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行政書士は、いったい何の専門家なのでしょうか?

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ID非公開さん

2018/7/2207:48:00

行政書士は、いったい何の専門家なのでしょうか?

弁護士は法律全般、司法書士は不動産や会社の設立登記、税理士は税金
税務分野、社労士は社会保険や労務管理、公認会計士は企業の監査、と
それぞれの専門分野がありますが、行政書士については独占業務など、
あまり聞かれません。
それとも、行政書士は、1万種類あると言われる許認可申請書の全てを
扱うことが専門なのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

ton********さん

2018/7/2208:18:17

行政書士の試験勉強をされた方はよくわかると思いますが、資格を持っていても
特別な専門知識の勉強をしたわけではありません。

行政の許認可申請書の提出や手続きを本人に代わって行うことが出来ますが、その申請書の書き方とか必要書類等について勉強してきたわけではありません。

最近では遺産相続書の作成も手掛けますが、その書き方や必要書類について市販の本に書いてあるような知識を持っているかどうかを資格試験では問いません。

そこが他の士業の試験とは違っていて実践的な知識を問う試験ではないので資格を持っているからと言って専門的な知識があるわけではないのです。
専門的な知識は資格を得てからのち何をメインで扱うかを自分で考えて
それの知識を自ら勉強するしかありません。

仕事の専門分野としては役所に提出する書類の代行がメインだと思います。
個人情報保護の観点から現在では本人でない方が必要書類を申請するさいは
委任状等の書類や場合によっては本人との関係を示す書類等が必要です。
老齢化がすすんで高齢者が自分で役所に出向けないとか認知症で書類をきちんと書けないとかいうことが多くなってきています。
戸籍謄本を取るのでさえ本人以外の人が自由にはとれません。
寝たきりの父の代わりに銀行の通帳口座の変更をしようとしたら、本人の確認がないとできないと言われ困ったことがあります。
行政書士の場合、そういう本人ができない手続きの代行をするのですが、動きがとれない人(仕事の都合で平日に役所に出かけられない場合なども含む。)の代わりに
様々な手続き代行ができます。

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質問した人からのコメント

2018/7/28 00:08:28

スッキリ解決しました!みなさま、ありがとうございました!

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p78********さん

2018/7/2613:47:29

まあ行政書士は許認可でしょうね。建設業許可、飲食業許可、風俗営業許可などや外国人の在留手続きのプロでしょうね。

sho********さん

2018/7/2217:06:26

行政書類の専門家だろうね。
1万種類というから、それをマスターすべきなんだろうね。

行政というからには、司法については権限がないよね。法律相談なんか論外だよ。

最近、新人行政書士が「所有権移転登記受任しました!」というツイートをして、ワイワイやってたね。

a46********さん

2018/7/2211:01:07

簡単に言えば行政書士の独占業務じだいが
無駄に広すぎるんです
他の法律で制限されてない限り全て
行政書士業務ということになります
無論、それでも紛争性があるような文書は作成できませんが
行政書士はその中でも建設業許可、風俗営業許可
入管関係などは特に専門職として扱ってる事務所はありますね

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tom********さん

2018/7/2209:30:54

確かに固有に特化した分野での業務は特になく、
おっしゃることは理解できます。ただ、試験科目
である「行政法」(行政法規)を広く特化して勉
強する必要のある士業は行政書士くらいであり、
行政手続の専門家と称し、扱い得る書面が1万を
超す、とされるゆえんです。以前は代書業、特に
運転免許試験場近隣に多くの事務所があり、その
更新手続きや営業や建設などの許認可申請書類を
作成するイメージが強い士業でした。しかし、近
年はそういう仕事のパイや需要がインターネット
や電子申請の普及により減ってきているため、弁
護士に相談するまでもない身近で一般論的な法律
事務の相談や語学力を活かした外国人ないし海外
で事業をしたい方向けの行政手続など、他士業が
あまりまだ進出していないニッチ分野を業として
いる方も増えているようです・・・

men********さん

2018/7/2208:35:15

行政書士は専門家ではありません。端的に言えば代書の独占業務があるだけです。
貴方が言うとおりの広範すぎる業務、そして、行政書士試験の内容および難易度を見れば、専門分野が無いのは明らかです。
試験合格・登録前後に、自分で勝手に勉強して専門性を身につけ、さらにそれを磨き、その上で初めてその分野における代書専門家と言えます。
「行政書士+専門性+経験=その分野の代書専門家」であって、「行政書士=専門家」などと適当な広告に騙されたらまず廃業でしょう。

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