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私は、個人事業主で、2017年11月末に仕事の依頼で海外に出国しました。 当初、4か...

kai********さん

2018/9/2117:53:43

私は、個人事業主で、2017年11月末に仕事の依頼で海外に出国しました。
当初、4か月の予定で赴任した為、役所に海外転出届を提出しなかったのですが、赴任が延長となり、1年を超え赴任が確定した為、2018年8月一時帰

国の際、役所に転出届を提出しました。
パスポートのVISA/出国印などで認められましたが、その際、簡易裁判所への事由書を書かされました。可能性として最大5万円の罰金(?)があるとの説明でした。
同時に、子育て支援金に関し、遡って、6か月分返還請求が来るとの事でした。理由は、非居住者が子育て支援金の受取人にはなれないからとの説明でした。
2018年1月1日~帰国日までの所得税免除、2019年1月1日をまたぐか否かで異なりますが、次の住民税に影響する為、海外転出届を出しておくメリットはあると考えます。
質問は以下の2点です:
1)海外転出届の後出しにより、簡易裁判所から課金される様な事例は有るのでしょうか?
2)子育て支援金が、海外転出届の後出しで、遡って返還請求があるのであれは、住民税はどうなのでしょうか?現在、2017年の所得に基づき、2018年6月から4期に分けて、住民税を支払っております。こちらの遡りは、認められるのでしょうか?それとも2018年1月1日には、住民であった為、免除にはならない?

なお、2017年12月は、今回の海外転出届受理で、非居住者となる為、2017年度の確定申告修正を行う事も考えられるのかと思いますが、面倒なのでやるつもりはありません。

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dmr********さん

2018/9/2510:54:43

1 一応、転出、転入届は引っ越し(海外の場合渡航)予定日(転出の場合)あるいは確定日(転入と、過去にさかのぼっての転出の場合)から2週間以内に行うことになっています。 それをすぎれば”科料”5万円を課すことができる、とはなっています。
ですが、多くの自治体では、面倒でもありますし、”悪質”などとみなされない限りは科料にまでなることはないかとは思います(実際、きいたことがありません)。ですが制度としては”可能”なわけですから、裁判所への書類まで書かされたのであれば、可能性はあるでしょうね

2 もらいすぎたものは返せ、となるでしょうね。でも、払いすぎたものが返してもらえるのかどうか、は知らないです。もらえるとしても、何らかの手続きが必要でしょうね。(自動的に戻ってくることはないでしょう) 確定申告の修正を行わないのに住民税が戻ってくるとは思えないのですが、そのあたりも詳しくないので役所に確認ください。

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