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改憲の国民投票になったら間違っても賛成に入れてはいけません。戦前の日本に後戻...

gf6********さん

2018/8/1412:03:01

改憲の国民投票になったら間違っても賛成に入れてはいけません。戦前の日本に後戻りします。
違いますか?

過ぎたスイミャク、稲田、等の発言を見たらそうなることは明らか。

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nin********さん

2018/8/1822:54:27

我々日本人が、第二次世界対戦を通して学んだことは、決して武力は国民を守らないと言うことです。そして我々は永遠に戦争を放棄し平和で世界に貢献すると誓いました。まさに、敗戦後60数年間はアジアを中心に世界の平和に貢献してきました。なぜ今さら戦争放棄の廃止に繋がる憲法改正をしなければならないのか理解できません。

質問した人からのコメント

2018/8/19 08:22:14

ありがとうございました

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tp9********さん

2018/8/1822:20:55

国会で発議がまだなのに判断のしようがありません。

まあ国民投票で否決されると思います。

ige********さん

2018/8/1821:28:17

国民が国防意識を回復するために、大至急、憲法9条に自衛隊を保有することを書き加えなければならない。
これは全面的な改定ではないから、
「憲法改正」
というより、
「憲法修正」
と呼ぶべきだ。

●憲法改正で憲法9条に自衛隊保有を明記せよ 自衛官高齢化、深刻な予算不足
2018/8/18 夕刊フジ
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を明らかにした。
関連規則を改正した上で、2018年10月から施行するという。
少子化によって、自衛官の確保が困難になっているからだというが、今に始まったことではない。
陸上自衛隊の定員が15万人と定められているのに、2万人が欠員となっていて、13万人しかいない。
少子化のために、全国で定員に届かない大学が多いが、このような大学の学生の質は当然低い。
自衛官の中には、国際的な水準から見て、優秀な隊員が少なくないといっても、定員を満たすことができないために、全体の士気が低い。
海上自衛隊も定員に満たないため、護衛艦が定員に満たない人数で、出航している。
東日本大震災では、予備自衛官に召集をかけたが、1%以下しか実際に出頭しなかった。
即応予備自衛官も召集に応じた者は半分以下だった。
その上、若者が自衛隊に応募しないため、自衛隊は世界の中で、最も高齢化した軍隊となっている。
旧軍では陸軍の中隊長は20代だったのに、陸上自衛隊では40代末か、50歳が珍しくない。
自衛隊は世界一の”おじん隊”となっている。
予算が少ないので、必要な装備も不足している。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えて、全国に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が17ユニット(部隊)配備されており、半径25kmあまりを守ることができる。
東京には、市ヶ谷の防衛省構内に1ユニットが展開していたが、米朝首脳会談の結果、北朝鮮の脅威が遠ざかったと判断して、撤収された。
PAC3は飛来するミサイルに対して、2発の迎撃ミサイルを発射して、空中で破壊する。
PAC3は1ユニット当たり、16発のミサイルを持つことが定められているものの、防衛省にあったユニットは、予算が不足しているために、8発しかなかった。
1発が4億円するが、全国のユニットの中には、2発しか持っていない部隊もあった。
これも憲法に自衛隊の存在が書かれていないからだ。
国民が国防意識を回復するために、大至急、憲法9条に自衛隊を保有することを書き加えなければならない。
これは全面的な改定ではないから、
「憲法改正」
というより、
「憲法修正」
と呼ぶべきだ。
平成があと8カ月あまりで終わるが、私は平成を「憲法修正」が果たせなかったことによって、記憶したい。

●2018.8.7 05:00更新
自衛官の採用上限、32歳に引き上げ 人材確保の司令塔部署も新設 少子化で迫る「静かな有事」対応
https://www.sankei.com/politics/news/180807/plt1808070002-n1.html
防衛省は、自衛官の採用年齢の上限を現行の26歳から32歳に引き上げる方針を決めた。
関連規則を改正した上で今年10月から施行する。
少子化などの影響で自衛官の確保が困難になっていることを踏まえた措置で、平成31年度には人材確保に関する政策立案の司令塔となる部署も新設する。
複数の政府関係者が6日、明らかにした。
自衛官のうち
「自衛官候補生」

「一般曹候補生」
の現行の募集対象は18~26歳で、上限を6歳引き上げる。
今週中にも採用年齢を定めた省令を改正するための意見公募(パブリックコメント)を開始する。
自衛官の採用年齢を変更するのは2年以来で、当時は24歳だった上限を26歳に広げた。
自衛官候補生は採用されれば2~3年の任期付きの自衛官となる。
希望に応じて任期を延長したり、任期のない別の職種の試験を受けたりすることができる。
一般曹候補生は、「曹」と呼ばれる各部隊の中核を担う人材を養成するために設けられており、原則定年まで勤めることができる。
30年度の採用計画数は自衛官候補生が9902人、一般曹候補生が6300人で、この2つの候補生で自衛隊の新規採用の9割以上を占めているが、最近は応募者数自体が減少傾向にある。
特に自衛官候補生の採用数は4年連続で計画を下回り、29年度の採用数は7513人で計画の約8割にとどまった。
年齢の上限を引き上げることで、高校や大学を卒業後、一度は民間企業や公務員として就職した人材を取り込む狙いがある。
防衛省は、自衛官候補生と一般曹候補生に加え、民間企業などに勤める
「予備自衛官」

「即応予備自衛官」
の採用年齢の上限もそれぞれ引き上げる方針だ。
また、自衛官の確保を推進するため、31年度には10人規模の専門部署も設置する。
募集に関する施策の立案や、地方自治体への募集依頼などで司令塔的な役割を担う。
31年度予算に関連経費を計上する方向だ。

防衛省が約30年ぶりに自衛官の採用年齢拡大に踏み切るのは
「従来の延長線上の施策では必要な防衛態勢を維持できない」(幹部)
という強い危機感の表れだ。
最新鋭の装備をそろえたとしても「人」がいなければ国防は立ち行かない。
今後少子化が進むのは確実で、自衛隊は北朝鮮や中国の脅威にも比肩する
「静かな有事」
に直面している。
「59%…」。
自民党国防族の一人は、採用に関する防衛省の内部資料をみて、こう絶句したという。
29年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数(男子)が、募集計画の59.9%にとどまっていたからだ。
陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約8割にすぎなかった。
厳しい数字は、そのまま現場にも反映されている。
海自の護衛艦任務では、定員に満たない人数で出航することが常態化している。
本来は3班制でのローテーションを2班制で回すなど、隊員にかかる負荷は重い。
海自では業務の効率化の推進などで現状をしのいでいるが、抜本的な解決には結びつかないのが実情だ。
陸自や空自も同じ構図に頭を悩ませている。
総務省などによると、自衛隊が採用対象としている18~26歳の人口は減少を続けており、50年度には6年度のピーク時から半減する見込みだ。
最近の景気回復で民間企業に人材が流れていることもある。
自衛官の採用が今後さらに厳しさを増すのは必至で、防衛省は今回の採用年齢の拡大に加え、定年延長や再任用の拡充、女性活用の推進などを断行する方針だ。
地方自治体の姿勢も人材確保が困難な一因となっている。
自衛隊法では、都道府県知事や各市町村長は、自衛官募集に関する事務に協力することが規定されている。
これに基づき防衛省は募集対象者の氏名、生年月日、性別、住所の情報提供を依頼している。
ただ、積極的に応じる自治体は全体の約3割にとどまる。
背景には自衛隊への“アレルギー”や事務作業が増えることへの警戒感があるとみられる。
防衛省は31年度に新設する人材確保の部署を中心に地方自治体へのアプローチ方法などを検討する。
国防に加え、最近は西日本豪雨のように各地で起こる災害での自衛隊の重要性も高まっている。
小野寺五典防衛相も7月27日に出演したインターネット番組「言論テレビ」でこう訴えた。
「災害からも国を守る自衛隊員だ。国から委任する事務なので募集にもご協力いただきたい」
(石鍋圭)

●2018.8.17 21:51更新
中国海兵隊、2年後に3倍 台湾・尖閣占拠、視野か 米国防総省の年次報告
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170030-n1.html
【ワシントン=黒瀬悦成】
米国防総省は16日、中国の軍事・安全保障の動向に関する年次報告書を公表した。
報告によると、中国海軍は、敵前上陸などを担う陸戦隊(海兵隊)について、現状の約1万人規模(2個旅団)を2020年までに3万人規模超(7個旅団)まで拡大させる計画であることが判明した。
陸戦隊には新たに「遠征作戦」などの任務も付与されるとしており、台湾の軍事的統一や尖閣諸島(沖縄県石垣市)の占拠などを視野に兵力を増大させている可能性がある。
報告書は、陸戦隊の拡大を
「中国海軍に関する昨年の最も重要な変化の一つ」
と指摘。
中国が広域経済圏構想「一帯一路」を展開し、世界各地への影響力浸透を図る中、海軍力の増強に力を入れている。
陸戦隊は中国が同構想をにらみ海外に展開する軍事拠点の「先遣部隊」の役割を担うとみられ、昨年8月に北東アフリカのジブチに設置された中国軍初の海外基地で既に活動が確認されたとしている。
中国海軍は潜水艦の保有数を現行の56隻から20年までに69~78隻に増強させるほか、初のカタパルト装備の空母を今年中に建造を開始する見通し。
報告書はまた、中国海警局(沿岸警備隊)の船艇が昨年、尖閣諸島の周辺12カイリ内を
「10日に1回」
の頻度で航行したと指摘。
南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島では3つの人工島の軍事拠点化が引き続き進行中であるとした。
報告書はさらに、中国空軍が核兵器運用任務を正式に付与されたとし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)と戦略爆撃機で構成される核運搬手段の「3本柱」が中国で初めて確立されたと指摘した。
報告によれば、中国空軍は戦略爆撃機による長距離渡洋爆撃が実施可能な範囲を急速に拡大させるとともに、米国や同盟諸国への攻撃を想定した訓練を進めているとした。
17年の中国の軍事予算は1900億ドル(約21兆円)超。
28年の公式軍事予算は2400億ドル以上になる見通しだとしている。

●2018.8.17 22:00更新
中国軍、海外権益拡大へ遠洋に視線 空母打撃群整備急ピッチ
https://www.sankei.com/world/news/180817/wor1808170033-n1.html

hor********さん

2018/8/1821:25:42

●石破茂「隠れ護憲派」か 安倍首相の改憲方針に「あり得ない」
2018年8月17日 夕刊フジ
自民党の石破茂元幹事長は、実は「隠れ護憲派」ではないのかー。
総裁選で一騎打ちとなる見通しの安倍晋三首相(党総裁)が、秋の臨時国会に党の憲法改正案提出を目指す方針を示したことに反対し、憲法9条改正に後ろ向きに感じる言動を繰り返しているのだ。
安全保障関連の国会論議で、
「もっと議論しろ!」
などと大騒ぎして反対していた、左派野党やメディアの姿勢にも似ている。
「ありっこない。あり得ない」
石破茂氏は2018年8月16日、BS日テレ番組「深層NEWS」の収録でこう述べ、憲法9条への自衛隊明記を盛り込む党の改憲案を秋の臨時国会に提出することに反対した。
石破茂氏は、憲法9条をめぐる党内議論が尽くされていないことを理由に、
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ。
(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
と強調した。
その上で、優先すべき改正項目として、
「参院選の『合区』解消」

「緊急事態条項の新設」
を挙げた。
番組後は、安倍首相の改憲案提出方針について、記者団に
「先にスケジュールありきで、民主主義の現場を理解していないとしか思えない」
などと痛烈に批判した。
憲法改正に反対する左派メディアは、この石破発言を大きく報じた。
「国民の理解」を得ることは確かに必要だ。
ただ、日本の独立と国民の安全を守るため、日々訓練と任務に励む自衛隊が、「違憲」状態のままでいいというのか。
そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂氏なら理解しているはずだ。
石破茂氏は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
「議論が足りない」
「スケジュールありき」
という主張も、結党以来、改憲を党是としている自民党議員として、どうなのか。
総裁選では、国会議員(405票)の8割弱を安倍首相が固め、地方の党員票の動向に焦点が移っている。
共同通信が、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケート結果(2018年8月16日公表)によると、次期総裁に石破茂氏がふさわしいとしたのは3人にとどまるという。
石破茂氏の支持は、地方でも広がっていないようだ。

●2018.08.16 16:54
地方幹事長、首相支持21人 石破氏3人、総裁選アンケート
https://www.kochinews.co.jp/article/207723/
9月の自民党総裁選に向け、共同通信社は16日、全国の党都道府県連幹事長ら47人を対象にしたアンケートをまとめた。
その結果、21人が安倍晋三首相(党総裁)の連続3選を支持した。
次期総裁に石破茂元幹事長がふさわしいとしたのは3人で、野田聖子総務相を推した人はいなかった。
ほか「首相か石破氏」が1人、22人が無回答か未定とした。
いずれも地方幹部の個人的見解で地方票(党員・党友票)の結果に直結しないが、首相が地方票でリードする可能性をうかがわせた。
アンケートは7月下旬から8月上旬に実施。
香川県連は幹事長が国会議員のため総務会長が回答し、ほかは幹事長に尋ねた。

●「正直、公正、石破茂」の違和感
2018年8月17日 夕刊フジ
2018年9月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が出馬表明した。
立候補の届け出・締め切りはこれからだが、安倍晋三首相と事実上の「一騎打ち」である。
まず、石破茂氏は「勇気ある政治家」だと思う。
失礼を承知で言えば、勝算がほとんどないのに、あえて勝負を挑んだ。
選挙後は「干される」かもしれない覚悟で出馬する政治家はそういない。
出馬が噂されていた岸田文雄政調会長は、結局断念し、「安倍首相支持」を表明した。
石破茂氏がいなかったら、安倍首相の無投票3選が決まる可能性が高かっただろう。
そうなったら、自民党のために良くない。
野党や左派マスコミはここぞとばかり「安倍独裁だ!」と大騒ぎしたに違いない。
自民党の懐の深さを示すためにも、皮肉でなく、石破茂氏の勇気には敬意を表したい。
そこを確認した上で、石破茂氏をどう評価するか。
私が何とも違和感を覚えたのは「正直、公正、石破茂」というキャッチフレーズだ。
安倍首相を意識したに違いないが、こう言われると、安倍首相が正直でも公正でもないかのように聞こえる。
「モリカケ」問題で、安倍首相を攻撃した野党の印象操作にワルノリしている感がある。
それとも、石破茂氏は本当に安倍首相が正直でも公正でもないと思っているのだろうか。
もし「安倍首相は嘘つき」と思うなら、石破茂氏のスタンスは野党や左派マスコミと同じで、大問題だ。
その当たりはぜひ、選挙戦で明らかにしてほしい。
石破茂氏はかつて自民党を離党した経歴がある。
「自民党が野党に転落して一番苦しい時に、後ろ足で蹴って飛び出した人だ」
と批判する総理経験者もあいる。
野党的立場を取るのに、ためらいがないのかもしれない。
麻生太郎副総理兼財務相は
「(石破茂氏は)派閥を解消すると言って無派閥の会(無派閥連合会)を作って、それを石破派に変えた。
言っていることと、やっていることが違う」
と痛烈に批判した。
麻生氏ならずとも、石破茂氏の反論を聞きたいところだ。
私が首をかしげるのは、石破茂氏は常に「正しいこと」を言う点である。
憲法問題では国防軍創設を主張し、安倍首相の自衛隊を明記する改憲論に反対している。
北朝鮮問題でも、米軍の核持ち込みを視野に、非核三原則の見直しを唱えた。
それは現実的選択だろうか。
そんな話をしていたら、いつまでたっても憲法9条改正は難しくなる。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
にならないか。
実際、石破茂氏は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
正しいことを言うのは、評論家の仕事である。
首相の仕事とは、正しい方向に向かって
「今できることを1ミリ2ミリでも前に進める」
ことだ。
うまくいったら、次にまた1ミリ進めばいい。
改憲のような大仕事は、そうやって匍匐(ほふく)前進していくしかない。
いきなり大改革しようとしたら、多くの人は不安になってしまう。
それとも、石破茂氏の正直とは
「正しいことを直球で投げ続ける」
という意味なのだろうか。
そうだとしたら、残念ながら現実の壁は厚い。
首相の椅子は遠そうだ。

●2018.8.17 21:05更新
【自民党総裁選】 産経新聞
石破茂元幹事長、自衛隊明記の安倍首相案は「緊要性ない」と批判
https://www.sankei.com/politics/news/180817/plt1808170016-n1.html

●石破茂は、
「(憲法)9条は国民の理解なくして、改正することがあってはいかん」
「(憲法)9条は国民の理解を得て世に問うべきだ」
と言うが、
石破茂は何をもって
「国民の理解が得られた」
と判断するのか?
石破茂は誰が
「国民の理解が得られた」
と判断すると思っているのか?
石破茂自身が
「国民の理解が得られた」
と判断できるまではダメだ、と思っているだけではないのか?
「国民の理解」が得られなければ憲法9条改正ができないのは当たり前で、それは憲法9条に限らず、どの条文にも言えることだ。
「国民の理解」が得られているかどうかを確認するために「国民投票」がある。
「国民投票」の結果を見なければ理解が得られたかどうか分からない。
「国民投票」以外に「国民の理解が得られた」かどうか判断する方法はない。
国会が発議しなければそもそも「国民投票」は行われないのだ。
国会発議しないのは、国会議員の怠慢だ。
石破茂の考え方はおかしい。

そもそも、共産党は、党綱領に
「自衛隊の解消」
「日米安保条約の廃棄」
を掲げる革命政党である。
共産党が「憲法9条改正」に理解・賛同する可能性がないことは石破茂なら理解しているはずだ。
それでもあえて
石破茂が
「共産党まで含め、1つでも多くの党の賛同を得られるものからやるべきだ」
と言うのは、
石破茂が
「隠れ護憲派」
であることの証左だ。
理想的であっても、できない改憲論を言うのは
「形を変えた護憲派」
である。
実際、石破茂は憲法9条改正を後回しにする意向のようだ。
憲法改正の最優先の条文は「憲法9条」だ。

石破茂は
「憲法9条2項を破棄して国防軍創設」
を訴えているが、これも世論の動向を考えれば、実現性は極めて低い。
まずは
「自衛隊の法的安定性確保」
を最優先にして
「憲法に自衛隊を明記をすること」
に専念すべきだ。
「憲法に軍隊を明記すること」
は次回にすべきだ。

●東西冷戦終結後の米国1強時代には、憲法9条をそのままにしていても、日本にそれほど不利なことは顕在化しなかった。
しかし、現在は違う。
「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮や、国際法を無視して海洋進出する中国、拡張主義が復活したロシア、絶対的パワーが退潮傾向にある同盟国・米国・・・。
日本の安全保障環境は戦後最も厳しく、「国難の時代」を迎えている。
最大の問題は、
「自衛隊の法的安定性が確立されていない」
ことだ。
自衛隊は、我が国の安全保障に不可欠な存在でありながら、憲法に一言も記されていない。
自衛隊の存在は、自衛隊法と防衛省設置法が根拠である。
この2つは法律に過ぎず、国会の過半数の賛成で廃止もできる。
自衛隊が憲法違反と言われないために、法解釈に依拠してきた自衛隊の存在を、いかなる形でも憲法に明記することだ。
憲法に明記することは自衛隊に「憲法上の根拠」を与えることであり、格段に強固な法的根拠となる。
国民世論の熱狂に左右されない組織になり、抑止力も高まる。

got********さん

2018/8/1821:23:07

●憲法9条に対するアメリカ人の見方
2018年6月3日
日本には平和憲法と言われる日本国憲法があります。
防衛費GDP比1%枠を遵守しているのも、戦争の放棄を謳った憲法9条があるからだと思います。
この憲法9条は、アメリカによる押し付けであり、日本の軍を壊滅させるために作られた条文であるという意見が日本にあります。
私もその通りだと思います。
しかし、アメリカにとっては、当時の日本軍は相当に力が強く、その軍の力をなくす必要がありました。
確かにルーズベルト、チャーチル、スターリンが日本を戦争に引きずり込むような様々な策謀を行っていたのも事実だと思います。
だけど、日本軍が非常に強く、放置しておいたら、また戦争をするのではないかという危惧が、当時のアメリカにあったのも事実です。
しかし、今の日本が自ら戦争を仕掛けるようなことはしないと思います。
70年以上かけて様々なことを学んできたのが、日本人と日本という国だと思います。
だから、私は、憲法9条の改正については安倍首相と同じ考えです。
変えるべきだと思います。
専守防衛と言いますが、アメリカンフットボールと同じで守っているだけでは勝てません。
攻撃的な抑止力は必要です。
攻撃的な抑止力がない国というのは世界から見て、やはりおかしな国です。
日本のような経済大国で攻撃的な抑止力がないというのは歴史的に見ても不自然です。
ただし、第2次世界大戦後の日本は、防衛費を他国に比べて低く抑えてきたことで経済が非常に発展しました。
それによってアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国になったと言われています。
第2次世界大戦後、日本の攻撃的な抑止力を担ってきたのはアメリカです。
その負担は非常に大きなものでした。
この負担があったからこそ、日本は防衛のみに専念でき、防衛費も低く抑えられたのです。
これに対して、もっと日本は費用を負担すべきであるという意見がアメリカにもあります。
日本はもう一流の大国なのだから、憲法を改正し、自らのお金で自らの防衛力と攻撃的な抑止力を持つべきだという考えです。
そして、アメリカは日本から撤退し、手を引くべきという考えです。
私は、この考えに対しては批判的です。
憲法改正は必要だと思いますし、日本が攻撃的な抑止力を持つのは大切だと思います。
しかし、アメリカと日本は同盟関係を維持すべきだと思います。
そして、ある程度の攻撃的な抑止力をアメリカが負担すべきであると考えます。
私は沖縄海兵隊の外交政策部長をしていたから、よく分かりますが、アメリカ軍が沖縄から手を引けば、必ず中国がやってきます。
アメリカ軍が沖縄を守っているから、沖縄は日本でいられるわけです。
だから、ある程度アメリカは、日本の攻撃的な抑止力を担う必要があるし、沖縄の基地を維持すべきだと思います。
ただし、繰り返しますが、アメリカの世論には日本が憲法を改正して、日本独自の防衛力と攻撃的な抑止力を持つべきだという考えもあります。
それによって、日本を守るためにかけている費用を他のことに使いたい、あるいはその分、税金を安くしてほしいと考える人もいます。
日本が近い将来、憲法を改正したら、その声がもっと大きくなるかもしれません。
憲法を改正したから、日本は攻撃的な抑止力を持つことができる。
だから、もうアメリカ軍は手を引いていいんだという考えです。
これから、憲法改正が日本の国の課題になってきます。
その時は、アメリカの世論の動向もよく掴んで、日米同盟の破綻につながらないよう気を付けてほしいと思います。

●自衛隊員が制服姿に誇りを持てる国になってほしい
2018年6月3日
私には日本にいて、日本人の国民感情として、憲法改正以上に気になっていることが1つあります。
それは、自衛隊員で制服のまま街を歩いている人が非常に少ないことです。
いや、北海道と鹿児島以外で、自衛隊の制服を着たまま街を歩いている人を見たことがありません。
市ヶ谷の防衛省の前を歩いてみれば分かると思います。
誰も自衛隊の制服を着て歩いていません。
防衛省の職員は、市ヶ谷の防衛省の敷地に入ってから自衛隊の制服に着替えるのです。
そして、任務が終わったら、私服や背広に着替えて敷地から出ます。
東日本大震災で、自衛隊員の評価は非常に上がりました。
人命救助や食糧・生活物資の支援、崩壊した街の立て直しと、自衛隊でなければできないことが非常に多くありました。
その自衛隊員の能力と貢献に対して、多くの国民は感謝したのです。
私もその現場にずっと張り付いていましたから、その状況はつぶさに知っています。
しかし、その後、自衛隊員が制服を着て街を歩けるようになったかというと、そんなことはありませんでした。
一時的には自衛隊員への感謝と尊敬の気持ちは盛り上がったのでしょうが、長く続きませんでした。
もちろん、自衛隊の規則で制服を着たまま街中を歩いてはいけないというものはありません。
勤務以外で基地の外にいる場合は制服を着なくてもいいとい規則はありますが、着てはいけないという規則はないのです。
自衛隊員は、規則ではなく、街の人々に気兼ねして着ないのです。
しかし、アメリカではそんなことは全くありません。
軍人たちは軍服を着て、街中を悠々と歩いていますし、飛行機にも乗ります。
軍服を着ていることはアメリカ軍人にとって誇りなのです。
アメリカで姿が少なくなったのはベトナム戦争の末期とその終戦直後だけです。
それ以外は、いやその当時でも、アメリカの田舎の街では、軍人は軍服を着て歩いていました。
アメリカは移民の国ですから、最近は反米感情の強い中東からも多くの移民がアメリカに入ってきます。
しかし、だからといってアメリカの軍人に対して批判的な人が増えているわけではありません。
テロとの戦いに命を懸け、国を守ってくれている軍人に人々は非常に尊敬の念を抱いています。
現在の大統領のトランプ氏も同じく軍人をリスペクトしています。
アメリカ人の軍人に対するリスペクトはこれからも続くと思います。
このようにアメリカ人にとって、国を守るために命を懸けている軍人はリスペクトの対象です。
尊敬すべき人々なのです。
しかし、日本では違います。
日本を命懸けで守ってくれている自衛隊員なのに、尊敬の対象ではないのです。
尊敬している人が全くいないわけではありません。
しかし、日本人総体としては、まだまだ、そのように感じている人が少ないようです。
第2次世界大戦の前の日本は軍人に対して非常に尊敬の念を抱いていたと聞きます。
今はそれがありません。
憲法改正で自衛隊員が誇りを持って街を歩けるようになるのであれば、それだけでも、非常に効果がある改正だと思います。
私は、自衛隊に対する多くの日本人の意識が大きく変わり、リスペクトの対象となって、制服姿が1つのステイタスになってほしいと思います。
国を守るべく命を懸けて働いた、アメリカの一軍人だった身として、そのことを強く願っています。

fke********さん

2018/8/1821:20:41

●非常に訓練されていた自衛隊
2018年6月3日
私は大学を卒業してから、35年間、軍事畑で仕事をしてきました。
アメリカ陸軍から始まり、その後、文官になって陸軍の渉外部長になりました。
最初はキャンプ座間の渉外部長です。
その後、情報部隊の連絡将校を務め、文官としての最後の仕事は、沖縄海兵隊の外交政策部長でした。
私の後に外交政策部次長になったのはロバート・D・エルドリッヂ氏です。
彼は、沖縄のキャンプ・シュワブ前での基地反対闘争の映像を公開したことで有名になったので、ご存知の方がいるかもしれません。
ただ、私はエルドリッヂ氏とは違って、
「謝りのタウン」
と呼ばれていたほど、沖縄の人たちには低姿勢でいました。
沖縄でヘリコプターなどの事故が起きれば、沖縄の人たちは怒ります。
それは当然です。
誰も庭先で事故が起きて、嬉しい人はいません。
だけど、アメリカ軍の兵士たちも事故を起こしたいわけではありません。
事故を起こせば、死につながることもありますから、事故など起こしたくない。
しかし、訓練をやっていれば、どうしても事故が起きることがあります。
十分に気をつけたつもりであっても起きます。
事故が起きたからといって、訓練をやめるわけにはいきません。
訓練をやめてしまえば、兵士たちの実力が落ちてしまいますし、逆に事故も起きやすくなります。
もちろん、事故を起こしたことに対して、開き直っているわけではありません。
謝罪の気持ちは当然あります。
だから、私は、謝ることに徹していました。
謝って沖縄の人たちの気持ちが治まって、アメリカの兵士たちも、存分に訓練できるのであれば、それが最もいいことです。
日米の人たちに気持ちのわだかまりがあるのが一番いけないことです。
当時、私は、日米の軍事演習にも参加したことがあります。
初めて見た自衛隊員たちの動きには非常に感心したものです。
アメリカ人は我慢強さが足りません。
2~3回失敗すると、もう嫌になります。
しかし、日本人は2~3回の失敗ではめげません。
何度も何度もできるまでやってくれます。
忍耐強さだけでなく正確さも高い。
アメリカの司令官が見ている前で、陸上自衛隊の隊員がミサイルシステムのデモンストレーションをしてくれたことがあります。
非常に素早くセッティングし、機械並みに正確でした。
ケーブルをつなぐのも、非常にスムーズで、どこでカーブさせるか、どこでジョイントさせるか、寸分の狂いもなく行っていきます。
それも2~3分で行ってしまいます。
司令官も含めて視察していた人は、皆驚嘆の声を上げていました。
さらに、自衛隊員は1度できたことは2度目も正確にできます。
アメリカ軍人はそうではありません。
1度成功しても2度目も成功するかというと違います。
2度目以降もできたりできなかったりで、安定性がありません。
だから、私に限らず、多くのアメリカ軍人たちは、パートナーして自衛隊員がいると大変心強かったものです。

●常にコンディションのいい日本の兵器
2018年6月3日
私が感心したことのもう1つに自衛隊の装備があります。
自衛隊の装備はいつもピカピカに清掃され、古い兵器であっても非常にコンディションのいい状態で維持されていました。
トラックやジープなど、アメリカ軍のものは、どこか錆びついていたりします。
きれいに清掃しないので、水滴や泥などが残り、錆びついてしまうのです。
その点、自衛隊は、ジープやトラックを、ガラスやボディだけでなく、タイヤまで綺麗に洗うのです。
自衛隊のジープやトラックのタイヤに、泥ひとつ付いていなくて、驚いたものです。
余談ですが、軍隊に限らず、アメリカに帰って思うことはトイレの汚さです。
日本のトイレは本当に綺麗です。
それに慣れてアメリカに帰ると、アメリカのトイレの汚さに閉口してしまいます。
日本に慣れている私には、アメリカでの生活のほうが文化的ギャップに戸惑うことが多いのです。
話を戻しましょう。
私が勤めていた会社から、日本の陸上自衛隊は、1960年代に地対空ミサイルとしてMIM-23ホーク(MIM-23 Hawk-Homing All the Way Killer)のミサイルシステムを導入しました。
その後も、何度か、改良型のホークが導入されていますが、このホークミサイルは、50年経っても非常にコンディションがいいのです。
導入された当時のことは、もちろん知りませんが、現在の状態は知っています。
本当にいい状態です。
今後、自衛隊の地対空ミサイルは、「中SAM」に変わる予定です。
「中SAM」とは03式中距離地対空誘導弾を使用した中距離防空用地対空ミサイルシステムのことです。
このミサイルの略称が「SAM-4」と呼ばれ、通称「中SAM」と呼ばれています。
三菱電機が中心となって開発したミサイルシステムです。
自衛隊の地対空ミサイルシステムは変わりますから、そうなるとホークミサイルシステムは要らなくなります。
しかし、コンディションはいい状態ですし、まだまだ機能的にも十分使えます。
日本は、このホークミサイルシステムを日本の友好国などに提供するようです。
私が見るに、ミサイルに限らず、他の自衛隊の装備も非常にコンディションがいいので、古くなったら、どんどん他の同盟国に提供したり、売ったりすればいいと思います。
欲しい国は多くいるはずです。

●沖縄の大切さを知っているアメリカ軍人
2018年6月3日
私のように直接日本人と仕事をしている人くらいしか、日本人の良さを分かっていません。
ただし、アメリカの軍人は沖縄の大切さを知っています。
私は、沖縄でのアメリカ軍のことを、太平洋の交番と呼んでいました。
Police box(ポリス・ボックス) in the Pacific(太平洋)です。
沖縄にアメリカ軍がいるので、日本だけでなく、朝鮮半島や中国も戦争を起こす気持ちがなくなります。
アメリカ軍は、まさにこの地域のPolice boxなのです。
沖縄にいるアメリカ軍人は皆そのように考えています。
沖縄には、海兵隊員が約1万5000人います。
日本全体で約1万7500人ですから、日本に配属された海兵隊員のほとんどが沖縄にいます。
西太平洋で何かがあれば、彼らが最初に出動します。
海兵隊は最初に投入されます。
だからこそ、その数が多ければ多いほど、他の国は脅威に感じ、戦争を仕掛けてきません。
ちなみに、空軍は、沖縄に7000人ほどいます。
これは日本全土の全体ともほぼ同じ数です。
陸軍は沖縄に1500人強、日本全土に1000人強。
海軍は、沖縄に2100人強、日本全土に1万2000人強です。
その彼らが、Policeman in the Pacificなのです。
太平洋の警察官なのです。
2017年、中国の軍用機などが日本の空域に入ったのが800件以上あったことをご存知でしょうか。
全く報道されていませんから、ほとんどの日本人は知りません。
その侵入に対して、沖縄から空軍がスクランブル発進していることも、日本人は全く知らないと思います。
沖縄の基地からスクランブル発進すると、日本にも負担がかかります。
飛行経路によっては、一時的に民間機の飛行を止めなければなりません。
お客さんを待たせることになります。
燃料代だって馬鹿になりません。
沖縄の基地の上空や、横田基地の上空に民間機が入れない場所がありますが、このようなスクランブル発進をするためです。
事故を未然に防ぐためにそのような空域を作っているわけです。
決して日本を占領しているわけではなく、日本を守るための取り決めです。
何か勘違いをしている本もありますから、気を付けてください。

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