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生活保護の不正受給に関する質問です。 長文になりますがお付き合いください。 ...

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ID非公開さん

2018/9/804:40:48

生活保護の不正受給に関する質問です。
長文になりますがお付き合いください。

知人の男性は、生活保護受給者ながらも隠れて収入を得ています。(パソコンで収入を得る在宅ワークで、ライテ

ィング?のような仕事だと聞いています。)

クラウドソーシングなどではなく、個人で直接契約しているとのことなのですが、契約先の会社が源泉徴収を行っていないため、バレないんだと笑っていました。

しかし今月から源泉徴収が行われるようになったそうで、「これで不正受給がバレてくれる!」と思ったのですが、知人は「会社に住所やマイナンバーの提出拒否するからバレないよ」と自慢気に言います。

市役所に報告することも考えたのですが、調べたところ明確な証拠(納税された証拠)などがなく、契約先の会社名もわからないため、言ったところで不正受給だと証明できないとありました。
(口座への入出金を確認してもらうにも、知人が自分の名前で作った口座を使用しているのかどうかもわかりません)

ここで質問です。

①源泉徴収を行うという会社に対し、住所やマイナンバーの提出拒否というのはできるものなのでしょうか?
②またできたところで本当に市役所にバレないものなのでしょうか。

生活保護は本当に困っている方々に使ってもらいたいものですし、悪びれない知人に呆れを通り越して怒りを感じます。

③証拠や会社名がわからないまま、知人の不正受給を証明する方法はないのでしょうか。

以上3つが質問になります。
皆様のご意見、よろしくお願い致します。

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ベストアンサーに選ばれた回答

dfv********さん

2018/9/905:39:00

先に①~③に回答しますと

①当たり前のようにできますし 賢明な人たちはそうしています。
また 法律の条文にも「従業員は」で始まる提出義務は存在しません。
もちろん マイナンバー提出は強制ではないという政府回答は
マイナンバーを扱わないことで誰も困らないことを意味しているので
下に書いているような「マイナンバーを提出しないと税務署から疑われる」などの回答は絶対にありません。出鱈目です。
詳細はこちらを参照ください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1419588137...

②上の説明通りマイナンバーは提出拒否可能。
ただこれは上のリンクの説明通り所得隠しが公的機関に対してできるというわけではありません。公的機関が所得を把握するのは国税総合管理システムと犯罪収益移転防止法による口座資産の名寄せです。
もしこれで所得を隠すとしたら 報酬を払っている先が 報酬を支払ったことを隠して正しい税務書類を税務署に提出していない場合です。
通常はありえません。それだと報酬を払っている先が経費を落とせずその分丸損になってしまいます。そこまでやるケースがあるとしたら 風俗や水商売などのケースです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116260699...

③証拠がなければそうなる可能性が高いです。
録音テープがあれば
国税庁や税務署では 告発を受けつけるようにはなっていますが、
守秘義務があるので 結果は知らされることはありません。

~~~

知人の男性ははとんでもない勘違いをしていますね。
強制ではないのでマイナンバーを提出しないことのメリットは
所得を隠すことではなく 将来プライバシー漏洩から犯罪に使われるなどのリスクを避けるためです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1119434183...

↓のことはそのことを全く理解していません。


>しかし今月から源泉徴収が行われるようになったそうで、「これで不正受給がバレてくれる!」と思ったのですが、知人は「会社に住所やマイナンバーの提出拒否するからバレないよ」と自慢気に言います。

もし源泉徴収が行われているのであれば 必ずバレます。
マイナンバーの提出するしないは関係ありません。
1番目のリンクの通り
国税総合管理システムは お金を支払った側が 経費を落とすべく報酬を支払ったことを税務署に報告すれば 確実に報酬を受け取った側の収入もバレます。
不正受給をしていれば確実にバレます。
本当に源泉徴収が行われるようになったのであれば、タイムラグがあっても確実にバレてその知人は痛い目にあうことになりますよ。


質問者様とすれば念のために録音をとって告発するなどの方法はしてもいいと思います。

ただ その結果がどうなるかは知る術はありません。
公務員は職務として守秘義務があるので その知人に鉄槌を食らわせたかどうか質問者様に通知することはありませんし、
自分の悪事を自慢するような知人ならば 仮に痛い目に遭ったら恥ずかしくてそのことを言えないでしょう。
摘発されても「やられたよ」と質問者様に言うことはないと思います。

ですので、本当は既に摘発されていたとしても、あるいはこの先あったとしても
質問者様には「まだ俺は生活保護受給者ながらも隠れて収入を得ているんだよ」
と言い続けるんじゃないでしょうかね?

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ベストアンサー以外の回答

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tan********さん

2018/9/1107:45:12

ご質問の業界でのことは解りませんが、いい加減な会社はあるように聞きます。
②のご質問については、犯罪指南ともなるので、回答を差し控えさせてもらいます。
市役所は警察と違って捜査権がないので、近隣の住民やその他から不正受給していると市役所に言っても、解決できないのが市役所にとってももどかしいところのようですね。

mit********さん

2018/9/1023:25:37

今時、現金で給与を支給するのは、日雇い労働くらいです。
つまり、必ず銀行等への給与振り込みが伴います。
(在宅ワークなら尚更です)
ですから、役所には100%バレます。
(警察と同じで、全銀協辺りを使って銀行口座は調査されています)

個人で契約していようが、相手の会社は、人件費で決算しますから、100%バレますよ。
即日バレる事は無いでしょうが、決算をされればバレる事で、遡って、生活扶助費は調整される事に成ります。

源泉徴収なんて必要有りません。
納税は国民の義務とされていますから、源泉徴収をされていないのなら、確定申告が必須です。

確定申告で誤魔化し、バレたなら、追徴課税される訳で、泣きを見るのは本人です。

yui********さん

2018/9/901:47:02

①②給与の支払をする事業所等は『給与支払報告書』を提出しないと1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科せられることとなっています。ただし、給与の額が30万円以下の退職者については提出しなくてもいいことになっています。
この給与支払報告書に基づいて住民税の金額が決まります。
福祉事務所は住民税の照会をする権限を持っています。
原稿料の場合は源泉徴収票に替えて、『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』を税務署へ提出しなければなりません。

知人の言うことが可能なら企業は架空人件費などで経費水増しし放題です。

③ICレコーダーで録音して福祉事務所に提出すればよいと思います。
福祉事務所は全銀協に照会して受給者の口座を調べる権限も持っています。

hog********さん

2018/9/811:55:26

マイナンバー提出拒否したら、余計に税務署から疑われるのは目に見えた話で、生活保護受けてるのなら尚更きつくチェックされるので、バレるのは時間の問題です。

バカは追徴課税受けて、生活保護も資格停止食らうべきですね。

pak********さん

2018/9/807:18:37

①住所は税務署への申告で必要なはずです。

②大抵は源泉で収入が発覚しています

③源泉を会社が本当にあげたら、バレるはずですが、通帳は他人名義だと会社からの報酬が受け取れないから、本人名義である可能性が高いので、通帳をもう一度探してもらうと良いかも。ですが会社にも他人名義で申請していたら、お手上げですね。

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