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安倍晋三は自分を俯瞰して見ることができないのでしょうか? 国民の大多数から総...

min********さん

2018/7/1812:42:56

安倍晋三は自分を俯瞰して見ることができないのでしょうか?
国民の大多数から総スカンされていることも解らないのでしょうか?

モリカケで一年間も不毛な国会にし、責任を弱い者に押し付け、イエスマンで自分を囲み無言の脅しでマスコミに文句を言わせません
今度の被災地の人達も多くが自民亭連中を見捨てたとみています。
二日酔いで自宅に篭り言い訳を考え、広島の視察も足の付け根が痛いと言い訳して逃げ去りました。水道民営化、議席増加、カジノ法案、、この場に及んでもごり押ししています。
街には得体の知れない外国人が急激に増え、不気味ですよ。
こんな男が三選を望むこと自体が日本の危機だと思いませんか?
アベノミクスも言わなくなりました、、拉致被害者のことも言わなくなりました。
安倍晋三の邪悪さは世界に知れ渡っていますよ。ユダ金でさえ眉をしかめて彼を見ていますね。
安倍ちゃんのほかに誰がいるのだって笑わせてくれるじゃないですか、軽蔑(笑)
大きな字にルビをふり誰かの作文を読むさまは滑稽です。
下関での市長選挙は暴力団に相手候補の落選工作依頼したそうですね、不正選挙じゃないですか!今はもっと良いやり方がある???
こんな人間だけにはなりたくないと思いますよ。
誰かこんな安倍晋三を擁護してみてください。

立憲民主党,蓮舫,アベノミクス,Chieko Nagayama,安倍晋三,早乙女勝元,正恩

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hik********さん

2018/7/2214:59:36

勝手にサザンオールスターズの二曲目は
「いとしのエリー」で御座います<(_ _)> まいどww
https://search.yahoo.co.jp/video/search?p=%E3%81%84%E3%81%A8%E3%81%...

♪ 騙し~た~事も~ある~冷た~くしても~なお
寄り添う~バカウヨあ~ればいい~のさ~
ア~ベに~してみりゃ~これで最期の任期~
アベ~三選~ so sweet

虚言が~もしもバ~レて~
目を見りゃ避け~られて~人に言えず妄想~
だ~けが~つの~れば~
ロレツも~回ら~なきゃ~総理は~終わりね?
アベ~三選~ so sweet

笑ってもっと晋ち~ゃん~ 無邪気に自民亭~
鬱ってもっと晋ち~ゃん~ 素敵にいい独裁~
誘い~笑いの~アベカ~イダ~
アベ~三選~ so sweet
アベ~三選~ so sweet o(^-^o)(o^-^)o

いかがでしょうか(・◇・)? 南無安倍駄仏~d( ̄3 ̄)b

  • 質問者

    min********さん

    2018/7/2215:12:50

    やる気になれば、君もなかなかできるじゃないか(^^♪

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質問した人からのコメント

2018/7/24 21:59:45

こいつだけは擁護できない。
人としての資質が欠けすぎている。有力者のボンボンとはこんなものかと証明した。

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mop********さん

2018/7/2214:42:03

長期独裁政権の弊害が出だしてるとは思う

今回のIR法案や参議院の6増も、法案自体がずさんで、細かく周到に詰めてる感がない

合区の2増はわかるが、あとの4増はないだろw

豪雨災害は明かに初動の遅れだ。大失態といえる。安倍の太鼓持ち議員たちの「安倍総理、外遊お帰りなさい詣で」が災害に優先した




これはテレビと安倍政権のどっちもどっちだが

安倍は放送法4条削除と、ネット放送事業参入者の放送設備の所有義務を緩めることによって、施設や不動産が賃借でもネット事業に参入できるようにして

数多くのさまざまな主義主張から発信するネット事業者の群雄割拠状態にして、テレビの強くなりすぎた権力を埋没させようとした

これは絶対権力者による表現の自由の裏技的制限だ

ただ安倍の謀略にきずいたテレビのやつらがここ2年くらい文春新潮の尻を叩いて、安倍スキャンダルの嵐を吹かせて、ついに安倍に降参させた

安倍も横暴だがテレビはそれ以上にクズだ

wnv********さん

2018/7/2023:28:27

●2018.7.20 21:38更新
【攻防・終盤国会】
IR実施法成立、今国会が事実上閉会
http://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200036-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法は20日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は、事実上の国会閉会を受けて20日夜、官邸で記者会見に臨む。
衆院本会議前に国会内で開かれた自民党代議士会では
「『働き方改革国会』と銘打ち大変厳しい国会となったが、70年ぶりの大改革を成し遂げることができた。
国会が終わっても、(西日本)豪雨災害の復旧・復興にさらに全力を尽くす」
と述べた。
20日成立のIR実施法はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外、解禁するほか、カジノの営業規制などを定義。
当面3カ所を上限に設置し、最初の認定から7年後に箇所数の見直しを可能とする。
また、ギャンブル依存症対策として、日本人についてはカジノ入場回数を週3回、月10回までに制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務付け、入場料6千円を徴収する。
IRの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選ぶ。
野党はカジノ解禁によるギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念があるとして法案に反対した。

●岩屋毅氏「IRで観光立国」 第1号開業は4年後想定 カジノは施設面積の3%以内
2018年7月20日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、参院内閣委員会で2018年7月19日可決され、同本会議で可決、成立するタイミングで、自民党の岩屋毅衆院議員が2018年7月19日朝、都内のホテルで講演した。
岩屋毅氏は、自民党のIR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームの座長で、長く執念を持って取り組んできた。
「訪日外国人は昨年(2017年)2869万人で、前年比19%増。
世界の主要国の観光経済規模は、GDP(国内総生産)の約10%だが、我が国は、その半分、5%の伸びしろがある。
人口減による日本経済のシュリンク(収縮)を外国人の消費で補わなければならない」
IRとの”なれそめ”を岩屋毅氏が語った。
「私は大分の温泉町・別府の出身。
黒い煙を出す工場の煙突はなく、白い湯煙ばかり。
町の8割の人がサービス産業に従事し、この観光の延長線上にIRがあった。
目的はただ1つ。
『日本を観光立国にしたい』
『観光を日本の成長戦略にしたい』
ということだ」
IRとカジノの関係について。
「残念ながら、IRは『カジノ法案』『カジノありき』と報じられている。
しかし、IRはあくまで『複合型観光施設』であり、ホテル、レストラン、劇場、国際会議場、遊園地、スポーツ施設が一体となったもの。
カジノは施設面積の3%以内だ」
ここでシンガポールの成功例が出た。
「2009年に2つのIRが開業し、2013年に観光客は60%増、雇用34%増、観光収入90%増になった」
日本は、健全なカジノを目指し、入場に際し、「世界最高水準の規制をする」という。
「マイナンバーカードによる日本人確認。
日本国内在住者には週3回、月10回の入場制限を設け、入場料は6000円」
さらに、次の構想。
「国際会議場や展示場は、中国に追いまくられ、奪われている。
東京ビッグサイト(東京国際展示場)や、東京国際フォーラムの規模は、世界で40~50位に低落している。
立派な国際会議の施設を造らねばならない。
米国のラスベガスが参考になるが、エンターテインメント、ショービジネスの高度化も必要だ」
今後の予定について。
「来春(2019年春)以降に、民間事業者を監督するカジノ委員会が発足する。
IR第1号の開業は、約4年後。
建物だけで、2~3年かかる。
2020年の東京五輪・パラリンピックには間に合わない」
聴衆の木村義雄参院議員(自民党)が鋭い指摘をした。
「マイナンバーカードは所得把握が狙いで、まだ1割しか普及していない。
これで本人確認するとなると、肝心の富裕層がお客にならないのではないか」

●片山氏&松井氏、カジノ法案大詰め対談 「6000円の入場料が高すぎる」
新・カジノ情報局
2018.7.14
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140005-n1.html
★カジノ法案大詰め対談(1)
■松井政就(作家)「おっさんジャパン」頑張りましたね~
■片山真(ギャンブルライター) ちょっと前の話になっちゃったけど激アツだったね~。
あと一歩どころかベルギーに2-0でリードした時点で「勝った!」と思ったのに、そこからはね返されちゃうんだから世界の壁はブ厚いよ
■松井 ロスタイムで逆転されたとき、ぼくはエルコンドルパサーが凱旋門賞のゴール寸前でモンジューに差されたのを思い出しましたよ
■片山 あの場面で競馬を思い出すなんてギャンブラーの鏡だ
■松井 何事もげたを履くまでわからないってことですが、それは政治も同じですね
■片山 おっ、どうやって話を持っていくのかと思ったらそう来たか。
カジノ法案がいよいよ大詰めだ。
長い間スッタモンダを繰り返してきたけど、ついに成立が見えてきた
■松井 与党が絶対多数ですから状況としては通ったも同然ですが、まだ何があるかわかりません。
しかも今回の法案は、ぼくたちカジノ賛成派から見ても大いに疑問を感じる点があります
■片山 そうなんだよ。せっかくゼロから立ち上げるんだから、あくまで理想的なものを目指すべきなのに、政争の具にされて、内容がゆがめられてしまっている
■松井 まず、大きな問題は6000円という高額な入場料ですね
■片山 それについてぼくらはしつこいほど反対してきた。
ラスベガスなどアメリカは全て無料だし、ヨーロッパでも基本的に無料。
国によって入場料を取るカジノもあるけど、どこも安い
■松井 入場料を取る場合もそれなりに筋が通っています。
カジノを全くしない人が涼みに入ってきたり、無料のドリンクばかり利用されるのを防ぐのが主な目的ですから、200円程度からせいぜい1500円くらいまでです
■片山 唯一の例外がシンガポール。
ギャンブル依存症を防ぐという名目で約8000円も取っていて、日本はそれをまねしている
■松井 そこが問題なんです。
実は今シンガポールでは高い入場料の弊害が取り沙汰されているからです。
入場料分を取り返そうとして、かえってハマる人が続出しているからです
■片山 そんなの、ギャンブラーから見れば当たり前だよ。
庶民の軍資金なんてたかが知れているのに、入っただけでマイナス8000円からスタートさせられるんだから勝てるわけがない
■松井 依存症を防ぐどころか、かえって依存症の原因になりますよね。
ギャンブル依存症で有名な元関脇の貴闘力さんも
「なんの意味もない」
と言っています
■片山 ほかにも大きな問題点があるよね。
これもギャンブル依存症を防ぐためだというんだけど、カジノへの入場を
「週3回以内、月に10回以内」
に制限というやつだ
■松井 週3回もカジノ行っていたら、それだけでもう立派な依存症ですよ
■片山 競馬(中央)だって週2日しかやらないし、カジノに週3回も行く気にならないよ
■松井 週3回、月10回までOKという点について、貴闘力さんも
「バカじゃないの?」
って言っています
■片山 そんなこと紹介しなくていいって…=続く

●片山氏&松井氏、カジノ法案大詰め対談② 東京五輪・パラリンピック後の不況対策で強行採決 !? カジノフロアの面積3%規制こそ問題だ
新・カジノ情報局
2018.7.20
■片山真(ギャンブルライター) カジノ法案が今日(20日)にも成立するね。
■松井政就(作家) そのために会期を延長したわけですし、何が何でも成立させたい腹でした
■片山 でも強行採決はしないで欲しかった。
あまり強引なやり方だと、参入する企業も悪者に見られてやりにくくなる
■松井 全くその通りなんですが、関係者によれば、来春の統一地方選を考えると今しかないという計算らしいです
■片山 一体どんな計算だい?
■松井 強行採決したことを日本国民は1年もすれば忘れるからなんだそうです。
このところ財務官僚や政府のおエライさんがやたらと記憶を無くしていますが、残念ながら日本国民も他人(ひと)のことは言えないんです
■片山 ブラックジョークだ
■松井 しかも北朝鮮のトランプカジノも現実味を帯びてきています
■片山 それ、案外あり得るよ
■松井 でも、表向きの理由は五輪後の不況対策です。
今成立させれば五輪後にカジノ建設を始められ、経済対策になるからです
■片山 うーん、それも分かるけど、たまには法案をいい内容にするために勇気を奮ってもらいたなあ
しかも法案にはもう1つ心配な点がある。
カジノフロアの面積をIR(統合型リゾート)全体の3%以下に制限していることだ
■松井 実は3%という数字に根拠はありません。
シンガポールをそのままコピーしただけすから
■片山 まずいよね~。
シンガポールはリゾートの敷地面積が広大だから、3%といってもそれなりの大きさだけど、日本でそんな敷地が確保できるとは限らない
■松井 場合によってはショボいカジノしか作れなくなります
■片山 特に地方のIRにとっては深刻だ。
カジノフロアが小さくなれば、経営が成り立たなくなる恐れもあるから
■松井 そもそもIRというのはカジノ以外はほとんど赤字で、それをカジノの収益で補填するビジネスモデルです。
規模を安易に規制すると命取りになりかねません。
外資系企業もその点の改善を求めています
■片山 このまま規制が緩和されず、経営が不安定になるとして、いい企業が参入しなかったらどうするんだろ?
■松井 その場合はまた「首相案件」として、どこかの誰かがコッソリと・・・
■片山 だから、そういう話はしなくていいんだって!

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voe********さん

2018/7/2023:26:14

●日本版カジノ「丁半博打」の現実味 立憲民主党議員が反対もネット上は歓迎論
百田尚樹氏「立憲民主党はなぜ『パチンコ禁止』主張しない」
2018年7月19日
渦中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐり、野党から驚きの反対論が飛び出した。
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員は、法成立後に「丁半博打」ができるようになるとして、廃案を訴えたのだ。
ところが、ネット上では「日本らしい」と前向きに捉える声も上がっている。
実は”妙案”ではないのか。
「この法案は『丁か、半か』の博打ができる。
映画に出てくる着物姿の入れ墨をした女優さんが、
『ようござんすか? 入ります』
みたいな博打は、止めさせた方がいい。
あり得ない」
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員は2018年7月17日の参院内閣委員会で、こうIR整備法案に反対した。
「丁半博打」を持ち出した発端は、2016年に議員立法で成立した「IR推進法」の付帯決議にある。
付帯決議は、IRをめぐり、
「わが国の伝統・文化・芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い、魅力ある観光資源を整備する」
ことに留意することを求めているのだ。
立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員の発言は、同席した委員らの苦笑を招き、本格的な議論の対象にならなかった。
ただ、識者や国民の受け止め方は、異なるようだ。
作家の百田尚樹氏は
「日本独特の丁半博打をやり玉にあげて、ダメだとする理由はない。
本質は『赤か、黒か』のルーレットと同じだ」
と反論する。
ネット上では、
「日本でやるなら、丁半あった方がいい」
「日本オリジナルでやろう。畳の部屋に、和服を着た店員さん。外国人観光客が押し寄せる」
「日本の伝統的な博打をしないと、全部外資系になる」
などと歓迎論が飛び交っている。
確かに、世界でもファンが多い日本の任侠映画では「賭場のシーン」はお約束と言える。
忍者や侍体験と並ぶ、日本観光の目玉となるかもしれない。
ネットでの立憲民主党の白眞勲(はく・しんくん)参院議員への反論の中には、
「パチンコがOKで、丁半博打がNGである論理的な説明が聞きたい」
との指摘もあった。
確かに、立憲民主党や共産党などは、カジノ反対の理由に
「ギャンブル依存症」
を挙げるが、
「パチンコ禁止」
の主張は聞こえてこない。
前出の百田尚樹氏は
「日本人がギャンブル依存症になる原因の1つは、間違いなくパチンコだ。
来日外国人からは、駅前などに公然と『賭場』があることに驚かれる。
北朝鮮への違法送金の温床の疑いもあり、即刻(パチンコを)やめるべきだ」
と強調した。

●パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/パチンコ#.E3.83.91.E3.83.81.E3.83.B3.E3.82.B3.E3.81.A8.E5.9C.A8.E6.97.A5.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.83.BB.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E4.BA.BA.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある(2016現在の店舗数は1万店程度に減少している)。
『AERA』(2006年2月13日号)では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」
としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
これらの数値は具体的な集計方法が不明であり、紙面によって数値が大きく変動していることや大手チェーン店をどのように扱っているかも不明であることに留意を要する。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
◆北朝鮮の資金源
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて、
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」
と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮(北朝鮮)籍が1割であるとされる。

●延長国会も見苦しい野党6党派 変わらない姿勢に国民うんざり 外交争点に解散総選挙の可能性
2018年6月26日
国会は2018年6月20日午後の衆院本会議で、会期を2018年7月22日まで32日間延ばすことを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
「モリカケ問題」
に終始してきた立憲民主党など野党6党派は、どのような対応が問われているのか。
働き方改革改革関連法案やIR実施法案、公職選挙法改正案などはまだ成立していない。
IR実施法案は、カジノを含む統合型リゾート(カジノを含む施設全体の3%以内なので、大半がカジノ以外の施設)の促進、公職選挙法改正案は2019年夏の参院選での1票の格差是正と合区問題への対処を狙うものだ。
これらの法案の他にも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や地方自治体の水道事業の広域連携を促す水道法改正案の成立も与党は目指しているようだ。
一方、立憲民主党など野党6党派の幹事長・書記局長は会期延長に反対していた。
立憲民主党の執行部は、かつて民主党において
「通年国会」
に賛成していた。
筆者も通年国会に賛成だったので、彼らの言動を支持していたが、野党になった途端に意見をコロッと変えてしまったのは残念である。
「通年国会」
は、今の憲法では
「国会の常会は、毎年1回これを招集する」(52条)
とされ、実行するのは難しいので、国会会期を大幅に延長して実質的に
「通年国会」
にするという考え方だった。
その人たちが、今や意見を変えてまでも、会期延長に反対しているのが見苦しい。
しかも、今国会で、これまで
「審議時間が足りない」
と主張してきた。
ここにきて会期延長反対では、自分たちの意見の整合性まで問われかねない。
今後、予想されるのは、立憲民主党など野党6党派は再び審議拒否で一足早い
「夏休み」
に入り、採決の時に
「強行採決」
と叫ぶ姿である。
立憲民主党など野党6党派は、モリカケ問題ばかりだった。
そのストーリーは、森友学園は
「安倍晋三首相が国有地の値下げに関与していた」、
加計学園問題は
「安倍晋三首相の友人である加計孝太郎理事長に認可で便宜を与えた」
というものだ。
しかし、森友学園問題では大阪府豊中市に売却した野田中央公園でも地中ゴミがあり実質2000万円だった。
加計学園では、国家戦略特区で認可を「決定」したのではなく、認可の「申請」のみで、認可の「決定」は2017年4~11月に文部科学省内でしっかり審査され、安倍晋三首相の意向は全く関係なかったことが無視されている。
モリカケは、単に安倍政権叩きの材料に過ぎないのがバレている。
左派新聞の自社調査では、
「モリカケに納得できない」
という意見が多いようだが、
「悪魔の証明」
を求めて、
「納得できない」
と言い、
「挙証責任」
を放棄して
「疑惑」
だと言い続ける立憲民主党など野党6党派の姿勢に国民は辟易してるのが実情ではないだろうか。
延長国会でも立憲民主党など野党6党派が同様の姿勢を続けるなら、北朝鮮問題などの外交案件で誰が政権を担うべきかを争点に解散総選挙を仕掛ける選択肢も出てくるのではないか。

●通常国会延長、残る重要法案を成立させる
2018年6月26日
通常国会が2018年7月22日まで32日間延長になった。
会期内に採決できなかった
「働き方改革改革関連法」
を仕上げ、残る重要法案を成立させるための延長である。
受動喫煙防止策を含む
「健康増進法」
も、間もなく成立する東京都の
「受動喫煙防止条例」
と同じタイミングで、都民・国民に周知する必要がある。
カジノを含む
「統合型リゾート施設整備法」
は、国会が
「推進法」
を作って、
「政府が1年以内を目途に実施法を作って国会に出せ」
と命じたものである。
参院の選挙制度も、
「抜本改正をやる」
と自ら法律で決めたことを実行する必要がある。
自民党から議員定数6増の
「公職選挙法改正案」
が提案されている。
反対だけで済む話ではない。
議長を先頭に、対案も含めて合意形成の努力が尽くされなければならない。
大阪北部地震を教訓に、老朽化に対応する
「水道法」
も成立を図るべきだ。
拉致問題解決を含めた北朝鮮情勢に国民の関心も高い。
一部野党は、上記の法案には反対を叫び、相変わらず
「モリカケ」
で政権批判を続けている。
それを見てか、内閣支持率が回復してきた。

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gnw********さん

2018/7/2023:23:36

●2018.7.19 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】 産経新聞
「赤坂自民亭」批判はこじつけだ
西日本豪雨への政府対応をめぐり、野党やマスメディアによる安倍晋三内閣批判が目立つ。
対応の検証やそこから教訓をくみ取る努力は当然必要だが、ピント外れのものや政権のイメージダウンを狙った印象操作らしきものもある。
特に標的とされたのが、自民党が5日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」だ。
「自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、官房副長官が『6日夜』に不適切な会合をしていた」
立憲民主党の蓮舫副代表は15日のNHK番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が
「機能しなかった」
と主張した。
だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。
◆懇談会の日付違い
まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは5日夜のことであり、被害の深刻さが明らかになってきた6日夜ではない。
前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。
確かに、気象庁は5日午後2時の記者会見で
「西日本と東日本では記録的な大雨となるおそれがあります」
と発表していた。
ただ安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後8時半時点で特に大きな被害が報告されていたわけではない。
また政府は気象庁の記者会見直後に小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き警戒態勢を整えていた。
小此木氏はこの時点で
「大災害を改めて思い出し対策に万全を期すように」
と指示している。
もちろん被災者・関係者にとっては赤坂自民亭は不愉快だったろうが蓮舫氏が述べた
「機能しなかった」
は言い過ぎだろう。
まして立憲民主党は5日夜手塚仁雄国対副委員長が
「政治活動25周年感謝の集い」
を催しており蓮舫氏や枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らも出席して祝杯を挙げていた。
「危機管理の責任者は政府だ。
(政府・与党と野党を)同じに議論するのは間違っている」(福山氏)
という部分はあるにしても、居丈高に政府だけを責め立てる資格はあるだろうか。
◆投稿利用する朝日
メディアの姿勢にも疑問が残る。
例えば朝日新聞は13日付朝刊の読者投稿欄で
「自民『宴会』 命の重さ考えたか」
という投稿を掲載した。
それは次のように記していた。
「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた5日夜、自民党議員数十人が『宴会』を開き安倍晋三首相も出席していた」
「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。
国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」
だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは6日午後5時10分のことである。
事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。
朝日の6日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。
また、西日本豪雨の関連記事は第2社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。
死者200人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは厳に慎むべきである。

●福岡、広島など6県に大雨特別警報
毎日新聞2018年7月6日 19時55分
気象庁は6日午後5時10分福岡、佐賀、長崎の3県に、午後7時40分に広島、岡山、鳥取の3県に大雨特別警報を発令した。

●赤面モノ 蓮舫NHKで自民党宴会を「6日」と発言 ネット炎上、番組側は訂正
2018年7月17日 夕刊フジ
立憲民主党の蓮舫副代表の発言が、ネット上で大炎上している。
2018年7月15日のNHK討論番組で、
「平成30年7月豪雨」
の対応をめぐり、安倍晋三首相らが参加した
「(2018年7月)5日夜」
の自民党懇談会を
「(2018年7月)6日夜」
と誤って指摘し、猛批判を浴びているのだ。
気象庁は(2018年7月)5日に厳重な警戒を呼び掛け、(2018年7月)6日には中国地方に大雨特別警報を出していた。
たった1日の間違いだが、政権に与える印象は大きく異なる。
「特に今回、自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、法相、官房副長官が(2018年7月)6日の夜に、不適切な会合をしていた」
蓮舫氏は、2018年7月15日のNHK「日曜討論」で、「赤坂自民亭」と呼ばれる2018年7月「5日夜」の懇談会をこう批判した。
この前後で、蓮舫氏は、大雨特別警報を受け、地方自治体が住民に避難指示や勧告を出す流れを説明し、
「(首相や閣僚ら)最も感覚が敏感でなければいけない方たちが機能しなかった時、首長がしっかりと避難指示を出していけるようなガイドラインに改めるべきだ」
と主張していた。
今回の豪雨で、甚大な被害に見舞われた広島県などに、気象庁が大雨特別警報を出したのは、2018年7月「6日」の午後7時40分だった。
政権与党が2018年7月「5日夜」に懇談会を開いたことも、緊張感について批判が出るのは当然だ。
だが、自民党がもし、「6日の夜」に懇談会を開いたとなれば、
「危機意識がない」
との印象はさらに強まる。
蓮舫氏の批判直後、自民党の愛知治郎参院議員は、政府の対応に問題はないとして、
「(批判は)謙虚に受け止めなければならない」
と述べたが、気付かなかったのか、日付の誤りは指摘しなかった。
「赤坂自民亭=5日」と訂正したのは、NHKの司会者だった。
ネット上では、
「この1日の違いは重要」
「時系列詐欺だ」
「多くの人に誤った印象を与えた」
などと批判が殺到している。
ちなみに、「赤坂自民亭」と同じ2018年7月「5日夜」に、蓮舫氏は同じ立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員のパーティーに参加している。
夕刊フジは2018年7月11日に、手塚氏に質問状を送って説明を求めているが、回答はまだない。

●Chieko Nagayama @RibbonChieko
Chieko Nagayamaさんが雨雲をリツイートしました
立憲の副代表はNHKで日付を一日ずらして批判
これは「不適切な会合」であったかどうかは
5日か6日で大きく違うこと
その重要性を知らなかったとは思えない
勘違いではなく意図的な嘘
こうしてちょっとずつズラして濡れ衣を着せて
相手を「嘘つき」と叫ぶ…
詐欺のような姑息さが嫌だ
雨雲 @N74580626
自身が出席した立憲民主党のパーティ(お酒あり)に一言も触れないのはほんと凄い。
22:20 - 2018年7月14日

●ブーメラン? 蓮舫氏、自民と同日に立憲民主党も酒席パーティー
2018年7月11日
http://jjntaa.blog.fc2.com/blog-entry-760.html

●手塚よしお
7月6日 2:22
https://ja-jp.facebook.com/t440com/
雨上がりの夕刻は、風間穣(ゆたか)世田谷区議と池尻のスーパーオオゼキ前にて国政報告。
昨晩は「政治活動25周年 感謝の集い」を開催させて頂きました。
25年続けている街頭活動こそ我が政治活動の原点。

●手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。
#立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336

●立憲民主党 手塚パーティーにはダンマリ 「自民党懇談会」追及も 事務所も担当秘書「不在」「病院」「直帰」対応
2018/7/13 夕刊フジ
平成30年7月豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた2018年7月5日夜に、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。
立憲民主党は、安倍晋三首相らが参加した自民党の懇談会を厳しく追及しているが、同日夜、立憲民主党議員が開いたパーティーについては、ダンマリを決め込んでいるのだ。
こうした対応は、いつまで続くのか。
「これほど大きな災害になるという予測は、誰にもできないことではあるが、大雨予報が出た中で、飲み会の写真をツイッターにあげるという感覚が信じられない」
立憲民主党の相原久美子議員は2018年7月12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と呼ばれる自民党懇談会の写真を、ツイッターに投稿した西村康稔官房副長官を質した。
西村氏は
「反省し、お詫び申し上げたい。投稿への批判は真摯に受け止める」
と陳謝した。
情報発信に細心の注意を払い、被災地の復旧に全力を尽くす考えも示した。
政権・与党が緊張感を維持するのは「イロハのイ」であり、相原氏の指摘も、西村氏の謝罪も当然だ。
ただ、野党も災害への緊張感は持つべきではないのか。
立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員(51)=比例東京=は2018年7月5日夜、東京・永田町の憲政記念館で
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」
というパーティーを開いた。
パーティーには、枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相ら立憲民主党幹部が勢ぞろいし、テーブルにはビールが載せられ、この画像はツイッターなどで拡散された。
この件について、夕刊フジは2018年7月11日朝に手塚氏を電話で直撃した後、
「文書で対応する」
という発言を信じて質問状を送付したが、2018年7月13日朝時点で、明確な回答はない。
2018年7月12日は手塚事務所に3回問い合わせたが、
「担当者が不在にしている」
「1回戻ってきたが、また出ていった」
「病院に行ったので、帰らないかもしれない」
という内容だった。
本紙では、今後も回答を求め続けていく。
◆【手塚議員への主な質問事項】
①気象庁が2018年7月5日昼、西日本に大雨洪水警報を出したが、立憲民主党・党幹部らから日程変更を求められなかったか
②パーティーで、西日本豪雨は話題に上ったか
③出席者がネットに投稿した画像にはビール瓶が写っているが、他にどのような食事が出たか
④ネット上の批判をどう思うか

●2018.7.19 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】 産経新聞
「赤坂自民亭」批判はこじつけだ...

fnz********さん

2018/7/2023:20:01

かつて、民主党政権は
「コンクリートから人へ」
を叫んでいた。
だが、こうなると、やはりコンクリートは重要である。
河川の氾濫や土砂崩れを抑えられれば、かなりの被害は軽減できただろう。
美辞麗句だけでは、暮らしの安全・安心は確保できない。
そもそも、旧民主党議員たちは「コンクリート」を軽視した自分たちの政策をどう総括しているのか。
行政は危険を認識し、河川改修工事を予定していたが、残念ながら間に合わなかった。

2018年7月5日に大雨特別警報は発令されていない。
発令されたのは2018年7月6日夕方から夜だ。

●福岡、広島など6県に大雨特別警報
毎日新聞2018年7月6日 19時55分
気象庁は6日、午後5時10分、福岡、佐賀、長崎の3県に、午後7時40分に広島、岡山、鳥取の3県に大雨特別警報を発令した。

●宮本徹 認証済みアカウント @miyamototooru · 7月8日
https://twitter.com/miyamototooru
革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました。早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした。

●2018年07月08日(日)
宮本徹@miyamototooru
https://twilog.org/miyamototooru
革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました。早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした。

●西日本豪雨 今度は共産党議員がパーティー参加 2018年7月8日にツイート 本紙質問状には即日回答 立憲民主党・手塚は3日間ダンマリ
2018年7月14日 夕刊フジ
200人以上の死者を出した西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた2018年7月5日以降、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。
こうした中、共産党の宮本徹衆院議員も、あるパーティーに参加していたことを、ツイッターで発信していた。
<革新都政50周年記念誌出版を祝う会に参加しました>
<早乙女勝元さん、革新都政を与党として支えた朝倉議員、フェリス学院大学元学長の本間さんなど革新都政にゆかりのあるみなさんが都政の顔の向きが変わればどれだけ政治が変わるのか、生き生き話され、とても楽しいひとときでした>
宮本氏は2018年7月8日付で、こう書き込んでいた。
添付された画像には、テーブル上のビール瓶のようなものが確認できた。
2018年7月8日と言えば、東京周辺こそ「晴れ」だったが、西日本では2018年7月5日以降「大雨」で各地の河川が氾濫し、死者や安否不明者が多数出ていた。
首相官邸には、非常災害対策本部が設置された。
野党やメディアは、安倍晋三首相らが出席した2018年7月5日夜の懇談会を批判している。
災害時に、政府だけでなく、与野党議員が緊張感を持つのは当然だ。
では、2018年7月8日のパーティー参加発信はどうなのか?
夕刊フジは2018年7月13日午前、事実関係や、自民党の懇談会に批判が相次いでいることなど問い合わせる質問状を宮本氏の事務所に送った。
宮本事務所の担当者は
「ツイッター(の内容)が全てで、取材はこちらからご遠慮させていただく。
自民党の国会議員の飲み会とは違う」
と電話で返答してきた。
ところで、2018年7月5日夜に、枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相らを招いてパーティーを開いていた立憲民主党の手塚仁雄(よしお)衆院議員には2018年7月11日に質問状を送付したが、2018年7月13日までダンマリを続けている。
今後も、回答を求め続けたい。

●安倍首相と中村知事の“因縁”再び 11月に知事選…官邸訪問はパフォーマンス? 評論家「電話で済む。勘ぐられても仕方ない」
2018.7.14 夕刊フジ
安倍晋三首相は13日、「平成30年7月豪雨」で甚大な被害が出た愛媛県を視察し、中村時広知事から、被災状況の説明と早期復旧に向けた要望を受ける。
これに先立つ9日、中村氏は官邸を訪れ、安倍首相に被災者支援を要請し、警報発令のあり方に苦言を呈した。
「加計学園」問題をめぐって対立した、因縁深い2人の接触が憶測を呼びそうだ。
「被災自治体が財政的負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的な措置を取っていく。被災者に寄り添った対応をしていく」
安倍首相は9日、官邸で、中村氏から激甚災害の早期指定のほか、人命救助や応急復旧、生活再建などへの政府支援を求められ、こう強調した。
中村氏は面会で
「愛媛はギリギリまで(大雨)特別警報が出なかった」
と不満をブチまけ、気象庁の発表方法の改善も要請した。
気象庁は今回、過去最多の11府県に大雨特別警報を出したが、愛媛県内では、8日朝の発令前から土砂崩れや河川の氾濫による被害が続出した。
13日午前時点の死者26人は、広島県(94人)と岡山県(59人)に次ぐ。
中村氏は、「保守王国」の愛媛県で、新進党衆院議員の経験がある「非自民」系の異色政治家だ。
加計問題でも、同県の悲願である獣医学部新設が実現したのに、安倍首相と加計学園理事長が2015年2月に面談した(=安倍首相と加計理事長は否定)とする文書を国会に提出し、政権批判を繰り返した。
「左派野党と連携し、倒閣運動に加担しているのではないか」(自民党関係者)
と警戒する声もあった。
9日の官邸訪問も、疑問視されている。
県内で被害が相次ぐなかでの上京に、
「知事が現場を離れていいのか。狙いがあるのか」(同)
と訝しがる声もある。
実際、気象庁が緊急会見を行った5日以降、わざわざ官邸に足を運び、安倍首相と面会した被災地の首長は、中村氏以外にいない。
愛媛県によると、9日の訪問は、中村氏の意向で急遽決まったという。
中村氏は官邸での面会後、
「菅義偉官房長官から心配しているとお声がけをいただき、私の方から、県民の不安感払拭のため、私が上京して、パッと、ものの数分でもいいので、時間を取っていただけないかとお願いした」
と記者団に説明している。
中村氏の対応を、どうみるか。
評論家の屋山太郎氏は、
「緊急事態に要望を伝えるだけなら、電話で済む。
官邸までしゃしゃり出てきたのは、思惑のあるパフォーマンスにみえる。
(11月末に任期満了を迎える)県知事選か、違う計算があるのか。いろいろ勘ぐられても仕方がない」
と話している。

●2018.7.14 11:55更新
【西日本豪雨】 産経新聞
災害対策本部会議で「特定非常災害」に指定
安倍晋三首相は14日午前、首相官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で、今回の豪雨を
「特定非常災害」
に指定すると表明した。
同日の持ち回り閣議で決定した。指定により、運転免許証の有効期限延長など行政上の特例措置が実施可能になる。また、首相は15日に広島県の被災地を視察する日程も明らかにした。
首相は会議で
「被災者の目線に立ち、現場主義を徹底し、一日も早い被災地の復旧、生活再建に全力を尽くしていく」
と述べた。
特定非常災害の指定は東日本大震災や熊本地震などこれまで4件で、豪雨での適用は初めて。
大規模災害では、被災者が行政手続きのために役所の窓口に出向くのが難しく、役所も災害対応に追われるケースが多い。
指定によって被災者が生活再建、役所も復旧・復興に集中できる態勢にする。具体的には、免許証などの期限を延長したり、仮設住宅の入居期限を延ばしたりすることが可能になる。
首相はまた、政府や自治体職員による被災地への応援派遣増強なども指示した。

●2018.7.14 19:45更新
【西日本豪雨】 産経新聞
運転免許証の有効期間延長 警察庁
警察庁は14日、政府が西日本豪雨を
「特定非常災害」
に指定したことを受け、災害救助法が適用される地域の被災者に対し、運転免許証の有効期間を11月30日まで延長する特例措置を取ることを決めた。
警察庁によると、6月28日までさかのぼって適用する。
他にも猟銃所持の許可や、犯罪被害者等給付金の申請期間も延長する。
2011年の東日本大震災や16年の熊本地震でも同様の措置が取られた。

●2018.7.15 21:10更新
【西日本豪雨】 産経新聞
安倍晋三首相、ツイッターに連続投稿「必ず広島訪問」「現場主義の復興進める」 トランプ大統領への謝意も
安倍晋三首相は15日、西日本豪雨に関し、自身のツイッターに
「私自身万全を整えた上で、必ず広島の被災地を訪問し、現場主義の復興を進めていきます」
などと相次いで投稿した。
首相は15日に広島県内の被災地の視察を予定していたが、右脚の股関節周囲炎のため取りやめていた。
首相は15日夕にツイッター上で
「広島訪問は、小此木(八郎)防災大臣に代わってもらいますが、現場の声やニーズを、一日も早い復旧復興につなげていくとの思いに変わりはありません」
と表明した。
首相はこれを皮切りに約10分間で計9本投稿し、
「少しでも早く、被災者の皆さんが罹災(りさい)証明を手にし、生活再建に向けたスタートを速やかに切ることができるよう、全力を尽くしてまいります」
などと訴えた。
これに先立ち、15日午前には、トランプ米大統領がツイッターで発信したお見舞いのメッセージに感謝の言葉を返信した。
米軍岩国基地(山口県)の隊員らの支援にも触れ
「ドナルドの温かいお見舞いと連帯の言葉、そして岩国の在日米軍の有志の皆さんをはじめとする米国からの被災地支援に心から感謝します」
と日本語と英語で記した。
首相は、フランスのマクロン大統領がツイートした哀悼のメッセージにも謝意を返信した。

かつて、民主党政権は
「コンクリートから人へ」
を叫んでいた。...

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