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自衛隊廃止!憲法守ろう!とか言ってる人は、理想ばかりで、現実に目を向けないみ...

zum********さん

2018/8/1323:16:17

自衛隊廃止!憲法守ろう!とか言ってる人は、理想ばかりで、現実に目を向けないみっともない人間ですか?頭の中はお花畑でしょうか?憲法だけで、周辺国の脅威から、我が日本国を守ることはできるんでしょうか?なん

とか頭の中のお花畑を焼き払ってあげたいなぁ。

補足Yahoo!知恵袋にそういうことを言う人がいたのです。それが真面目なヤツなのか釣り質問かどうかは知りませんけども。

お花畑,憲法,みっともない人間,自衛隊廃止,日本国

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na_********さん

2018/8/1400:03:00

>憲法だけで、周辺国の脅威から、我が日本国を守ることはできるんでしょうか?
「憲法だけで、周辺国の脅威から、我が日本国を守る」なんて、誰が言いましたか?
ネット絵欲の捏造でしょ。

憲法を改悪したら日本が守れるという根拠の提示を要求します。

  • 質問者

    zum********さん

    2018/8/1401:10:34

    Yahoo!知恵袋で「自衛隊 廃止」と、検索すると、わかると思います。真面目なヤツなのか釣り質問なのかは知りませんが。

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sor********さん

2018/8/1518:52:20

●再び戦争を起こさないために中国と北朝鮮の民主化が重要 日米同盟と防衛力強化も必須
2018年8月15日 夕刊フジ
8月15日を迎えた。
再び戦争を起こさないためにはどのような経済状況や安全保障環境が必要なのだろうか。
国際政治学では、平和達成について、
①同盟
②軍事力から説明する「リアリズム」の立場
③民主化
④経済依存度
⑤国際機関加入から説明する「リベラリズム」
がある。
③~⑤は、哲学者カントが唱えていたことから、
「カントの三角形」
と言われている。
両者の立場は対立しない。
ブルース・ラセット(エール大)とジョン・オニール(アラバマ大)は、膨大な戦争データから、
「民主主義国家同士は、まれにしか戦争しない」
ことを実証し、2001年出版の
”Triangulating Peace"という本で2つの立場をまとめた。
同書では、1886年から1992年までの戦争データについて、リアリズムとリベラリズムの全ての要素を取り入れて実証分析がなされている。
その結果、戦争のリスクが減少する比率は、
①きちんとした同盟関係を結ぶことで40%
②相対的な軍事力が一定割合(標準偏差分、以下同じ)増すことで36%
③民主主義の程度が一定割合増すことで33%
④経済的依存度関係が一定割合増加することで43%
⑤国際的組織加入が一定割合増加することで24%
となるという。
日本周辺の危険国は中国と北朝鮮である。
中国と北朝鮮は、選挙もない非民主主義国だからだ。
③民主主義については、両方ともに民主主義国だと滅多に戦争しないという意味で、古典的な民主的平和論が正しい。
一方の国が非民主主義だと、戦争のリスクは高まり、双方ともに非民主主義国なら、戦争のリスクはさらに高まる。
ここで2つの選択肢がある。
1つは独立国として、一定の軍事力を確保して、中国・北朝鮮以外の国との①同盟を強化し、中国・北朝鮮との④経済依存関係を強め、中国・北朝鮮に⑤国際的組織加入を促すことだ。
もう1つはあくまで頭の体操であるが、中国・北朝鮮の属国化することで一定の軍事力を放棄することだ。
ただし、その場合、中国・北朝鮮以外の国と平和関係を結ぶことは難しい。
当然のことながら、日本は前者の独立国としての選択肢しかあり得ない。
北朝鮮を巡る国際環境はこの1年間で激変した。
2017年末には、一触即発のキューバ危機以来の国際的な緊張があったが、米国による軍事オプションの脅威に北朝鮮が屈して自ら交渉に乗り出してきた。
その結果、米朝間で交渉が行われている。
日本としても、北朝鮮をさらに国際社会に引き出すために、日朝首脳会談などを仕掛けていくのがいいだろう。
もちろん日本だけが望んでいるというのではなく、米国など国際社会が北朝鮮を引き出すのを日本としてアシストする役目だ。
その後、経済交流とともに中国・北朝鮮の民主化を図ることが重要だ。
もちろん、その裏に日米同盟と日本の防衛力強化は言うまでもない。

●トモダチからの提言 著書「日本人だけがなぜ自衛隊の実力に気がつかないのか?」(元米陸軍大佐スティーブ・A・タウン) 永田町、霞が関で話題
2018年8月15日 夕刊フジ
アジアの安全保障環境が激変する中、日本専門家である元米陸軍大佐が最近出版した
『日本人だけがなぜ自衛隊の実力に気がつかないのか?』(宝島社)
が、永田町や霞が関、防衛関係者の間で話題となっている。
大規模災害での身を粉にした救出・復旧活動や、海外での平和維持活動(PKO)などで自衛隊の評価が高まる一方、今でも
「自衛隊は違憲だ」
と公言する憲法学者は少なくない。
本書は、そんな風潮に、真正面から問題提起している。
◆「日本人の意識が変わってほしい」
「自衛隊は1度決めたら完璧にやり抜く。
命懸けで日々任務や訓練をこなしている。
米国の信頼できるパートナーとして、日本を守ることができるよう調整されている。
だが、国民の尊敬の対象になっていない。
人生の3分の2を日本で過ごし、
『日本人の意識が変わってほしい』
と願っていた。
公職に就いている間は言えなかった。
やっと本音を書いた」
タウン氏は、牧師だった父に連れられて2歳で初来日し、神戸で幼少・少年期を過ごした。
高校で米国に戻り、陸軍の奨学金で大学に入り、陸軍将校になった。
東西冷戦期、米軍はソ連に対峙するため、西ドイツに大部隊を展開していた。
タウン氏も派遣された。
「その時、分かったのです。自分が1番好きなのは日本だと」
日本専門家を志望し、国防総省の語学学校を経て再来日、横浜にある米国大使館日本語学校に入った。
リチャード・アーミテージ元国務副長官の腹心で、元国防総省日本部長のロビン・サコダ氏は2年先輩だ。
◆東日本大震災で仙台空港を復旧
在沖海兵隊や在日米国大使館などの要職を経て、横田基地(東京)で勤務していた
2011年3月11日、グラグラと大揺れがきた。
東日本大震災の発災だ。
直ちに開かれた在日米軍司令部の幹部会議で、タウン氏は
「防衛省に米軍と自衛隊の共同連絡所を立ち上げるべきだ」
と発言した。
在日米軍司令官、バートン・フィールド空軍中将(当時)の
「では、君が行け。首席連絡将校だ!」
との命令で、市ヶ谷の防衛省地下のオペレーション・ルームへ駆け付けた。
日本側首席だった関口雄輝1等海佐(当時=現在は海上自衛隊舞鶴地方総監部幕僚長、海将補)に対し、タウン氏が発した言葉は、
「仙台空港の復旧を米軍にやらせてほしい」
だった。
「テレビニュースでは
『復旧に半年かかる』
と言っていたが、
『米軍がやれば、すぐにできる』
と確信していたのです」
2011年3月16日早朝、沖縄の米軍嘉手納基地を飛び立った空軍第353特殊作戦機MCー130H「コンバット・タロンⅡ」は、瓦礫だらけの滑走路に強行着陸した。
特殊作戦部隊を降ろし、壊滅的打撃を受けた空港の復旧にあたった。
わすか1カ月で、民間航空機の離着陸を可能にした。
「仙台空港の復旧はトモダチ作戦の中で、最も衝撃的な瞬間だった」(航空自衛隊幹部)
と言われる。
タウン氏の軍隊生活の中でも、首席連絡将校としてトモダチ作戦をサポートした期間は、最も充実して、やりがいある数カ月だった。
タウン氏は自身の胸のネームプレートに「TOWN」ではなく、愛する日本へのエールを込めて「多運」と記していた。
トモダチ作戦終了とともに米軍を退官し、米軍需企業「レイセオン」の日本副社長になった。
2018年8月10日、退社した。
著書の後半は、北朝鮮情勢や中東情勢、いま話題の地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の解説である。
秋田、山口両県に置けば、日本列島全体をカバーできる。
中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での軍事拡大路線を進める中、イージス・アショアを配備すれば、日本海で警戒監視活動をするイージス艦を東シナ海に回すことができる。
配備への反対運動は日本の防衛力を弱め、北朝鮮や中国を利する行為と言える。
最後に、日米の防衛関係者も注目する、今後の身の振り方を聞いてみた。
「防衛コンサルタントになるのでは?」という噂もある。
タウン氏は、
「優れた防衛は戦争の抑止力となる。平和を求めつつ戦いに備える」
と言い、煙に巻いた。
◆スティーブ・A・タウン
1956年3月19日、米モンタナ州生まれ、62歳。
幼少・少年期を神戸で暮らす。
1980年、ウィートン大学(イリノイ州)卒業後、米陸軍に入隊。
在沖縄海兵隊の外交政策部長、在日米国大使館武官、米陸軍在日ミサイル部隊司令官などを歴任。
東日本大震災では、トモダチ作戦をサポートする。
大佐で除隊。
2016年に日本永住権を取得。
夫人が経営する洋館のカフェ「ローズ・タウン・ティー・ガーデン」(東京都青梅市)は若者の人気スポットになっている。

●トモダチ作戦、米兵はシャワーすら浴びなかった
第3回 一等陸佐 笠松誠氏
2015年3月10日(火)
https://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20150306/278346/?...

qcn********さん

2018/8/1510:13:36

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
昭和2年(1927年)生まれの父は
「日本は戦争を仕掛けるしかないように追い込まれていった」
と言っていた。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、大東亜戦争について悪く言う人はいなかった。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、祖国への恨みを口にする者はいなかった。
学校の先生もいわゆる反日教師はいなかった。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
よく風呂で父から「露営の歌」「同期の桜」を聞かされた。

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=JuEbpUgJdao
2015/06/29 に公開

◆露営の歌
https://www.youtube.com/watch?v=e7Lgryh4hXw
2014/10/18 に公開
作詞:藪内喜一郎
作曲:古関裕而

1 勝ってくるぞと 勇ましく
誓って故郷(くに)を 出たからは
手柄立てずに 死なりょうか
進軍ラッパ 聞くたびに
瞼(まぶた)に浮かぶ 旗の波

2 土も草木も火と 燃える
果てなき曠野(こうや) 踏み分けて
進む日の丸 鉄兜
馬のたてがみ なでながら
明日の命を 誰か知る

3 弾丸(たま)もタンクも 銃剣も
しばし露営の 草枕
夢に出てきた 父上に
死んで還れと 励まされ
覚めて睨(にら)むは 敵の空

4 思えば今日の 戦いに
朱(あけ)に染まって にっこりと
笑って死んだ 戦友が
天皇陛下 万歳と
残した声が 忘らりょか

5 戦争(いくさ)する身は かねてから
捨てる覚悟で いるものを
鳴いてくれるな 草の虫
東洋平和の ためならば
なんの命が 惜しかろう

◆同期の桜
2013/11/16 に公開
https://www.youtube.com/watch?v=sdUrucGfoH4
貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
咲いた花なら 散るのは覚悟
みごと散りましょ 国のため

貴様と俺とは 同期の桜
同じ兵学校の 庭に咲く
血肉分けたる 仲ではないが
なぜか気が合うて 別れられぬ

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
仰いだ夕焼け 南の空に
未だ還らぬ 一番機

貴様と俺とは 同期の桜
同じ航空隊の 庭に咲く
あれほど誓った その日も待たず
なぜに死んだか 散ったのか

貴様と俺とは 同期の桜
離れ離れに 散ろうとも
花の都の 靖国神社
春の梢に 咲いて会おう

●反日の大人はいなかった
2018年8月15日
私は昭和22年(1947年)生まれで戦争を直接知らない。
父母、祖父母、親戚、近所の大人たちで、あの戦争について悪く言う人はいなかった。
対米戦に関して父は
「日本は物量で負けた」
としか言わなかった。
母の長兄はグアム島で戦死し、母の実家は空襲で焼失したが、母も母方の誰もが祖国に恨みを抱かなかった。
子供の頃の友達の父親は大陸から引き揚げる際、奥さんと末娘が殺されたと聞いた。
ソ連は日本の敗戦寸前に日ソ中立条約を破って満洲、樺太、そして北方領土に侵攻し、暴虐の限りを尽くしたことを長じてから知った。
私が
「日本の軍国主義者が戦争を起こし侵略した」
という東京裁判史観に染まらず、反日にならなかったのは子供の頃の環境に負うところが大きい。
ここ20年来、靖国神社で行われる全国戦没者慰霊大祭に参列し、参道での総理大臣の靖国公式参拝を求める集会に参加するのが、私の「終戦の日」の過ごし方だ。

●憲法9条改正が急務 戦後最も厳しい「国難時代」
マッカサー元帥は、日本に”懲罰的憲法”を押し付けたのか
2018年3月19日
国会やマスコミでは連日、学校法人「森友学園」の国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題をめぐって、異常なほど議論が沸騰している。
公文書管理は許されざることだ。
一方で、安倍晋三首相が2017年5月に表明した、
「憲法9条に自衛隊の存在を明記する」
という改正案は、ほとんど議論されていない。
誠に遺憾なことである。
現在の日本国憲法は米国の占領下、「徹底した戦争放棄」を謳ったマッカーサノートを基に作成された。
「自衛のための戦争も認めない」という、主権国家には屈辱的な改正案だったが、当時の国会において共産党などを除く賛成多数で成立している。
憲法施行から70年が経つ。
1度も改正されておらず、改正が政治日程に上ったことはない。
本来であれば、主権を回復(=サンフランシスコ講和条約発効、1952年)した時。
あるいは、朝鮮戦争(1950~53年)を機に、警察予備隊、保安隊、を経て自衛隊が発足した時点(1954年)で憲法を改正し、自衛隊の存在根拠を書き改めるべきだった。
だが、解釈により自衛隊を合憲としてきた。
なぜ、「自衛のための戦力は保持できる」という議論がされなかったのか。
私は、当時の国家指導者が、敗戦直後の多くの国民が抱いていた
「戦争への悲惨さ」

「軍への忌避・険悪の感情」
を汲み取る必要があったと思う。
加えて、欧米の戦勝国に対し、日本が再び世界の敵とならないと保証すべきと考えたのだろう。
止むを得ない選択だったかもしれない。
事実、東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
3年前の2015年、厳しい安保環境への対応を可能にするため、安全保障法制が成立した。
集団的自衛権の限定行使が容認されるなど、画期的な一歩を踏み出した。
だが、従来の憲法解釈との整合性を確保したため、自衛権の行使や国籍法に基づく自衛隊の活動には、不必要な制約や矛盾が残っている。
現場の自衛隊は混乱している。
現憲法下での安保政策や法制のままで、日本は未来永劫存立できるか心配である。
国家にとって死活的な時は、米国をはじめ、価値観を共有する国々との同盟・連携を深めるべきだ。
他国の侵略を抑止し、阻止し得る現実の「力」を持たなければ平和は守れない。
安保法制を審議していた時より、安保環境はさらに厳しくなっている。
今をおいて憲法9条改正の時はない。

●自衛隊の法的安定性を確立せよ
2018年3月20日
自民党は3月25日の党大会に向けて、憲法改正の党内調整を進めている。
憲法9条では、
①安倍晋三首相(総裁)の提示した
「9条1項、2項を維持し、『自衛隊』を明記する」
②石破茂元幹事長などが主張する
「2項を削除し、『自衛隊』を明記する」
という案で議論しているようだ。
日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、憲法9条には
「国防に関わる本質的な問題」
があり、改正が必要だ。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
最高裁の砂川判決(1959年)では、自衛権の存在を認めたが、自衛隊合憲の判断は回避している(統治行為論)。
自衛隊はこれまで、「戦力不保持」を規定した憲法9条2項との整合性を問われ続けた。
「軍隊」=「戦力」でない「必要最小限度の実力」とする、分かりにくい憲法解釈が根拠である。
これが6割を超す憲法学者が、違憲あるいは違憲疑いとする理由である。
「自衛隊憲法違反」の一言は、自衛官の心に突き刺さっている。
私もその1人だ。
自衛官は入隊時、
「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
と、服務の宣誓を行う。
憲法を守り、自分の命より大事なもののために戦うと宣誓している。
にもかかわらず、安全保障の議論や、PKO(国連平和維持活動)などで海外に派遣されるたび、一部から「憲法違反」と非難される。
その言葉を聞く度に心が痛む。
「国民のため命をかける」と誓っている自衛官に対し、
「お前たちは要らない」
「お前たちがいるから戦争が起きる」
と言っているに等しい。
2015年9月に安全保障法制が成立した。
この過程において、自衛隊が「軍隊」でないことから生じる限界や、不必要な制約を克服する前向きな議論を期待したが、残念だった。
憲法調査会の参考人質疑で、与党が推薦した憲法学者の「安保法案は違憲」との一言で議論が拡散し、真っ当な議論がかき消された。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。
長い間、自衛官に突き刺さったトゲを抜くことにもなる。
自衛官に「誇りと名誉」を与える第一歩である。
「自衛隊違憲論争」に終止符を打つことにより、自衛隊が抱える不必要な制約に対して、今度は真っ当な議論ができる。

mop********さん

2018/8/1506:58:44

日本が憲法改正するのは

日本国や日本国民のためじゃなく

アメリカ様のためだろww

日本はこれからどんどん高齢化し、若い人は少なくなって

昔のような豊かな国ではなくなって行く

そのとき、軍備を増強し若い人を非生産的役務である自衛隊に就かせ

時には戦地で命を落とすことが

この国のためなのか????

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ube********さん

2018/8/1410:59:46

>オリンピックの暑さ対策のためにサマータイムを導入という報道がありましたが可笑しくないでしょうか?

はい。

anv********さん

2018/8/1323:55:32

●安倍改憲に意欲表明「憲法改正案、次の国会に」「幅広い合意を得て実現」
2018年8月13日 夕刊フジ
安倍晋三首相(自民党総裁)は2018年8月12日、地元の山口県下関市で開かれた長州「正論」懇談会の設立5周年記念会で講演し、秋の臨時国会で、党の憲法改正案提出と改憲論議の進展を目指す考えを表明した。
石破茂元幹事長との一騎打ちが想定される2018年9月の総裁選で、憲法改正を主要争点とすべきことも訴えた。
総裁選を機に、国会での改憲論議が熱を帯びるのか。
「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」
「いつまでも議論を続けるわけにはいかない。
政治は結果であり、幅広い合意を得て実現を得て実現する」
安倍晋三首相は講演でこう強調し、党是であり、自身の悲願でもある改憲への意欲を重ねて示した。
総裁選を念頭に
「誰が総裁になろうとも、その責任を果たしていかねばならない。
党員の間でしっかりと議論を深め、一致団結して前に進むきっかけとなることを期待する」
とも語った。
総裁選で「論戦の焦点」となりそうなのが、憲法9条だ。
安倍晋三首相は、国民を守るために任務や訓練に励んでいる自衛隊が違憲とされる可能性を配乗するため、憲法9条への自衛隊明記を提起し、自民党の改憲案にも盛り込まれた。
中国が軍事的拡張路線を強め、米国のプレゼンスが後退する中、
「自衛隊の法的安定性を確立する」
という信念だ。
これに対し、石破茂氏は、憲法9条2項を削除して自衛隊を「戦力」と位置付ける全面改正を持論としながら、改憲では参院選「合区」の解消や緊急事態条項新設を優先し、
「憲法9条改正先送り」
する考えで、主張の違いが鮮明になっている。
改憲をはじめ、この日の講演は、事実上の総裁選出馬表明と取れる内容だった。
安倍晋三首相は、北朝鮮による日本人拉致問題について
「いまだ解決できないということは、痛恨の極みだ。
しかし、私は安倍政権でこの問題を必ず解決するという強い決意で臨んでいる」
と語った。
その上で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのトップ会談を目指す考えを改めて示した。
先の通常国会で、立憲民主党や共産党などの左派野党が追及した「モリカケ」問題にも言及し、国民から疑念を招いたとして、
「首相の立場が周囲に与え得る影響を意識する必要があると胸に刻み、慎重に政権運営に当たる」
と述べた。

●米国は対北朝鮮軍事作戦の再検討を始めた 米朝決裂 文在寅大統領戦犯 北朝鮮日本人男性拘束悪用か
2018年8月13日 夕刊フジ
北朝鮮の卑劣な謀略が警戒されている。
ツアー旅行で訪朝した日本人男性が拘束されたが、「対日カード」として悪用しかねないのだ。
「北朝鮮の非核化」をめぐり、ドナルド・トランプ米政権の堪忍袋の緒が切れかかる中、「日米同盟の絆」を揺さぶる狙いなのか。
トランプ政権の、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する激しい怒りとは。
ジャーナリストの加賀孝英氏が最新情報をリポートする。
「人質以外の何ものでもない。
スパイなど100%あり得ない。
なぜ、今なのか。
金正恩朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮は、人質解放を武器に
『3つの謀略』
を考えていそうだ。
あまりにも卑劣だ」
旧知の外事警察関係者は、こう怒りを爆発させた。
拘束された日本人男性は、滋賀県出身の映像クリエーター(39)とみられる。
外国の旅行会社のツアーで北朝鮮に入り、軍事施設もある西部の港湾都市・南浦(ナムポ)で拘束された。
「3つの謀略」とは以下の通りだ。
①「北朝鮮の非核化」問題で、日本は米国と協力して対北朝鮮強硬姿勢を止めない。
日本を黙らせて、北朝鮮側に寝返らせる。
②2018年9月の自民党総裁選前に、工作員と左派メディアを動員して
「安倍晋三首相だから事件が起きた」
と世論操作、安倍晋三首相の「総裁3選」を徹底的に潰す。
③人質解放を条件に、
「日本人拉致問題は解決済み」
と認めさせ、日本に北朝鮮への経済支援を行わせる。
「ふざけるな!」だ。
日本政府は現在、北京の大使館ルートなどを通じて早期釈放を呼び掛けている。
米大学生、オットー・ワームビア氏のケースとの類似点も心配だ。
ワームビア氏は2016年1月、北朝鮮旅行の帰国直前、スパイ容疑の濡れ衣を着せられ、17カ月間拘束された。
2017年6月、昏睡状態で解放された。
だが直後に死亡した。
トランプ大統領以下、米政府高官は激怒し、
「ワームビア氏は金正恩政権に殺された。
責任は(金正恩氏に)負わせる」
という糾弾声明を出した。
日本も断固たる声明を出すべきだ。
実は、米朝関係が再び緊張している。
外務省関係者は
「米国は北朝鮮への圧力をさらに高める。
北朝鮮が米朝首脳会談での約束、『非核化』を裏切っているからだ。
北朝鮮は『朝鮮戦争の終結宣言』だけを要求し、具体策を全て拒否している。
米朝決裂もある」
と語った。
こうした中、北朝鮮が「死神」と恐れるジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が2018年8月5日、FOXニュースの番組で
「金正恩氏は今年(2018年)4月、板門店(パンムンジョム)での南北首脳会談で、韓国の文在寅大統領に対して、
『非核化を進める、1年以内にやるつもりだ』
と約束した」
と、爆弾事実を暴露した。
これは、文在寅氏側がトランプ氏側に報告した機密情報だ。
トランプ氏は、同盟国の文在寅氏を信じて、2018年6月に米朝首脳会談を強行した。
ところが、韓国大統領府(青瓦台)の報道官は、ボルトン氏の発言について
「私は知らない」
と逃げた(朝鮮日報2018年8月7日)。
何たる対応だ。
以下、複数の米情報当局関係者から入手した情報だ。
「韓国の対応は
『文在寅氏が金正恩氏と組んで、ウソで米国を騙した』
と白状したようなものだ。
ボルトン氏の発言は、南北双方に
『米国をなめるな!』
と突き付けた最終警告だ。
韓国は今、康京和(カン・ギョンファ)外相以下、韓国政府要人が
『終戦宣言を出してくれ』
『経済制裁を緩和してくれ』
と、米国に泣きついている。
徹頭徹尾、北朝鮮の言いなり。
米国は激怒している。
米朝決裂の場合、最大の戦犯は文在寅氏だ」
◆最終警告突き付け
トランプ政権は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議を破って、北朝鮮産の石炭を
「ロシア産」
などとして偽装輸入していた韓国企業に対し、独自制裁を科す構えを見せている。
米情報当局関係者の情報はこう続く。
「韓国関税庁が(2018年8月)10日、韓国企業の偽装輸入を発表したが、米国は2017年から警告していた。
文在寅政権が米国を裏切り、偽装輸入を黙認していた重大疑惑がある」
トランプ氏は
「あいつは何者だ!」
「恩知らず!」
と周囲に口にするほど、「反米反日従北」の文在寅氏が嫌いだ。
最後に、米軍筋から入手した重要情報を報告する。
「米国は密かに『米朝決裂Xデー』の設定と、その直後に展開する対北朝鮮軍事作戦(=海上封鎖や軍事攻撃を含む)の再検討を始めた」

●2018.8.12 06:46更新
滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題
https://www.sankei.com/politics/news/180812/plt1808120003-n1.html
北朝鮮に渡航していた日本人男性が現地当局に拘束された問題で、男性は滋賀県出身の映像クリエーター(39)とみられることが11日、関係者の話でわかった。
政府は、邦人保護の観点から、男性の安否を含め情報収集を急いでいるが、
「確認中」
として詳細は明らかにしていない。
関係者によると、男性は外国の旅行会社のツアーを利用して北朝鮮を訪れていたという。
過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報もある。
日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
北朝鮮では元新聞記者が1999年にスパイ容疑で拘束され、約2年間抑留された例がある。

●2018.8.10 18:52更新
【激動・朝鮮半島】
北朝鮮産石炭をロシア産に偽装し輸入、韓国3業者送検へ 安保理制裁違反「野放し」文政権に批判
https://www.sankei.com/world/news/180810/wor1808100025-n1.html
【ソウル=桜井紀雄】韓国関税庁は10日、国内輸入業者3社が昨年4~10月、7回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約3万5000トン、約66億ウォン(約6億5000万円)相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。
韓国企業が昨年8月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。
北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。
関税庁は昨年10月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。
同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。
文在寅(ムン・ジェイン)政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば“野放し”にしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
北朝鮮からの石炭などは一旦、露サハリンの港などで積み替えられ、韓国の港に運び込まれた。
関税庁によると、業者は偽造した原産地証明書を提出したり、同証明書が不要なセミコークスと申告したりして摘発を逃れていた。
関税庁は業者3人と3法人を起訴相当の意見を付けて送検する。
偽装石炭は韓国電力の子会社が購入したことが判明しているが、子会社側は
「北朝鮮産とは知らなかった」
としている。
韓国では米国が摘発業者を制裁対象に指定するとの懸念も広がっているが、韓国政府は、可能性は低いとみている。

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