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農地改革についてはポツダム宣言も「初期対日方針」にもそれを示唆する文言はなく...

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ID非公開さん

2018/9/418:44:59

農地改革についてはポツダム宣言も「初期対日方針」にもそれを示唆する文言はなく、その意味で日本側のイニシアチブで始まった。

に妥当性はありますか?

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ous********さん

2018/9/516:06:16

その通りです。
大正末期から農林省では、「自作農創設維持政策」というのがあり、小作農の自作農化や零細な自作農の没落阻止が図られていた。
その動きが促進されたのは日中戦争がはじまってからで、総力戦体制の確立の必要性から推進された。「農地調整法」などがつくられ、農林省は総力戦に耐える食糧増産のため、実際に耕作している農民(自作農や小作農)を保護する施策をとる。この法律は土地所有権に対し制約をかした初めての法律であった。一種の国家社会主義的方策といえる。ただし貴族院の反対が強く後退したものになった。
つづく1943年に、「皇国農村確立促進に関する件」で、国家主導で昭和18年から20年までの間に11万4千町歩が自作地化した。このように増産のため、耕作者の意欲をあげるため小作農を自作農化することを農林省は推進していたわけで、戦後もこの動きの延長として農林省官僚が農地改革を策定(第1次農地改革)したのである。
占領下で、GHQが民主化を日本社会に強制する中で、地主勢力に遠慮すること無く小作地の開放が図られることになった。
政治家としてこれを中心に推進した人物は、戦後農相となった松村謙三であり(松村は自作農化を日本の共産化を防ぐためにやろうとした)、官僚(農林省)としては和田博雄である。また、吉田茂首相は和田を農相に抜擢し采配を振るわせた。
農林省が先導した第1次の農地改革は、地主(まだ政党に多く居た)の反対で後退しGHQから不徹底と批判され、GHQ側の責任者であるアメリカ天然資源局顧問のラデジンスキーが対案を策定した。また、マッカーサーは対日理事会にこれを諮問し、対日理事会の英連邦理事のマクマホン・ボールなどが案を出し、結局このボールの案が第2次の農地改革の基礎となった。ボールはオーストラリアの政治学者である。
つまり、農地改革は、日本の戦前からの政党政治家(松村謙三)と農林省官僚(和田博雄ら)、GHQ(ラデジンスキー)と連合国(マクマホン・ボール)の日本の封建制を除去しようとする勢力、また和田らに権限を与えバックアップした吉田茂の政治力が合わさって実現されたものといえよう。

参考文献
福永文夫著、『日本占領史』(中公新書)
など

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ohx********さん

2018/9/507:01:57

ないと思います。ポツダム宣言は、日本占領の方針を示しただけです。
軍政下に置かれる日本人に政策のイニシアチブを与える必要はありません。
GHQ内のニューディーラーと呼ばれる社会主義的な経済政策を信奉する連中の手法と合致してますし。

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