも聞けるので興味があるのなら1度行かれてみては?

これも、個人的な意見ですがセミナーは情報収集にはなります。
でも、メリットメインで話すので個人的にはデメリットも話して欲しいのですがまあ、会員増やしたいからなかなか話さないですよね(笑)

共済会のメリット
ほかのネットワークビジネスと比べて在庫を抱えなくていい
サービス重視で、大手企業も参入してるので人に進めやすい
やめたい時にすぐ辞めれる。
会員になったら自分もサービスもちろん使える
知り合いが増える

デメリット
仕事としてするなら人を誘わなければいけない
人を誘ったらフォローしなきゃ行けないので必然的に自分もセミナーなど顔を出さなきゃ行けなくなる
毎月4000円の会費が必要

長くなりましたが詐欺ではないってのだけ伝えたくてコメントさせてもらいました。
詐欺ならサービスも使えないはずなんで(笑)

使ってる方いっぱい周りにいますんでw

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m20********さん

2018/7/1521:47:15

最近この共済を知ることになって色々しらべたのですが、無限連鎖講(ネズミ講)には当たらないみたいです。ネズミ講だと15年以上続いてるわけないし、福利厚生の中身に弁護士相談もあって、違法な組織を引き受ける訳ないです。
あと大手保険会社や大手商社との取引もあり、その企業が調査して問題無いと判断して取引しているから、噂話やネットの書き込みを鵜呑みにするのはなんか勿体ない気がしますね。
特に広めていく気が無ければ、2800円の会員だけでも充分元が取れるものとなっているようです。
絶対儲かるかはわからないけど、損はしない仕組みのようだと思います。
実際にあなたの目で実際に説明会等参加して判断なさって見てください。

nan********さん

2018/7/1519:47:38

(刑法上の)詐欺ではありませんが、あなたの受けた勧誘は犯罪です。
#実際に警察が逮捕することは非常にまれですが。

全国福利厚生共済会は連鎖販売取引で会員を集めています。
辞書的には連鎖販売取引=マルチ商法です。

連鎖販売取引は非常にトラブルが多い為、特定商取引に関する法律で厳しく規制されています。
例えば、不実の告知、事実の不告知は刑罰を以って禁止されています。(=辞書的に法律上の犯罪)
#末端会員等の事実の不告知は違法ですが刑罰の対象外です。

>絶対に儲かるからやったほうがいいとか
>簡単にお金がもらえると言っています。

そのような事実はありませんから、不実の告知に該当します。幾多の会社が、お書きのような内容を告げて、行政指導や行政処分を受けています。

他にも違法行為があっても不思議はありません。


この知恵袋でも、実際にやってみて、儲からないことに気が付いた体験が、寄せられていました。他にも様々な情報がありますから、”全国福利厚生共済会”や”プライム共済”で検索されてはいかがでしょうか?




出来れば、消費者センターに相談願えないでしょうか?
行政が動くためには情報が集まる必要がありますが、その情報が集まらないことが問題となっています。

全国の消費生活センター等_国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/

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