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マイナンバー制度が施行され、今日現在において 国家・地方機関等、いわゆる「公...

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ID非公開さん

2018/9/1621:22:39

マイナンバー制度が施行され、今日現在において
国家・地方機関等、いわゆる「公務員等」が
マイナンバーで知る得る情報を具体として
(全てを教えて)頂きたいのですが、ご存知
の方お願いします。

早晩、国民管理のためには対象が限りなく
広がっていくは明らかでしょうがね。

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ID非公開さん

2018/9/1621:23:11

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319433109...
↑こちらの④を参照ください
これは住基ネット時代に発覚したものであり
マイナンバーではさらに裏で監視対象が増えている可能性があります
事実 マイナンバーとポイントカードの一体化とか図書館利用とかLINEとの関連付けとか言い出していますよね?
マイナンバーの表向きの建前は税と社会保障と災害限定なので
既に逸脱しており、 最初からマイナンバー制度は国民をだまして
監視国家全体主義国家に向けるためのものだったってことですね。


住基ネット時代のこの計画が発覚した経緯は
欧州に赴任していた某外務官僚が主体になって、財務省(当時は大蔵省)他様々な官僚の資産を海外で運用して 損失を出しトラブルになったからです。
なぜ 様々な官僚がこの外務官僚に資金を出したかと言うと
官僚の間で 住基ネットで 何を監視する対象にするか情報交換が行われていたこと、併せて 1997年から大蔵省内部で預金封鎖の検討をしていたことが披露されたからです。
だから多くの官僚がさっさと海外に資産を逃がしたわけです。

この預金封鎖の件は 2002年にあちこちの紙面が取り上げることになります。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1219625086...

1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まり
週刊東洋経済 文芸春秋 月刊現代 読売ウィークリー 日経新聞役員などが暴露して 国会でも2002年に民主党議員の追及で塩爺が認めています。




問題の外務官僚は海外で資産運用して損失を出し
それが EUの新聞に取り上げられて
日本の衆議院の外務委員会でも話題になったことがありました。

当然のことながらこの官僚は退官することになりましたけどね。

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